中国の習近平政権による台湾への軍事圧力、巨大経済圏構想「一帯一路」などの対外膨張政策、チベットや新疆(しんきょう)ウイグル自治区、香港での人権侵害がエスカレートする中、自民党内で、防衛費の国内総生産(GDP)比1%枠を見直す声が出ている。だが、令和4年度政府予算案では0・95%となる見通しだ。岸田文雄政権は1%の呪縛を断つ決意があるのだろうか。 グラフでは、日本と中国のGDPと防衛費の推移(ドルベース)を比較した。1995(平成7)年以降、日本のGDPと防衛費がともに低落傾向をたどっているのとは対照的に、中国の防衛費とGDPは同時並行して上昇し続けている。中国のデータに目をこらすと、2000年代前半を助走に同年代後半から防衛費、GDPとも離陸して上昇軌道に乗り、さらに2段式ロケットのように08年、09年から上昇に加速がかかった。しかも、防衛費の増長速度は高成長のGDPをはるかに上回る。 日
![【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 首相は戦後レジーム呪縛を解け 緊縮財政と一体の防衛費GDP1%枠](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/03d371c32fa857fdbe5621164e5adc471e209745/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2FM_VAtEB052MsskI4jErRiki6T8U%3D%2F1200x630%2Fsmart%2Ffilters%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2FDYUZJ4JJ4BMKBPGDUAUPNZCUOQ.jpg)