陰謀論牽引の「Q」、正体は2人の男性か 欧州の研究チームが名指し：朝日新聞デジタル
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創業以来最大の赤字：朝日新聞社で今、何が起きているのか
インターネットの普及で紙媒体の衰退が著しい。中でも新聞業界の苦境は深刻だ。業界の雄として長年君臨してきた朝日新聞社とて例外ではない。2020年度決算では創業以来最大となる大赤字を記録、早期退職者の応募には数多くの社員が応じるなど、かつてない激震が築地本社を襲っている。一体、朝日新聞社の中で何が起きているのか。同社OBがその内幕を明かす。 デジタル化の波に乗り遅れた朝日 朝日新聞社に「エー・ダッシュ（A’）」という社内報がある。季刊で発行される60ページほどの冊子だ。新規事業の説明や職場の話題などが紹介されている。2021年の夏号は、新聞の電子版など同社が力を入れるデジタル事業の特集を組んでいるが、時代の波に翻弄（ほんろう）される大手プリントメディアの苦悩や窮状が紙背からじわりとにじみ出す内容になっている。 社内報の冒頭は、新社長が21年6月の株主総会に報告した20年度決算や個別の事業報告に
日本の物価が相対的に下がると円の実質実効レートは下がる - himaginary’s diary
円の実力が50年ぶりの低水準というニュースに対し、表題のことを理解していないと思われる反応が散見されたのでその件でエントリを起こそうかと思ったところ、奇しくもちょうど13年前の今日付けでそうした内容のエントリを上げていたことに気付いた。 この点については関西学院大の朴氏がツイッターでBISの資料などを引いて精力的に解説されているが、小生の13年前のエントリで引いた日銀のこのページ*1の解説も単純な2カ国モデルによる説明ということで直観的に分かりやすいかと思われる。13年前に引用した同ページの結論的な箇所を改めて引用すると以下の通り。 一般に、日本の物価上昇率が実効為替レートの算出対象となっている相手国・地域の物価上昇率を上回る場合には、実質実効為替レートは外貨建て名目為替レートが「円高」に振れた場合と同じ方向に動き、逆の場合には外貨建て名目為替レートが「円安」に振れた場合と同じ方向に動くと
国民負担率48.0%で過去最大、ネットは嘆きの声一色「五公五民かよ」
財務省は17日、令和3年度（2021年度）の国民負担率を発表した。発表によると、前年度から0.1ポイント上昇し、48.0％で過去最大だった。 国民負担率は、国民の所得に占める税金や社会保険料の割合。1970年（昭和45年）に24.3％だった国民負担率は、少子高齢化による社会保障の負担増で年々上昇。2013年には初めて40％を突破した。その後も上昇は続き、ここ数年は44～46％を推移していた。2000年の国民負担率は35.6%で、この20年間で12ポイントも上昇していることになる。 「一揆がおきてもおかしくない」 このニュースに、ツイッターは国民の嘆きの声一色に染まった。 国民負担率高過ぎじゃないですか。五公五民かよ。失策の責任は誰も取らずに税金は搾り取る。自分達の経済政策の失敗を国民に押し付けないで欲しい。 変わらないのは国会議員のバカ高い議員報酬だけ。コロナで取り返しつかない感染爆発を引
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中国軍艦艇が豪州哨戒機にレーザー照射
三春充希(はる)⭐未来社会プロジェクト on Twitter: "左が人口100万人あたりの死者数で、右が人口100万人あたりの重症者数（2月18日時点）。この一週間でここまできてしまった。大阪の惨状には言葉を失う。 出典は札幌医大：【都道府県別】人口あたりの新型コロナウイルス重症者数の推移… https://t.co/CQsJMMpmHj"