旧統一教会問題：自民党は信頼を回復できるのか、党の姿勢と国民の疑念に大きな落差
安倍晋三元首相が7月に殺害されたことを契機に、安倍氏を含め多くの自民党議員と旧統一教会との深い関係が、はしなくも明るみに出た。さらに教団が信徒に高額寄付を強いていた実態も改めて浮かび上がり、旧統一教会と自民党の関係を巡り世論の不信は強まっている。同党は信頼を回復できるのだろうか。 「反日」団体と保守派の奇妙な結合 安倍元首相殺害の容疑者は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の2世信者。実母の高額寄付で生活が破綻したことから、教団に恨みを募らせ、教団の会合に安倍氏がビデオメッセージを寄せるなど親密な関係にあったことで犯行に及んだ。 旧統一教会と自民との深い関係にまつわる問題が噴出する中で、岸田文雄首相は安倍元首相の葬儀を国葬にすると決めたため、世論は国葬に対して「反対」に傾いた。また、ほとんどすべての世論調査で、旧統一教会への自民党の対応について「不十分」とする意見が7割を超え、内閣支持率は急
安倍元首相と旧統一教会の“協力関係” 事務所関係者が語る「第二次政権誕生に力が必要だった」
安倍元首相と旧統一教会の“協力関係” 事務所関係者が語る「第二次政権誕生に力が必要だった」 Newsfrom Japan 政治・外交 2022.10.08 12:00 7月、突然の凶弾に倒れた安倍元首相。地元の山口県下関市では、多くの人がその死を悼んだ。今回の事件の動機とみられるのが、安倍元首相と旧統一教会の関係だ。 2021年、安倍元首相は旧統一教会の関連団体「UPF」の会合にメッセージを送っているが、実際にどれほどのつながりがあったのだろうか。安倍元首相の地元・下関市で20年に渡り選挙などに関わってきた人物が取材に応じた。 団体幹部が安倍事務所に出入り 安倍事務所の内情を知る人： 統一教会の下関の事務所が、安倍事務所から徒歩で200メートルくらいのところにあって。男性の幹部の方が定期的に事務所に出入りしていた。選挙戦になると電話作戦。イベントで動員をかけるときも、統一教会、世界平和統一
創業以来最大の赤字：朝日新聞社で今、何が起きているのか
インターネットの普及で紙媒体の衰退が著しい。中でも新聞業界の苦境は深刻だ。業界の雄として長年君臨してきた朝日新聞社とて例外ではない。2020年度決算では創業以来最大となる大赤字を記録、早期退職者の応募には数多くの社員が応じるなど、かつてない激震が築地本社を襲っている。一体、朝日新聞社の中で何が起きているのか。同社OBがその内幕を明かす。 デジタル化の波に乗り遅れた朝日 朝日新聞社に「エー・ダッシュ（A’）」という社内報がある。季刊で発行される60ページほどの冊子だ。新規事業の説明や職場の話題などが紹介されている。2021年の夏号は、新聞の電子版など同社が力を入れるデジタル事業の特集を組んでいるが、時代の波に翻弄（ほんろう）される大手プリントメディアの苦悩や窮状が紙背からじわりとにじみ出す内容になっている。 社内報の冒頭は、新社長が21年6月の株主総会に報告した20年度決算や個別の事業報告に
少女マンガのパイオニア・水野英子―82歳の「異端児」がどうしても伝えたいこと
手塚治虫に見いだされ、石ノ森章太郎、赤塚不二夫、藤子・F・不二雄らと共に、マンガ表現の地平を切り開いてきた水野英子さん。スケールの大きな物語と斬新な描写で人気を誇ったが、70年代以降、激変する業界の中で、働く“シングルマザー”として険しい道のりを歩んできた。その功績がいま再評価されている水野さんに、これまでの軌跡を聞いた。 水野 英子 MIZUNO Hideko 1939年生まれ。少女マンガ家の草分け的存在で、東京・豊島区のトキワ荘で若き日を過ごした日本の代表的マンガ家たちの中の紅一点。55年デビュー。代表作に『星のたてごと』『白いトロイカ』など。1970年『ファイヤー！』で小学館漫画賞、2010年日本漫画家協会賞・文部科学大臣賞。 手塚治虫の『漫画大学』に衝撃 水野さんが生まれたのは漁港の街、山口県下関だ。満州にいた父親は終戦後の混乱で行方不明になり、母親の実家で育った。その母も早く亡く
日本の財政再建をどのように進めるべきか
ギリシャの財政危機や米国債の格付け引き下げなど国際経済の混乱が続くなか、日本の政府債務残高の対GDP比は200％を超え、極めて深刻。エコノミストの原田泰氏が日本の財政赤字を解消する方策を探る。 ギリシャの財政危機がユーロ圏全体を巻き込む大問題となり、イタリアの国債利回りが急上昇し、米国債の格付けが引き下げられるなどの混乱が続いている。現在のところ、経常収支の黒字もあって、日本はまだましと認識されて資金が集まり、円が上昇し、長期国債の金利はさらに低下している。ただし、円高で日本の輸出企業の競争力が低下することから、株価は大幅に下落している。この状況で、政府と日銀は非不胎化介入（※1）を行ったが、その額はわずかで効果は表れていない。 財政状況だけを見れば、日本の政府債務残高 （グロス）の対GDP比は200％を超え、ギリシャよりも深刻だが、金利は落ち着いている。高齢化に対応する社会保障支出は際限
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