霊感商法など被害相談が3か月で800件超 旧統一教会関連の相談では1000万円以上の被害相談が4割超 日弁連 | TBS NEWS DIG日弁連=日本弁護士連合会は9月から行っている霊感商法などの被害に関する無料相談で、旧統一教会関連の相談のうち4割以上が1000万円以上の被害を訴えていると明らかにしました。日弁連では9月5日から無料で霊感商…
ロシア軍のミサイル攻撃、９７％が民間施設対象…１万６０００発のうち軍施設は５００発だけ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【ジュネーブ＝森井雄一】ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は２８日、ロシア軍によるミサイル攻撃の９７％は、民間施設を対象としたものだったと自身のツイッターで非難し、「我々はテロ国家と戦っている」と強調した。 【動画】道路に置かれた地雷に気づかなかった？…ロシア軍の戦車が爆発 レズニコフ氏によると、露軍によるミサイル攻撃は２月の侵略開始以降の９か月で１万６０００発以上に上り、このうち軍施設を狙ったのは約５００発だけだった。１万２０００発超は郊外や村落に落ちた。約１９００発は住宅、約２５０発は橋などの輸送基盤、約２２０発はエネルギー施設を狙ったものだった。 露軍の民間施設を狙ったミサイル攻撃の影響で、ウクライナ各地で停電が続いている。ウクライナの国営電力会社ウクルエネルゴは２８日、電力不足が急速に拡大したため、全国で緊急に停電を再開したと発表した。悪天候により電力需要が高まったことや、複
統一教会への献金被害1000万円以上が4割 1億円超も17件 日弁連が相談取りまとめ - 弁護士ドットコムニュース
日弁連は11月29日、霊感商法等の被害相談を集計・分析し、第1次報告を発表した。9月5日から10月24日までに寄せられた624件のうち、報告が完了した389件が対象。8割（309件）が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連だった。 旧統一教会の報告のうち大半を占めたのが財産的被害だ。1000万円以上が計128件（41.4％）、このうち5000万円未満が97件（31.4％）、1億円未満は14件（4.5％）、1億円以上は17件（5.5％）あった。一方、100万円以上1000万円未満は101件（32.7％）だった。 芳野直子副会長は「相談を始めた時だけというわけではなく、各地からコンスタントに相談が寄せられているのが特徴。実態の把握をスタートに今後、提言などをしていく」と述べ、釜井英法氏を座長としたワーキング・グループを中心に動くと説明した。 ●正体隠しの伝道が4割 救済法案が現国会で議論される
【解説】 ゼロコロナ抗議デモ、中国はどのように検閲しているのか - BBCニュース
中国各地の都市で抗議行動が起こったのを受け、その場面を人々の目に触れさせないよう、当局が検閲を大幅に強めている。
岸田首相「防衛費GDP2%、27年度に」 財源は年内決着 - 日本経済新聞
岸田文雄首相は28日、防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）比2%に増額するよう関係閣僚に指示した。科学技術費などの国防に有益な費用を合算し、省庁横断の防衛費と位置づける。装備品を含む向こう5年間の予算規模と財源確保を年内に同時決着させ、戦後の安全保障政策の転換に道筋をつける。首相が防衛費の具体的な水準を明言するのは初めて。東アジアの険しい安保環境を踏まえ先送りすべきでないと判断した。
旧統一教会、驚愕の反日思想…「天皇と韓国の王が交差結婚」「首相を屈服させる」
旧統一教会の合同結婚式（「Getty Images」より） 旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の創始者である文鮮明氏の発言録「文鮮明先生み言葉選集」が、インターネット上に流出している。 「文鮮明先生み言葉選集」とは、文鮮明が1956～2009年に韓国内で行った説教の内容を、韓国の教団系出版社である成和出版社（現天苑社）が信者たちに向けて韓国語で発行したもので、全615巻からなる。 「み言葉選集」の一部を和訳したものは日本でも発行されているが日本語版では、韓国語の原本に掲載されている、日本に対する批判的な表現が一部抜けているという。元信者の証言によると、「み言葉選集の内容を知っている日本人は少ない」という。 その内容は、実に過激なものである。 「日本の天皇と韓国の王とが交差結婚をしなければなりません。その次に上・下院が交差結婚しなければなりません。日本で言えば、首相と大臣たちがすべて韓国の怨
日銀 国債に8700億円余の含み損 黒田総裁就任以降初めて | NHK
日銀は、今の大規模な金融緩和で買い入れている国債に8700億円余りの含み損が発生したことを明らかにしました。含み損の発生は、黒田総裁が就任して以降で初めてです。 日銀が発表したことし4月から9月までの中間決算によりますと、日銀が保有する国債の時価は、9月末の時点で544兆6462億円となりました。 時価が帳簿上の評価額を下回る形となり、8749億円の含み損が発生しました。 欧米の利上げに伴って日本の長期金利にも上昇圧力が強まった結果、国債の価格が下落したためです。 日銀は国債を満期まで保有するとしているため、直ちに財務に問題が発生するわけではないとしていますが、含み損の発生は16年半ぶりで、黒田総裁が就任して以降で初めてです。 黒田総裁は今の物価上昇は一時的だとして、金融緩和を続ける姿勢を示していますが、金融緩和を縮小するいわゆる「出口戦略」の際には、さらに金利が上昇し、保有する国債の含み
防衛関連費「27年度でGDP比2%に」 首相指示、初めて規模示す：朝日新聞デジタル
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参院選の勢いはどこへ？｢維新｣醜聞連発で大逆風
岸田文雄政権発足後の2回の国政選挙で大躍進し、立憲民主党に代わる野党第1党の座を窺う日本維新の会が、逆風に苦しんでいる。ここにきての相次ぐ所属国会議員の問題行動や発言が、同党の悲願でもある「全国政党」脱皮への障害になっているからだ。 参院選後の8月に長らく代表を務めた松井一郎大阪市長の後継となった馬場伸幸氏は、全国政党化を目標に、10月末から党勢拡大のための「全国キャラバン」を開始した。「大阪の地域政党」との国民的イメージから、関西以外では伸び悩みが目立つ維新だけに、馬場氏は「改革姿勢」を軸に、憲法改正や防衛費増強などの保守的政策を訴えることで、支持拡大に腐心している。 馬場氏は10月30日、全国キャラバン最初の遊説地の仙台市内で「松井一郎さんからバトンを渡された」として、維新が掲げる「身を切る改革」の必要性を熱っぽく訴えた。その一方で、ライバルの立憲民主についても「協調しながら国民のため
洗脳防止「配慮義務だけでは救済できない」 旧統一教会被害者が政府の対策新法案に失望する理由：東京新聞 TOKYO Web
「旧統一教会のような団体では、寄付を持ち掛けてくる側に信者は内面を支配されている。恒常的に正常な判断ができない状態になっており、寄付の勧誘を行う際の『配慮義務』だけでは救済できない」 新法を巡る与野党協議で最大の焦点になったのが、マインドコントロール（洗脳）状態の下で行った寄付をまとめて取り消せる規定の是非だ。立憲民主党と日本維新の会は導入を主張したが、与党側は「定義が難しい」などと否定的な姿勢に終始。政府案は最終的に、寄付を勧める宗教団体などに対し、自由な意思を抑圧して適切な判断が困難な状況に陥らせないことなどを「配慮」する義務を明記するにとどまった。禁止行為ではないため、違反があっても新法に基づく返金を求めることはできず、罰則の適用もない。 与党側は、宗教団体などが必要な配慮をせずに寄付を要求した場合、事後に民事訴訟で不法行為と認定されるリスクを抱えることになるとして「悪質な勧誘の抑止
公明、統一地方選へ逆風警戒 「政治と宗教」教団問題で注目（時事通信） - Yahoo!ニュース
公明党が党勢回復の懸かる来年4月の統一地方選に向け、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題の余波をかぶる事態を警戒している。 【図解】政党支持率の推移 創価学会を支持母体とする事情から、「政治と宗教」の関係に注目が集まることは逆風となりかねないと判断。前哨戦と位置付ける茨城県議選（12月2日告示、11日投開票）の完勝を目指し、山口那津男代表ら幹部が積極的に応援に入っている。 「茨城県議選は統一地方選の前哨戦と言われている。皆さんの力で公明党の力を出せる場を与えてもらい、大いに全国をリードしていきたい」。山口代表は27日、茨城県土浦市で街頭演説し、支持を訴えた。 茨城県議選は定数62で、公明党は現有4議席の維持を目標に4人を立てた。石井啓一幹事長は25日の記者会見で「（県議選の）結果は各党の勢いを示すものになる」と指摘。統一地方選へ追い風としたい考えを示した。 公明党は統一地方選を国政選挙
首相、旧統一教会の被害者3人と面会「献金やDV被害、うかがった」：朝日新聞デジタル
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旧統一教会 被害者救済新法、条文案全文
旧統一教会問題を巡る被害者救済新法の条文案を審査する自民党の合同会議＝２８日午後、東京・永田町の党本部 法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、法人等（法人または法人でない社団もしくは財団で代表者もしくは管理人の定めがあるものをいう。以下同じ）による不当な寄付の勧誘を禁止するとともに、当該勧誘を行う法人等に対する行政上の措置等を定めることにより、消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）とあいまって、法人等からの寄付の勧誘を受ける者の保護を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「寄付」とは、次に掲げるものをいう。 一 個人（事業のために契約の当事者となる場合または単独行為をする場合におけるものを除く。以下同じ）と法人等との間で締結される次に掲げる契約 イ 当該個人が当該法人等に対し無償で財産に関する権利を移転することを
二階俊博氏に20年で50億円！緊急事態起きたら選挙中止…サッカーW杯の裏で政治家が好き勝手（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
11月27日にテレビ朝日系で中継されたサッカーW杯・日本対コスタリカ戦の平均世帯視聴率は42.9％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）で、23日にNHKで放送されたドイツ戦（35.3％・関東地区）を上回った。2022年に放送された番組で最高の数字をたたき出したことになる。 【画像あり】二階俊博氏をもっと見る ドイツ戦で “劇勝” したあと、コスタリカ戦での痛恨の黒星。誰もが一喜一憂した裏で、実は、気になるニュースが報じられていた。 政党から政治家個人に渡る「政策活動費」は、使い道を明らかにしなくていい「領収書がいらない」政治資金だ。 朝日新聞が2002～2021年の政治資金収支報告書を集計したところ、自民党の「政策活動費」は20年で総額約379億円となっており、約5年にわたって幹事長を務めた二階俊博氏には、合計で50億6000万円が渡っていたという。 2016年8月～2021年9月までの自民党
二階俊博氏に20年で50億円！緊急事態起きたら選挙中止…サッカーW杯の裏で政治家が好き勝手 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
二階俊博氏に20年で50億円！緊急事態起きたら選挙中止…サッカーW杯の裏で政治家が好き勝手 社会・政治 投稿日：2022.11.28 20:20FLASH編集部 11月27日にテレビ朝日系で中継されたサッカーW杯・日本対コスタリカ戦の平均世帯視聴率は42.9％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）で、23日にNHKで放送されたドイツ戦（35.3％・関東地区）を上回った。2022年に放送された番組で最高の数字をたたき出したことになる。 ドイツ戦で “劇勝” したあと、コスタリカ戦での痛恨の黒星。誰もが一喜一憂した裏で、実は、気になるニュースが報じられていた。 【関連記事：二階俊博幹事長「次男役員企業」で起きた乗っ取り事件】 政党から政治家個人に渡る「政策活動費」は、使い道を明らかにしなくていい「領収書がいらない」政治資金だ。 朝日新聞が2002～2021年の政治資金収支報告書を集計したところ、自民
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