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防衛費の増額で不足する財源をめぐり、自民党税制調査会の幹部が会合を開き、法人税を軸に東日本大震災からの復興予算にあてられている「復興特別所得税」の一部を活用するなど、複数の税目を組み合わせる案を基本としながら議論を進めていくことを確認しました。 防衛力の強化に向けて、岸田総理大臣は、防衛費の増額で不足する財源を賄うため、与党に増税の検討を指示しています。 これを受けて、自民党税制調査会の宮沢会長や幹部を務める甘利前幹事長、額賀元財務大臣らが、11日午後、東京都内で会合を開きました。 会合では、法人税を軸にたばこ税や酒税のほか、東日本大震災からの復興予算にあてるため、所得税に上乗せされている「復興特別所得税」の一部を活用するなど複数の税目を組み合わせる案を基本としながら議論を進めていくことを確認しました。 一方、党内から増税の議論に反発の声が出ていることを踏まえ、増税を開始する時期や税率など
12月10日、異例の土曜日国会まで開き、被害者救済法が成立しました。 安倍元首相を銃撃したとされる山上徹也容疑者の犯行動機は、母親の旧統一教会への多額の献金による家庭崩壊であるとされています。 手段を選ばない形での献金行為を旧統一教会は繰り返してきており、その状況を一刻も早く改善しようと、短い期間で新法を成立させた国の姿勢にはとても感謝しています。しかし問題は、その中身です。 これでは正直、ダメだと思っています。 献金の規制の効果は極めて限られていて、今のままでは、新法の実効性はほぼ皆無(かいむ)とみています。2018年に消費者契約法が改正されて、霊感による取消権が入りましたが、誰も使えない法律であったことは周知の事実です。それと同じ状況になる危惧を抱いています。 その理由について「なぜ信者らが高額献金をするに至ったのか」といった、教化手法について、当事者である1世信者の声をまったく聞かず
国会が閉会したことを受け岸田総理大臣が会見し、防衛費を増やすため「国民に一定の負担をお願いせざるを得ない」として、増税に理解を求めました。国債の発行については否定しました。 岸田総理「防衛力を未来に向かって維持・強化するための、裏付けとなる財源、これは不可欠です。今の平和で豊かな暮らしを守るために、また私たちの世代が未来の世代に責任を果たすために、ご協力をいただきたい。国債でというのは、未来の世代に対する責任として、取り得ないと思っております」 自民党内には、「防衛費を増額するには国債を発行すればいい」との声があります。岸田総理は、新たな国債を発行する考えはないとしたうえで、「歳出改革など、あらゆる努力をしたうえで、最終的に国民に一定の負担をお願いせざるを得ない」と、増税への理解を求めました。 また、防衛力のどこを強化すべきか中身の議論が不足していないかと問われ、「大きな転換であるため、内
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