もはやマクロン大統領は「社会国家の刷新」に取り組むフリすらしなくなった | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
まず言っておきたい。フランスのマクロン大統領は時代錯誤を犯しており、私たちの時間を無駄にしている。 マクロンが打ち出す政策は2020年代にまったく適合していない。まるで頭のなかは、1990年代から2000年代前半までの市場に幸福感が漂っていた時代で止まってしまっているかのようだ。2008年の金融危機や新型コロナのパンデミック、ロシアのウクライナ侵攻が起きる前の世界観で固まってしまっている。 いまの時代の特徴は、格差が拡大し、一部の資産家が空前絶後の繁栄を手にし、気候変動とエネルギーの危機に見舞われていることだ。教育と医療に投資をし、公正な経済システムをフランス国内、欧州内、そして世界全体で実現するのが急務となっている。それなのにフランス政府は、そんなことなどお構いなしに、いまも時代錯誤の反社会的政策を続けているのだ。 もはや「現実」は隠せない 2019年の時点でマクロンが打ち出していたのは
フランス年金改革法案、マクロン大統領が署名 支給開始年齢64歳に引き上げ - BBCニュース
フランスの憲法院は14日、政府が進める年金制度改革について法案を合憲と判断した。エマニュエル・マクロン大統領が15日、同法案に署名し、成立させた。年金支給開始年齢が現行の62歳から64歳に引き上げられる内容に、今年1月から国内各地で激しい抗議行動が続いている。パリ警察によると、14日夜の逮捕者は112人に上る。 国民の抗議が続く事態を受け、マクロン大統領には対話の用意があると政府は主張していたが、大統領は15日、年金制度改革法案に署名・成立させた。オリヴィエ・デュソプト労働相は、9月初めには制度改革が実施されるだろうと話している。
統一地方選前半戦の維新圧勝は「消去法」で選ばれたためではないか？ 本当なら真っ先に消されるべき選択肢のはずだが。 - kojitakenの日記
今週は仕事がかなりきつかったため、統一地方選前半の維新躍進という大災厄についてあまり発信できなかった。 昨年の安倍晋三射殺に伴う（旧）統一教会と自民党との癒着で、岸田内閣支持率が一時大きく下落し、安倍内閣時代には当たり前だった支持率のV字回復も昨年中には起きなかったが、支持率は今年に入ってU字回復した。その要因として、まず年初の乃木神社参拝などで立民代表の泉健太がプチ炎上したあと、2党員除名騒動で共産党が大炎上したことが挙げられる。立民と共産への失望が、自民党内閣としては安倍晋三や菅義偉のような禍々しいイメージが薄い*1岸田は、安倍の系列でもないしまあいいかといった具合に消極的支持を取り戻したとしか私には解釈できない。 統一地方選での維新の躍進も、一昨年の衆院選や昨年の参院選で見られた維新の勢いがまだ残っているという要因もあろうが、それ以上に統一教会と癒着している自民党は嫌だけど立民も共産
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