全銀ネットのシステム障害、中継コンピューターの不具合が原因か 三菱ＵＦＪなど１１行に影響
銀行業界でつくる全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は１０日、「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で障害が発生したと発表した。三菱ＵＦＪ銀行など１１行で、他行宛の振込取引ができない状況に陥った。関係者によると、全銀システムと各行をつなぐ中継コンピューターが保守期限を迎えたため、新旧の切り替え作業を行っており、その際に不具合が発生したという。現在、復旧作業を急いでいる。 全銀ネットによると、他行宛の振込取引ができないのは、三菱ＵＦＪ銀やりそな銀、埼玉りそな銀、関西みらい銀、山口銀、北九州銀、三菱ＵＦＪ信託銀、日本カストディ銀、ＪＰモルガン・チェース銀、もみじ銀と商工組合中央金庫の１１金融機関。 個人の振り込みや法人取引などにも影響が及んでいる。みずほ銀行も、これらの金融機関宛てに振り込みする場合は遅延があるという。「どれぐらいの規模まで影響が広がっているのか、まだ全容を把握で
自民党からもあがる「消費減税」国民の支持広がるも「財務省ベッタリ」岸田政権での可能性はゼロ（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
衆院の解散総選挙が近いという見立てなのか、永田町では消費税の減税や撤廃の声が、にわかに高まっている。 【ランキング】岸田内閣「もっとも評価できない大臣は？」 「10月4日に、自民党の若手議員100名ほどが名を連ねる『責任ある積極財政を推進する議員連盟』が『20兆円規模の財政出動と消費税の減税』を提言しました。そのなかに『物価高対策として消費税の5％への減税、食料品など8％の軽減税率が適用されている商品は時限的に消費税率ゼロ』がありました。 あるベテラン議員は『選挙目当てのパフォーマンス。言わせておけ』と苦笑していましたが、6日には国民民主党の榛葉（しんば）賀津也幹事長も、定例会見で『緊急経済対策案』を発表し、そのなかに『一律5％への消費税率引き下げ』が盛り込まれると、SNSには多くの意見が書き込まれるようになりました」（政治担当記者） 当初は、前出のベテラン議員と同じように「選挙目当て」「
日本のGDPは世界13位から27位に転落 「先進国のグループから転落しかねない」 | AERA dot. (アエラドット)
※写真はイメージです（Getty Images） 日本の国際的地位が低下している。2012年には日本はG7の中で上位グループだったが、いまや最下位に転落した。経済学者の野口悠紀雄氏は、「いまの状態が続けば、日本は、先進国の地位を失う可能性が強い」と指摘する。『プア・ジャパン 気がつけば「貧困大国」』（朝日新書）から一部を抜粋、再編集して解説する。 【意外なグラフ】日本のGDPは増えてきたが、一人あたりは…？ ＊ ＊ ＊ 一人当たりGDPで韓国や台湾とほぼ同水準 2022年は、日本が貧しくなったことが痛感される年になった。急激に円安が進んだため、様々な指標で日本の国際的地位が下がったからだ。 10月に公表されたIMF（国際通貨基金）のデータによると、2022年には、台湾の一人当たりGDPは4万4821ドル（世界第24位）となり、日本の4万2347ドル（27位）を超えた。ただし、2023年
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
