カトリック中央協議会、在日大韓基督教会、日本イエス・キリスト教団、日本基督教団、日本聖公会、日本バプテスト連盟、日本福音ルーテル教会、日本キリスト教協議会(NCC)の8教派・団体は11月25日、統一協会(世界平和統一家庭連合)への解散命令請求を受け、「世界平和統一家庭連合(旧・統一協会)に対する解散命令請求に関する声明」を発表した。 声明は、統一協会を「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する『破壊的カルト』」と認識する立場から今回の解散命令請求を評価した上で、「自由意志をゆがめられ、継続して情報操作や精神的あるいは経済的虐待を受け続けた結果、これまで旧・統一協会を離れる機会を得られなかった被害者たちも多くいる」とし、「現役信者とその家族たち、脱会者とその家族たちに対する差別につながっては」ならないと指摘。「国が旧・統一協会の違法性・悪質性を認定した新しい局面を見据えつつ、今後も継続して旧・
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