【読売新聞】 【台北=園田将嗣】13日投開票の台湾総統選・立法委員(国会議員)選では、中台統一を主張する中国が介入する例が相次いで発覚した。中国への対抗姿勢を続ける与党・民進党の追い落としを図った模様だ。 台湾検察当局は5日、中国か
パー券裏金疑惑で安倍派幹部立件見送り報道に「検察仕事しろ」「納税の義務」がトレンド入り ネット上では怒り噴出 2024年1月13日 20時21分 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、ノルマを超過したパーティー券の売り上げを派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして政治資金規正法違反容疑で任意聴取された最大派閥・安倍派(清和政策研究会)の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していると13日、複数のメディアが報じた。 ネット上では、これまで「検察がんばれ」などの激励の言葉で捜査の行方を見守ってきたが、一転し「検察仕事しろ」「東京地検手を抜くな」などの関連ワードがトレンド入りし、「この国は法治国家じゃなかったのか? 一体いつから犯罪放置国家になったんだ?」などの憤りがあふれた。 さらに「納税の義務」がトレンド入り。度重なる裏金疑惑報道に怒りを募ら
武田 紘樹 @tomatoha831 私「研究費でボールペン買いたいです」 大学「ボールペンは本当に予算申請した研究課題だけのために支払ってるのか問題になるので研究費で払えません」 私「もうおしまいだ」 2024-01-13 18:39:48
自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、安倍派(清和政策研究会)が令和4年に議員に課したパーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載せずにキックバック(還流)する際に、実際の超過分から一部を減額して還流する方式に変更していたことが13日、関係者への取材で分かった。パーティー収入の還流であることを隠す偽装工作だった可能性がある。東京地検特捜部も同様の情報を把握。違法性の認識に関わる証拠とみて調べているもようだ。 関係者によると、安倍派はパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに還流する慣例を続けていたが、4年5月のパーティーに先立って還流を停止する方針を決め、議員側に通達。議員側が反発したため、同年8月の幹部協議を経て方針を撤回し、同年秋以降、還流した。 3年まではノルマ超過分と同額を還流していたが、この年は超過分の端数は切り捨てて還流。超過分と違う金額にすることで
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