盛山文科相「記憶にないが自分のサインに似ている」 推薦確認書巡り：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
自民もう1つの「裏金」…脱法スキームが現職閣僚に飛び火！新藤経済再生相ブチ切れ、小泉法相は錯乱｜日刊ゲンダイDIGITAL
自民党派閥の裏金追及が参院に移った初日、4日の予算委員会は大荒れだった。日刊ゲンダイ（先月28日付）は、安倍派の「キックバック不記載」とは別に、茂木幹事長と棚橋泰文元国家公安委員長が繰り出した“裏金スキーム”の実態を報じた。さらに、現職閣僚が同じ脱法裏金に手を染めていたことが発覚。当事者の大臣は錯乱しきりだ。 ◇ ◇ ◇ 問題の閣僚は、新藤義孝経済再生相と小泉龍司法相。政治資金を使途公開義務の厳格な政治団体から、公開義務が緩～い団体に移し、使途の大半を事実上、隠蔽している。 政治資金規正法は、国会議員が代表を務める「資金管理団体」や「政党支部」については、1件1万円超の経常経費と政治活動費を収支報告書に記載するよう義務付けている。一方「その他の政治団体」の規制はユルユル。そもそも経常経費に記載義務はなく、政治活動費の記載義務の対象は1件5万円以上の支出のみだ。 4日の参院予算委で質問に
旧統一教会を「指定宗教法人」に指定 審議会 全会一致で了承 | NHK
旧統一教会の被害者救済をめぐり、盛山文部科学大臣は資産状況を把握するため教団を「指定宗教法人」に指定することを6日、宗教法人審議会に諮問し、全会一致で了承されました。 特例法に基づく宗教法人の指定をめぐり、文部科学省は6日、宗教法人審議会を開き、学識者や宗教団体の幹部15人が出席しました。 冒頭で、盛山文部科学大臣は「旧統一教会を特例法で規定する『指定宗教法人』に指定をすることを諮問したい。信教の自由や手続きの適正性、処分の妥当性などの観点から慎重に検討いただきたい」と述べ、意見を求めました。 審議は非公開で行われましたが、文部科学省によりますと、被害を訴えている人が多いうえ、教団の損害賠償責任を認めた確定判決があることなどから、被害者が相当多数いると見込まれるとして、教団を「指定宗教法人」に指定することを諮問し、全会一致で「相当」と認める答申が出されて了承されたということです。 これを受
不倫謝罪会見を「公務のため」6分で打ち切る広瀬めぐみ議員 その多忙ぶりを事務所に聞いてみた（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
自民党の広瀬めぐみ参院議員が2024年3月5日に記者会見を開き、自身の不倫報道を認めて謝罪した。しかし、会見はわずか6分程で打ち切られ、その短さにSNSでは批判の声が上がった。 【画像】広瀬めぐみ氏の謝罪文 広瀬氏は2月28日配信の「デイリー新潮」と、翌29日発売の「週刊新潮」3月14日号で、カナダ人サックス奏者との不倫を報じられていた。 ■議員は辞職せず、離党もしない意向 岩手県盛岡市の事務所で行われた会見で、広瀬氏は不倫報道について「事実でございます」と認め、「家族はこんな私を許してくれ、今後も一つの家族として頑張っていこうと言ってくれました」と語った。自民党の岩手県支部連合会から副会長辞職の勧告があり、それを受け入れるとしたものの、議員は辞職しない意向を伝えた。 広瀬氏が謝罪の言葉を述べた後、会見が始まって3分40秒ほどで記者からの質疑応答の時間となった。しかし、約2分後、広瀬氏がN
堂々とウソがつけないと国会議員は務まらない…裏金問題が｢自民党の完全勝利｣に終わった根本原因 自民党の狙いは｢証人喚問の阻止｣だった
安倍派幹部たちの答弁は食い違いばかり 自民党の裏金事件をめぐり、疑惑を抱かれた政治家が自ら釈明する場である衆院の政治倫理審査会（政倫審）が15年ぶりに開かれた。岸田文雄首相が誰からも求められていないのに名乗り出て、歴代首相として初めて出席したことで注目を集めたが、岸田首相が安倍派の裏金作りの経緯を知る由もなく、予算委員会と同じように表面をなぞる答弁を繰り返すだけだった。肝心の安倍派幹部たちの答弁は食い違い、疑惑は深まるばかりだ。 特に焦点となったのは、安倍晋三元首相が派閥会長として復帰した後、2022年4月に政治資金パーティー券の販売ノルマ超過分について長年続いてきたキックバックの廃止を提案した後の経緯だった。事務総長だった西村康稔氏ら幹部が協議して一度はキックバック廃止を決定し、派閥所属議員に通知したものの、安倍氏が同年7月の銃撃事件で急逝した後、キックバックは一転して継続されたのだ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本維新の会、京都事務所「無人状態」で人件費や事務所費支出 浮かぶ政活費の疑惑｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
商船三井、ポルシェを提訴 「運搬船火災は電池が原因」 - 日本経済新聞
