カラ騒ぎの｢賃金と物価の好循環｣の先に待つ泥沼
特集「日銀 “利上げ”転換とその先」の他の記事を読む 現在のところ、「物価と賃金の好循環」（以下、「好循環」）と呼ばれるシナリオで日本経済が順調に進展しているように思われている。輸出企業の好業績とサービス産業の人手不足を背景として、春闘は満額回答で活気にあふれている。こうした賃金上昇が物価に転嫁されて2%のインフレが定着し、デフレ脱却も視野に入ってきていると歓迎されている。 2024年3月19日、日本銀行は、「好循環」を根拠にデフレ脱却を確信し、マイナス金利政策やイールド・カーブ・コントロール（YCC、長期金利に上限を設けている政策）の解除を決定した。 「好循環」を伴ったデフレ脱却は、2013年4月から実施された異次元金融緩和、2016年1月に決定されたマイナス金利政策、そして同年9月に導入されたYCCのもっとも重要な政策効果であった。そうした政策効果が確認されれば、大胆な金融緩和政策が解
HP製プリンターがHPのアプリをインストールするまで印刷不可に、「プロダクトマネージャーをクビにしろ」とユーザー
非純正インクの使用で文鎮化したり、他社製インクをブロックしたりといった戦略で悪名高いHPのプリンターが、HPのアプリをインストールするまでユーザーが印刷したいものの代わりにインストールを促す警告文を印刷したとして、ユーザーがSNSで怒りをあらわにしました。 この問題を報告したのは、X(旧Twitter)ユーザーのSchappi氏です。Schappi氏が投稿した写真に映っている印刷物には、「HP＋プリンターは、HP Smartアプリを使用してセットアップする必要があります。123.hp.comにアクセスしてアプリをダウンロードし、ガイドに従ってセットアップを完了してください。あなたが印刷しようとしたページはすべてセットアップのために使い切られました」と書かれています。 HP / @HPSupport now mandate the installation of unnecessary so
自治体が「猟師減少で鳥獣被害対策の担い手が不足」というが自業自得すぎる話…「ジビエに回すせいで減額ってなに」「ちゃんと上乗せしなくちゃ」など
信州ジビエ職人 @nekota_gorou 自治体「猪鹿増えすぎ有害で獲って報奨金出すから」 自治体「獲った猪鹿捨てるだけは勿体無いジビエにしよう」 自治体「ジビエに回したら報奨金満額、自家用、埋設は半額な」 猟師「へ？」 自治体「猪鹿幼獣は肉取れないから報奨金半減な」 猟師「え？」 自治体「加工施設定休日は受入ません」 2024-04-03 21:18:50 信州ジビエ職人 @nekota_gorou 自治体「解体したら血抜き悪すぎ報奨金半額な」 猟師「ええ？」 自治体「豚熱でたから猪は受入中止、鹿だけ。猪全部報奨金半額な」 猟師「ぐぬぬぬ、、、」 自治体「成獣だけど小さな個体は肉少ないから報奨金減額な」 猟師「馬鹿らしいやってられんわ、俺らは肉屋の原料調達屋かよ」 イマココ 2024-04-03 21:18:50
最低賃金の引き上げは「リスクより利得が多い」という研究結果
アメリカの確定申告のデータを用いた研究により、最低賃金引き上げが中小企業に与える害はそれほどでもない一方で利益にもつながり、若年労働者の所得と雇用を有意義に増加させるものであるという結果が導かれたとのことです。 Who’s Afraid of the Minimum Wage? Measuring the Impacts on Independent Businesses Using Matched U.S. Tax Returns (PDFファイル)https://www.nirupamarao.org/_files/ugd/ed3ee5_5b251b066aa74388917e8024285973db.pdf Raising the minimum wage? Study using US tax data finds more gain than pain https://phys.
コラム：円安が押し上げる日本のＣＰＩ、次の利上げは消費拡大が前提に
４月３日、足元で続く１５０円台の円安が、日本の物価を予想外に押し上げる可能性が出てきた。都内で３月撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３日 ロイター］ - 足元で続く１５０円台の円安が、日本の物価を予想外に押し上げる可能性が出てきた。４月から食品の値上げが再加速しているが、円安の影響は数カ月後に出てくることを勘案すれば、夏場以降に食品などモノの値上げが継続し、サービス価格の上昇も加わって日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）は高止まりすると筆者は予想する。 日銀が４月の展望リポートで物価見通しを引き上げる公算が大きいとみているが、一方で国内総生産（ＧＤＰ）は自動車生産の停滞が足を引っ張る形で２０２４年１─３月期はマイナス成長になる可能性があり、日銀は気がかなりな消費動向も含めた内需が拡大する気配が見えることを次の利上げ検討の前提にすると筆者は考える。
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