内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.0%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長となった。品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだ。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の年率1.5%減を下回った。前期比年率の寄与度は内需がマイナス0.6ポイント、外需がマイナス1
ことし1月から3月までのGDP=国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス2.0%と、2期ぶりにマイナスとなりました。 自動車メーカーが、認証取得をめぐる不正で車の生産や出荷を停止した影響などで個人消費や輸出が落ち込みました。 今後の経済はどうなるのか。「賃上げ」による景気回復に期待する声もありますが、急速に進んできた「円安」が影響を及ぼしそうです。 目次 専門家「個人消費 特殊要因なくても弱かった」 物価の上昇に賃上げが追いつかず
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ウクライナ国防省情報総局のブダノフ中将はNew York Timesの取材に「兵力不足でハルキウ北東部は危機的状況だ」「持てるものは全て使い切ってしまし他の予備戦力は残っていない」「ロシア軍はスームィ州で新たな攻勢を開始するかもしれない」と述べた。 参考:Facing Russian Advance, a Top Ukrainian General Paints a Bleak Picture この方面の戦いが激しくなればなるほどドンバス方面の守りは薄くなるのだろうウクライナ軍関係者や専門家はハルキウ北東部で始まった攻勢について「戦線を拡張することで兵士不足のウクライナ軍を薄く引き伸ばすことが目的だ」と主張、国防省情報総局のブダノフ中将も「それが今起きている。ハルキウ北東部を防衛するため他戦線から部隊を移動させようとしたが予備戦力の確保は容易ではない。我々の殆どはチャシブ・ヤール方面かハル
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ウクライナ東部ハルキウ州の州都ハルキウで、ロシア軍のミサイルにより破壊された高層住宅の周りに散らばるがれき(2024年5月14日撮影)。(c) Roman PILIPEY / AFP 【5月15日 AFP】ウクライナ軍は14日夜、ロシア軍が新たな攻勢で前進している北東部ハルキウ(Kharkiv)州の複数の集落周辺から部隊を撤退させたと発表した。 米国のアントニー・ブリンケン(Antony Blinken)国務長官が前日、首都キーウを電撃訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領が米国に武器供与を早めるよう要請する中、ウクライナ軍は撤退について詳細に発表。 「ルクヤンツィ(Lukyantsi)およびボウチャンスク(Vovchansk)周辺のいくつかの地域で、わが軍の部隊は、敵の砲撃と地上部隊による攻撃から兵士の生命を守り損失を避けるため、より有利な位置
兵庫県知事のパワハラなどの疑惑を告発した職員が懲戒処分を受けた問題で、15日、県議が独自に行った職員へのアンケート結果を公表した。複数の職員が、「パワハラがあった」と指摘したということだ。 【動画】知事の「パワハラ・おねだり疑惑」 県議が独自アンケートを実施 複数の職員が「パワハラあった」 ■県議の独自行ったアンケート 複数の職員が「パワハラがあった」と指摘 この記事の画像(6枚) 15日、兵庫県の丸尾牧議員は、斎藤元彦知事のパワハラなどを巡る疑惑について第三者による再調査を行うよう申し入れた。 丸尾議員たち5人は、4月26日から、職員に対して独自にアンケート調査を実施していて、5月14日時点で300人中、21人から回答を得たということだ。 このうち、「パワハラがあった」と回答したのが7人、「知事が物品の供与を受けていた」と回答したのが6人だったと公表した。 ■知事のパワハラなど告発した県
ロシア軍によるウクライナ北東部ハルキウ北方面への越境攻撃が本格的な攻勢の始まりなのか、それともウクライナ軍の兵力分散を狙った陽動なのかは、まだはっきりしたことを言える段階でなない。 とはいえ、ハルキウの北東40kmほどにあり、ロシアとの国境からわずか数kmしか離れていないボウチャンシク市の住民にとっては、どちらであろうとあまり関係ないかもしれない。故郷が再び戦場になっているのだ。 ロシアの2022年2月の全面侵攻前におよそ1万7000人が住んでいたボウチャンシクは、侵攻開始直後にロシア軍に占領された。その7カ月後、ウクライナ軍の最初の反転攻勢の過程で解放された。だが今、ロシア軍の3個連隊の部隊に再び狙われている。数千人の住民が避難を余儀なくされており、なかにはこの2年あまりで2回目の避難になる人もいる。 ボウチャンシクの戦いは、ロシア軍による北方からの新たな作戦で最初の大きな戦いのひとつに
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