【日本の解き方】“安倍辞めろ”の先にある「失われた２０年」とデフレの再来 雇用悪化で社会不安も高まる 高橋洋一 （1/2ページ） - zakzak
東京都議選では、安倍晋三首相が街頭演説を行った際に「“安倍辞めろ”コールが起きた」などと報じられた。選挙の大敗を受け、仮に党内で安倍降ろしが加速した場合、金融政策や財政政策はどうなるのだろうか。 自民党内で安倍政権に反対する人たちの中では、石破茂・前地方創生相が筆頭格だろう。経済政策では「反アベノミクス」を鮮明にしている。 本コラムでも取り上げた自民党内の反アベノミクス勉強会がある。財務省ＯＢの野田毅・前党税制調査会長が代表発起人を務めるこの勉強会には、石破氏も参加した。６月１５日に開かれた２回目の会合の後、石破氏は「原油安と円安に頼る経済政策であってはならない」とアベノミクスを牽制したという。 アベノミクスは、基本は「第１の矢」の金融政策によって失業率を下げる政策なので、石破氏は全く的外れのことを言っているわけだ。それもそのはずで、講師として来たエコノミストは、「金融緩和するとハイパーイ
文科省の人事は異例なのか 必ず昇進する人事こそ異例、役人天国復活でもいいのか（1/2ページ）
文部科学省の人事をめぐり、組織的天下りで処分を受けた複数の幹部が同格ポストに横滑りとなったり、以前就いていたポストに戻されたと報じられた。 加計学園問題によって忘れられているが、文科省をめぐっては、今年１月に発覚した組織的天下り斡旋（あっせん）問題があった。 その実態は、３月３０日に公表された「文部科学省における再就職等問題に係る調査報告」に詳しく書かれている。報告書では、文科省で６２件の国家公務員法違反が確認され、同日付で歴代事務次官８人を含む３７人の処分が発表された。前川喜平、山中伸一、清水潔各氏の歴代事務次官を含む５人が最も重い停職（退職者は停職相当）とされた。 特に前川氏の名前は、報告書に５０回程度も登場し、多くの事例において違法行為の実行者として記されている。 組織的天下りで多数の違法事例があったことを踏まえて、文科省は抜本的な省改革を行うと言明していたが、前川氏が加計学園に関す
日本の半導体は生き残れる 円高で失われた価格競争力、適切な金融政策が必要（1/2ページ）
東芝は、半導体事業を「日米韓連合」に売却する方針だという。かつて隆盛を誇った日本の半導体産業は生き残ることができるのだろうか。 日本の半導体産業は、１９９０年までは高度成長の波に乗って拡大してきた。ところが、９０年代に入ると様変わりする。まさに、日本経済と同じであり、その意味で半導体産業は日本経済の縮図ともいえる。 こうした栄枯盛衰について、さまざまな解説がなされている。一般的なものは、日本企業は「コスト」や「歩留まり」よりも「高品質」や「極限技術」を徹底的に追求していた－という経営スタイルにその原因を求めている。 つまり、高品質な製品を要求するメーンフレーム（大型汎用機）の市場拡大とともにシェアを伸ばしたが、コストを重視するパソコン市場の拡大によりシェアが低下した。これに対し、韓国、台湾企業はコスト目標を最優先で設定し、それを実現するための技術開発を行い歩留まり向上を徹底し、パソコン市場
ゆうちょ銀行の無担保融資に危機感持つ銀行や信用金庫 進む道は「政府」から離れ完全民営化だけ（1/2ページ）
日本郵政は、野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の買収を断念した。一方で、傘下のゆうちょ銀行について個人向けの無担保融資業務が認可された。郵政グループは今後、どのような方向に進むべきだろうか。 以前の本コラムで、野村不動産ＨＤの買収については、郵便局員用の社宅を高級マンションに変えるには好都合だと書いた。と同時に、野村不動産が民間に徹して営業できるか、高値買収にならないようにできるかどうかが重要だとも書いた。買収を断念したというのは、後者の懸念が大きかったのだろう。 ゆうちょ銀行の個人向けの無担保融資業務は、通常貯金の口座を有する個人が対象となる。あらかじめ最大５０万円の貸付極度額を定め、貯金残高が足りない場合でも自動的に融資する仕組みだ。融資といっても、ＡＴＭでの現金引き出しや貯金口座からの引き落としに５０万円まで対応できるだけであり、顧客の利便性を向上させるのが目的だという。 これまでの
米利上げで日本への影響は？ 短期予測は極めて難しいが…中長期にはマネー量を反映（1/2ページ）
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、利上げと年内の保有資産縮小着手を決めたと公表した。新興国と日本の為替や景気にどのような影響が想定されるだろうか。 一般論としていえば、米国が利上げすればドルが強くなり、他国通貨は安くなる。と同時に、新興市場やフロンティア市場への資本流入が減少する。この資金フローの減少が短期間に行われると、脆弱な途上国が政策面で深刻な状況に陥ることもあり得る。 世界銀行が４日に公表した「世界経済見通し」（２０１７年６月版）によれば、１７年の先進国の経済成長率は１・９％に上昇し、新興国・途上国の全体的な成長率も４・１％に上昇するという。 この意味で、米利上げの影響は、以前よりは限定的になるという見方が強い。今回のＦＲＢの利上げに唐突感はなく、予定通りであるので、途上国でも予見可能であった。思わぬ展開の場合、金融市場に混乱があるが、現時点では大きな混乱は生じておらず、途上国の成
【高橋洋一 日本の解き方】「内部告発」と「守秘義務」の境界線 省内向けの愚痴や言い訳なら「職務上の秘密」に当たらないが…（1/2ページ）
加計学園問題に関する文科省関係者らの内部告発をめぐり、義家弘介文科副大臣が、「一般論」としたうえで「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可なく外部に流出されることは、国家公務員法（違反）になる可能性がある」と述べたと報じられている。 行政は国民に公開で行われることが原則だが、目的を達成するためには、一定の秘密を厳正に守らなければならない場合もある。そこで、国家公務員法では「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない」と定めている。 ここでのポイントは「職務上知ることのできた秘密」である。これは職員が職務に関連して知り得た全ての秘密とされている。税務署の職員が税務調査によって偶然知り得た納税者の家庭的事情などはその典型である。 守秘義務については、その性質上、退職後も課せられ、秘密を漏洩（ろうえい）した場合は刑事罰（１年以下の懲役又は５０万円
骨太方針から消えた「消費税」 財政再建は事実上終わっている、英政権は「緊縮病」で失敗（1/2ページ）
政府が閣議決定した「骨太方針」から消費税の引き上げに関する言及が消えたと報じられている。 昨年の「骨太２０１６」では、「『成長と分配の好循環』の実現に向け、引き続き、『経済再生なくして財政健全化なし』を基本とし、消費税率の１０％への引き上げを２０１９年（平成３１年）１０月まで２年半延期するとともに、２０２０年度（平成３２年度）の基礎的財政収支黒字化という財政健全化目標を堅持する」との記述があった。 今回の「骨太２０１７」では、「『経済再生なくして財政健全化なし』との基本方針の下、引き続き、６００兆円経済の実現と２０２０年度（平成３２年度）の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指す」とされ、消費税増税については書かれていない。 もっとも、消費増税については、法律で予定されているものなので、政府としてその方針には変更はない。つまり、骨太方針に書かれていないといっても、新たな法律を制定しない限り
加計学園問題と文科省の体質 存在しなかった「総理の意向」、「上から目線」の古いスタイル（1/2ページ）
加計学園の獣医学部設置認可をめぐる問題では、文部科学省の体質が影響しているのではないかと筆者は思っている。 本コラムでは、前川喜平・前事務次官の記者会見で致命的な誤りがあったことを指摘した。それは、閣議決定の挙証責任（需要見通しをどこが行うかという責任）は文科省側にあるにもかかわらず、それがないかのように話したこと（あるいは誤解していること）で、自分たちの力では需要見通しが出せなかったため、内閣府に役所間の交渉で負けたに過ぎない。 前川氏は、文科省の文書に「総理の意向」が書かれていたというが、特区の議事録をみれば、獣医学部創設の是非は事務方による交渉結果なので、「総理の意向」なんてそもそもありもしない。前川氏は、部下から上がってきた文書と、文科省と内閣府が合意済みの議事録とをチェックしなかったのだろうか。 しかも、「総理の意向」という文科省の文書は、文科省と内閣府の交渉後に作成されており、
債務目標めぐる的外れ報道 財政再建の基本は変わらず、デフレ脱却で数値は改善へ（1/2ページ）
国の財政に関して、「債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比率」を政策目標にするという動きがあると報道されている。「プライマリーバランス（基礎的財政収支）目標見直しの布石」ととらえる報道もある。 債務残高対ＧＤＰ比率とプライマリーバランスとの間には単純な数学の関係がある。債務残高対ＧＤＰ比率の変化（減少）は、プライマリーバランス対ＧＤＰ比率と、経済成長率から金利を引いたモノに直前の債務残高対ＧＤＰ比率を乗じたものの和に等しい。これは高校数学程度なので、ぜひとも挑戦して、その美しさを自分の頭で堪能してほしい。 実は、この関係は経済政策を考える上でもとても参考になる。具体的な数字を入れてみよう。簡単にするために、今の債務残高対ＧＤＰ比率を２００％としよう。来年の債務残高対ＧＤＰ比率がどうなっているのかは、今年のプライマリーバランス対ＧＤＰ比率、名目経済成長率、名目金利で決まる。例えば、プライマリーバラ
【日本の解き方】「天下り」を「面倒見がよい」 論理の整合性なき安倍批判は、国民の支持など得られない
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる前川喜平・前文科事務次官の記者会見で、２０１５年の閣議決定に盛り込まれた「需要見通し」を文部科学省で作らなかったと明らかにしたことが「致命的だ」と筆者は先日のコラムで書いた。 獣医学部新設に関して文科省自身がなぜ需要見通しを作らなかったのだろうか。また、最近天下りを「面倒見がよい」などと肯定的にとらえるメディアも一部に出ているが、この意味についても考えてみよう。 実は、「需要見通しが立たない」ことを挙げた段階で、文科省の負けは見えていた。一般論として、需要見通しを論破するのは（それがきちんと作られたものであるならば）、なかなか困難である。だが、需要見通しは複数の方程式体系からなる数量モデルであり、文系事務官僚の手に負える代物ではない。 かつて道路公団民営化において筆者は、５０００本程度の数式モデルからなっている道路需要推計モデルを２週間程度ですべて
【日本の解き方】アベノミクスは初心に帰れ デフレ転落阻止に不可欠な追加金融緩和と積極財政策
内閣府が発表した今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値（１次速報）は、実質で前期比０・５％増、年率換算では２・２％増と５四半期連続のプラス成長となった。一方で名目ＧＤＰは前期比０・０％減、年率で０・１％減と５四半期ぶりにマイナスだった。これらの数字から何が読み取れるだろうか。 実質成長率は民間予想を上回っていた。内訳をみると、民間最終消費０・４％増、民間住宅０・７％増、民間企業設備０・２％増、政府最終消費支出０・１％増、公的固定資本形成０・１％減、輸出２・１％増、輸入１・４％増であった。 名目成長率についても、内訳をみると、民間最終消費０・２％増、民間住宅１・４％増、民間企業設備０・７％増、政府最終消費支出０・１％増、公的固定資本形成０・３％増、輸出５・０％増、輸入７・９％増であった。消費者物価と卸売物価を合わせた全体的な物価を示すＧＤＰデフレーターは前期比でマイナス０・６％、前年同期
【日本の解き方】２０１８年末ダブル選シナリオも… 安倍首相の改憲発言、財政条項は意図的に排除か
安倍晋三首相は「２０２０年の憲法改正の施行」を打ち出した。改憲（施行）のスケジュールが明かされたのは画期的なことだ。 １６年７月の参院選で、衆参ともに改憲勢力が３分の２超になっていることを考えると、今の時期に安倍首相が改憲スケジュールを示したということは、１８年１２月までの衆院の任期で、解散と衆院選より前に憲法改正の発議をする可能性が高いということだろう。 改憲スケジュールの中で国会発議の可能性を考えると、（１）１７年秋の臨時国会（２）１８年の通常国会（３）１８年秋の臨時国会－と３回ある。 国会発議の後に国民投票が実施されるが、憲法改正では発議から１８０日以内というのが常識になっている。国民投票と衆院選が同日の方が与党有利になるだろうから、１８年１２月の衆院任期前に日取りを選べる（１）１７年秋の臨時国会または（２）１８年の通常国会での発議の可能性が高いだろう。 １８年１２月は、衆院任期終了
【日本の解き方】政権与党の「緩みとおごり」は、「失言の軽視」に見え隠れする 究極の引き締めは解散総選挙
このところ、閣僚の失言や政務官の不祥事などが相次ぎ、「安倍一強の緩みやおごりがある」と報じられている。 今村雅弘前復興相が「（震災が）東北でよかった」と発言して事実上更迭されたが、失言は２度目だった。４月４日の記者会見で、福島県などからの自主避難者について「自己責任」と発言して問題になったばかりだった。その時は、１人の記者との長いやりとりが続くなど進行上の不手際もあって、今村氏への同情も一部にあった。しかし、２度目の失言は、かばい切れる範囲をはるかに逸脱しており、同情の余地はなく党内からの批判も大きかった。 安倍晋三政権の政治家は、大臣、副大臣、政務官で構成される。第２次政権以降、辞任した大臣は、２０１４年１０月の小渕優子経済産業相と松島みどり法相、１５年２月の西川公也農水相、１６年１月の甘利明経済再生相、そして今回の今村雅弘復興相で５人だ。今村氏以外の４人はいずれも政治とカネの問題だった
【日本の解き方】財制審のトップに経団連会長 増税延期に危機感持つ財務省、法人税減税しメッセージ送る
財政制度等審議会の会長に経団連の榊原定征会長が就任した。財政審はどのような位置づけの組織なのか、そのトップに経団連会長が就く意味は何か。 財政審は、財務大臣の諮問に応じて、（１）国の予算・決算及び会計制度（２）財政投融資制度・財政投融資計画及び財政融資資金（３）国有財産の管理及び処分に関する基本方針その他国有財産などの重要事項－等を調査審議するとされている（財務省設置法第７条）。 財務省の政策のうち主計局、理財局のものをほぼ網羅しており、同省の中で最も権威のある審議会だ。 委員名簿を見ると２９人いるが、これに載ることは自他共に認めるいわゆる「財務省のポチ」だとの見方もできる。 学者・エコノミストの場合、「御用学者」といわれることもある。メリットとしては財務官僚からのレクチャーを直接受けられるし、資料もふんだんにもらえる。審議会の海外調査にもアゴアシ付きで同行できるし、官僚が書き、自分の著作
【日本の解き方】「米国抜きＴＰＰ」二正面作戦 ＦＴＡ交渉の内容近づけへ、相手が準備不足の今が好機
政府は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、米国以外の１０カ国と現行の枠組みを維持する方向で調整に入ったと報じられた。米国抜きＴＰＰはどの程度経済的な効果が見込まれるのか。そして、米国が求めている自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉にどのような影響があるのだろうか。 ＴＰＰで米国の存在は圧倒的なものだった。ＴＰＰに参加していた１２カ国中、国内総生産（ＧＤＰ）で米国は６５％（２０１５年）、貿易輸出入総額で４３％（１６年）を占めている。このため、米国抜きＴＰＰでは、経済効果は半減するだろう。 そのため、日本を含む１１カ国は、米国にＴＰＰに戻ってきてもらいたいところだ。しかし、トランプ大統領が大統領選で公約し、既に大統領令も出しているので、復帰は絶望的である。その米国が求めているのが、日米ＦＴＡ交渉だ。 実は、日米ＦＴＡの内容がＴＰＰと同じであれば、日本にとってはＴＰＰと同じ経済効果である。ＴＰＰ
【日本の解き方】日銀の「出口」心配すべきか 自民党提言は１５年前の議論、債務超過懸念も単なる誤解
自民党の行政改革推進本部は、日銀が将来的に「出口戦略」を進める場合に備えた対応をすべきだと政府に提言した。なぜこの時期に出口戦略問題が取り沙汰されているのだろうか。 提言を読んで、不思議に思うことがある。「出口戦略」というが、まず海外の例が全く言及されていない。 ２００８年９月のリーマン・ショック以降、英米など先進国の中央銀行は量的緩和を行った。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１４年１０月に量的緩和を終了したが、マネタリーベース（中央銀行が供給する資金量）の残高を急激には減少させておらず、今でもリーマン・ショック前の４倍以上になっている。英イングランド銀行は、マネタリーベース残高を傾向として減少させないで今に至り、リーマン・ショック前の５倍以上である。 なお、日本では０１年３月から量的緩和を実施していたが、０６年３月、インフレ率が事実上マイナスであったにもかかわらず量的緩和を解除し、さらに
【日本の解き方】万博巡り政権と維新が急接近の舞台裏 都議選では公明と距離感、６月解散ならキナ臭くなる
東京都議選を控えて、自民党と公明党、日本維新の会の間でそれぞれ微妙な距離感の変化が出ている。安倍晋三政権は大阪万博の誘致を通じて維新と接近する一方、都議選では公明と距離感が広がっているようにも見える。 政党は政治目標の達成のための集団である。目標が同じであれば同じ党になるが、そうでなければ、違う党のままである。しかし、一定数がないと目標達成はできないので、党の間で連立や協力関係が出てくる。この意味で、政党間の関係は常に揺れ動いている。 自民党は立党以来、憲法改正を党是としている。綱領にも「新憲法の制定を目指す」とはっきり書かれている。一方、公明党は綱領レベルで憲法改正を主張しておらず、現執行部の方針として、新しい時代に対応した理念・条文を書き加える「加憲」が最も現実的で妥当だという立場だ。維新の会は、綱領で「憲法を改正」と明記しているが、その中身は「首相公選制、一院制（衆参統合）、憲法裁判
【日本の解き方】「リフレ派」増えた日銀人事、反緊縮・反増税で経済は安泰 民主政権時代は世間を席巻したが…
政府は、日銀審議委員に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング上席主任研究員の片岡剛士氏と三菱東京ＵＦＪ銀行取締役の鈴木人司氏を充てる人事案を国会に提示した。人事が承認されれば日銀の金融政策にどのような影響が出る可能性があるだろうか。 ６人の審議委員のうち、今回２人交代すると、民主党政権時代に任命されていた６人の委員全員が安倍晋三政権で入れ替わることになる。人事が承認されると、６人の出身は、学者・エコノミスト３人、産業界１人、金融界２人となる。 今回退任する２人は、日銀の量的緩和に批判的な、いわゆる「デフレ派」といえる。 安倍政権以降に任命された４人は、量的緩和を推進する「リフレ」的な政策を理解していた。今回、人事案に示されている片岡氏はバリバリのリフレ派である。鈴木氏は、久々のメガバンク枠で、マイナス金利には多少批判的だ。その意味で、今回の人事はバランスをある程度取っているが、審議委員６人は
【日本の解き方】テロ等準備罪の実態と必要性 反対派の印象操作には要注意、懸念払拭へ十分な国会審議を
テロ等準備罪をめぐっては、野党やマスコミなどから懸念の声が出ている。法案の審議も遅れているが、法律の必要性や審議の行方を考えてみたい。 正式な法律名称は、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部等を改正する法律案」である。 これに反対する人たちは、「共謀罪」と称している。筆者は、名称はどうでもいいと思っているが、なぜか政府も「共謀罪」とは言いたくないようだ。 共謀罪というのは、米法のコンスピラシー（Ｃｏｎｓｐｉｒａｃｙ）などのように海外では普通に見られる概念である。そもそも今回の法案が必要とされる理由として、国際組織犯罪防止条約を批准するためというものがある。国際条約では「共謀罪」を要件としているので、今回の法内容は、海外から見れば「共謀罪」になっているのは間違いない。 ただ、反対する人たちが「共謀罪」と言うのは印象操作である。戦前の治安維持法の思想禁止を連想させるほか、
【日本の解き方】「有事の円高」はなぜ起きる？日本の財政問題に懸念なし ミサイル着弾なら話は別
昨年公開の映画「シン・ゴジラ」では、東京がゴジラの攻撃を受けたことで日本円と国債が暴落したというエピソードが出てくる。だが、現実の世界では、朝鮮半島の有事が懸念されるなかで為替は円高に進んでいる。なぜ「有事の円高」という現象が起きているのだろうか。 ２０１１年３月の東日本大震災の際にも円高が進み、国債はあまり動かなかった。これについては伝統的な理論での説明が可能だ。東日本大震災のような国内危機では大規模復興予算が組まれる。そこで金融政策を緩和しないと、国内金利高の連想が働き、日本の実質金利が高くなるので円高になりやすい。これは、いわゆる「マンデル・フレミング」効果であり、阪神淡路大震災の時にも確認されている。 ０８年９月のリーマン・ショックや１０年の欧州債務危機の時にも円高となった。これは、各国が金融緩和を猛烈に行ったのに対し、当時の白川方明（まさあき）総裁率いる日銀が無為無策だったためだ
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