サマーズ氏: 人手不足は企業が低い賃金しか支払わないせい | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏が、Harvard Kennedy Schoolのイベントで人手不足の問題について語っている。 人手不足 人手不足ということが日本でもアメリカでも言われている。特に政治家や経団連は人手不足という問題を声高に語っている。 だが人手不足を声高に叫ぶ人々の話や、それに釣られて人手不足に関する記事をメディアで大量に生産しているライターを見ながら、筆者はこの議論を明らかにおかしいものだとずっと考えてきた。 何故か。今回現役では世界最高のマクロ経済学者であるラリー・サマーズ氏が同じ問題について語っている。サマーズ氏は自分の家を改修している質問者に、改修のための人手が集まらないのだがと言われて、次のように答えている。 経済学者的な回答を返して申し訳ないが、不足というのは価格と大いに関係がある。もしあなたが年12万ドル（およそ1,800万円）支払うならば、
サマーズ氏: インフレは有権者が紙幣印刷を支持したせい | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
アメリカの元財務長官でマクロ経済学者のラリー・サマーズ氏がジョン・スチュアート氏によるインタビューでインフレについて語っている。 インフレの原因 インフレは2022年にようやく食卓の話題になった。ファンドマネージャーや経済学者たちの話題になったのは2021年だった。ここで初めてインフレ危機について取り上げたのは2020年10月である。 金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰 (2020/10/14) インフレはウクライナ情勢ではなくコロナ後の現金給付が引き起こした。それは3度の現金給付で急増したアメリカ国民の可処分所得とインフレ率のチャートを並べてみれば分かる。 だからサマーズ氏はこう説明する。 これまで起こったことはこうだ。未曾有の景気刺激があった一方で、経済は生産量を上げられなかった。需要は急増し、急増した需要が物価と賃金を押し上げ続けた。 簡単に言えばこうだ。お風呂にお
日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
アベノミクス以降、もう10年近く大規模な金融緩和を続けてきた日本銀行が、去年の12月に実質利上げを実行した。 日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ (2022/12/20) その結果どうなったかと言えば、日本国債の投げ売りが急増している。日銀が買い支えなければならなくなっているが、このままではそれも破綻してしまいそうだ。 日銀の実質利上げ 年末の日銀の政策変更は、正確に言えば長期金利の許容変動幅の拡大である。以前まではゼロ金利を基準にプラスマイナス0.25%の変動を許容していたものを、プラスマイナス0.5%の変動まで許容するということにした。 アメリカなど海外ではインフレによる利上げで金利がどんどん上がっていた中で、日銀は長期金利に上限を設けるイールドカーブコントロールで金利を変動幅上限に押さえつけていた。 それは2022年の急激な円安の原因となっていた。
マスコミはいい加減円を安全通貨と呼ぶのを止めよ | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
毎度のことだが、そのような根拠の無い表現は一体何処から出てきたのか。以下はロイターの記事である。 避難先通貨「円」に上昇圧力、英国民投票控え＝今週の外為市場 安全通貨だとか、避難先だとか、一切根拠のない出鱈目が何故毎度のように紙面を賑わすのか。 はっきり言うが、リスクオフの場面で「市場の先行きが不確実だから安全通貨の円を買おう」などと言いながら円を買っているファンドマネージャーなど一人も見たことがない。このような表現をしているジャーナリスト本人もそんな投資家には会ったことがないはずだ。 リスクオフの場面で生じることは「株などのリスク資産の売却」である。そしてその結果生じることは主に以下の2つである。 リスク資産を売った資金が国債などに流れ込むことによる金利低下 投資家の信用取引（マージン）の解消 リスクオフにおける金利と通貨の関係 先ず金利の低下だが、以前にも述べたように下がり方が国によっ
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