【スクープ全文公開】中条きよし参院議員が“闇金顔負け”の年利60％の高利貸し、出資法違反の重大疑惑 直撃には「貸しましたよ。もちろん」
国会質問での“新曲PR”や年金保険料の未納などで資質が疑問視されてきた日本維新の会の中条きよし・参院議員。本誌・週刊ポスト前号（2024年4月22日発売号）で報じた、「中条きよしと共に歩むカラオケ大会」での“おひねり営業”も波紋を広げているが、その中条氏が、支援者に1000万円を60％もの高利で貸し付けていたことがわかった。 国会議員は資産の公開が義務付けられており、中条氏の報告書によると貸付金は「0円」とされていた。この問題で本誌が中条氏を直撃すると、その直後となる5月1日に中条氏は資産報告書を訂正、貸付金を「1000万円」に改めた。 裁判資料で明かされた「1000万円」の貸し付け 芸能関係者が語る。 「中条さんと、親しい芸能事務所の経営者が同じ人物にお金を貸して、返済されないと話している」 この芸能事務所の経営者とは、前述の中条氏のカラオケ大会を主催した会社の社長X氏だ。X氏は中条氏の
公明党が“7つの創価学会ファミリー企業”に「政治資金10億円」を支出 資金使途「通信発送費」「購読料」は適切なのか
自民党の裏金問題を機に「政治とカネ」に厳しい目が向けられるなか、連立を組む公明党の政治資金を徹底検証した。ノンフィクション作家・広野真嗣氏の調査から浮かび上がる事実とは──。【前後編の前編。後編を読む】 ＊ ＊ ＊ JR新木場駅の正面に、「日本図書輸送株式会社」と壁面に大書されたビルが建っている。首都高湾岸線のインターにも近く、「N（日本）T（図書）y（輸送）」のロゴ入りの大型トラックが14～15台待機していた。運ぶのは創価学会の機関紙「聖教新聞」だ。在籍歴もある元学会本部職員がいう。 「創業は故・池田大作先生が第3代会長に就任した翌年の1961年。その後、創価学会の会員数は増え、聖教新聞の部数も右肩上がり。販売店網も会社の規模も、それとともに拡大したんです」 NTyの売上高は88億円。学会と一体で成長した同社だが、得意先は学会……だけではない。実は公明党でもある──。 私がそんな事実に辿
【政治とカネ問題】杉田水脈・衆院議員「身内企業への支出」隠蔽疑惑 自身が役員を務めたコンサル会社への“業務委託費”が消えていた
女性ジャーナリストの伊藤詩織さんを侮蔑するX（旧ツイッター）の投稿に「いいね！」を押したとして、2月8日に最高裁で名誉毀損が認定され、55万円の賠償命令が確定した自民党の杉田水脈・衆院議員（56）。安倍派（清和会）きっての“炎上女王”として数々の騒動を起こしてきた杉田氏は、政界を揺るがすパーティー券の裏金問題でも、派閥からの収入1564万円を記載していなかったとして政治資金収支報告書を訂正したばかり。 だが、彼女の「政治とカネ」の疑いはこれだけではなかった。ジャーナリストの大島佑介氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 兵庫県宝塚市伊孑志。日本歌劇の聖地・宝塚大劇場周縁の人口約5000人の住宅街の一角に、杉田氏の政治団体『杉田水脈 なでしこの会』の事務所は所在している。 1階部分がテナント、2、3階部分が住居となっている杉田氏の事務所所在地のマンションを訪ねると、テナント部分に所在するはずの事務所
【裏金問題】「安倍元首相は無関係」説を覆す重大証言 「安倍事務所では昔から裏金を『もどし』『還付金』と呼んでいた」
いよいよ議員逮捕にまで発展した安倍派の裏金問題。「安倍晋三・元首相はこの裏金の一件を知った時に激怒して改善を促した」──というのが今、各所で報じられている流れだ。過去を振り返ると、桜を見る会でも森友・加計問題でも、安倍氏が関わってきた問題はおしなべて、「安倍さんは知らなかった」と“免罪”された。この構造にこそ疑惑の「本丸」が隠れている。【前後編の前編。後編から読む】 トカゲの尻尾切り 安倍派の裏金事件捜査が急展開を見せている。東京地検特捜部は1月7日に池田佳隆・元文部科学副大臣を逮捕。池田氏は同派からキックバックを受けたパーティー券収入のうちざっと5000万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとされ、事件発覚後、「証拠になるものは消せ」と秘書に指示して関係資料を廃棄させていた証拠隠滅の疑いまで浮上している。 自民党は逮捕当日に大慌てで池田氏を除名処分にしたが、“トカゲの尻尾切り”で逃
《世界仰天ニュースで注目》「赤木ファイル」巡って闘う赤木雅子さんに“強力な助っ人”田中眞紀子氏が活動を支援していた
1月9日、日本テレビで放送された『ザ！世界仰天ニュース』の特集「命をかけた赤木ファイル“文書改ざん”の謎」には多くの反響があった（TVerで16日まで配信中）。X（旧Twitter）上では放送した日本テレビを称賛する声などが相次いだ。「赤木ファイル」について注目が集まるなか、今も真相解明に向けて闘い続ける赤木雅子さんに“意外な支援者”が現われていた――。森友事件をスクープしたジャーナリスト・相澤冬樹氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「すごい番組やってる」「なかなか見応えのある内容でした。日テレやるじゃん」―― Xでは「赤木ファイル」が放送中にトレンドに急上昇し7万ポスト超。朝日新聞の今朝（13日）のテレビ時評でも「故・赤木俊夫さんの一連の出来事が、プライムタイムのバラエティ番組で紹介されたことで、幅広い層に衝撃をもって受け止められたのだ」と評価されている。これほど関心が高まったのは、やはり再
【1人9万円のステルス負担増】岸田首相と財務省が気付かぬうちに進めていた“実質的な所得増税” 給料上がっても手取りが減るカラクリ
財務省と結託した、“増税クソメガネ”こと岸田文雄・首相が突如、「1人4万円の減税」を言い出せたのは、なぜか。実は、国民の気付かないところですでに、「ステルス増税」が発動され、税収が増えて笑いが止まらない状況なのだ。密かに進められてきた「インフレ増税」のカラクリを暴く。 給料より税金が高くなる 「給料は一応上がっているはずなのに、生活はどんどん苦しくなる」 多くの国民の生活実感だろう。その一方で、所得税、消費税、法人税ともに税収はうなぎ上り。国の税収は2年間でざっと22兆円も増えた。岸田首相は税収増が「成長の成果」と言うが、なぜ、国民の懐はこんなに厳しいのだろうか。理由がある。 実は、岸田首相と財務省は物価高騰が続いたこの2年あまり、国民が気付かないように「所得税増税」を進めてきたのだ。 首相が給付金ではなく、「減税」にこだわるのは、“隠れ増税”が国民にバレる前に、1年限定の「定額減税」で誤
自民党LGBT特命委員会事務局長・城内実議員がオフレコ問題発言 ｢同性婚はウクライナが正しいという人と同じで少数派｣
荒井勝喜・元首相秘書官の「LGBT差別オフレコ発言」による批判を受け、LGBT理解増進法案の法制化を進めている岸田政権。だが、そこに再び水を差すような事態が発生した。 2月15日に開かれた超党派の議員連盟「 LGBTに関する課題を考える議員連盟 （LGBT議連）」後、記者団のオフのぶら下がりに応じた「性的マイノリティに関する特命委員会（LGBT特命委員会）」事務局長の城内実・自民党衆院議員が次のような発言をしたというのだ。 「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。世界の流れだっていうのは間違っている」 大手紙政治部記者はこう言う。 「今、世界的にも同性婚を認めていこう、LGBTの方々に対する差別をなくしていこう、という流れになりつつあるのに、城内さんの『（同性婚は）少数派で世界の流れではない』という発言に対して、その場に居合わせた記者たちは驚いたそ
自民党LGBT特命委員会事務局長・城内実議員がオフレコ問題発言 ｢同性婚はウクライナが正しいという人と同じで少数派｣
荒井勝喜・元首相秘書官の「LGBT差別オフレコ発言」による批判を受け、LGBT理解増進法案の法制化を進めている岸田政権。だが、そこに再び水を差すような事態が発生した。 2月15日に開かれた超党派の議員連盟「 LGBTに関する課題を考える議員連盟 （LGBT議連）」後、記者団のオフのぶら下がりに応じた「性的マイノリティに関する特命委員会（LGBT特命委員会）」事務局長の城内実・自民党衆院議員が次のような発言をしたというのだ。 「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。世界の流れだっていうのは間違っている」 大手紙政治部記者はこう言う。 「今、世界的にも同性婚を認めていこう、LGBTの方々に対する差別をなくしていこう、という流れになりつつあるのに、城内さんの『（同性婚は）少数派で世界の流れではない』という発言に対して、その場に居合わせた記者たちは驚いたそ
三浦瑠麗氏、夫の投資トラブルで家宅捜索 豪華私生活は超高級タワマンと軽井沢の「二拠点」
多くの炎上発言で、たびたび世間を賑わせてきた国際政治学者・三浦瑠麗氏（42才）。このたび、夫の清志氏（43才）に「10億円投資詐欺トラブル」が持ち上がり、かつてないほどその周辺は騒然としている。豪華絢爛な私生活は、一体何に支えられていたのか──。 舌鋒鋭い論客として『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）や『めざまし8』（フジテレビ系）などの情報番組に出演。YouTubeやツイッターなどのSNSでも積極的に発信し、その発言はさまざまな余波を呼ぶ。現在、「最もキャスティングしたい女性コメンテーター」としてメディアに引っ張りだこなのが、国際政治学者の三浦瑠麗氏である。 そんな三浦氏が一転、“キャスティングしづらい”コメンテーターになりかねない事態に陥った。夫に「10億円金銭トラブル」が発覚したのだ。 1月20日、太陽光発電事業への出資を名目に、およそ10億円をだまし取ったとして、投資会社「トライベ
旧統一教会元2世信者の小川さゆりさんが証言「国葬反対の8割が隣の大陸」の小林貴虎県議「私の母親が選挙カーに乗っていました」
安倍晋三・元首相の国葬に関して、10月2日、ツイッターに「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と投稿し、批判が相次いだ三重県の小林貴虎・県議。小林氏は当初、自民党の高市早苗・経済安全保障担当相が発言したものだと記者団に説明していたが、のちに内容に「誤りがあった」と発言を撤回した。 その後も、過去に同性カップルの住所をSNSに無断で公開するなど再三にわたり問題を起こしているとして、小林氏の辞職勧告決議案が提出された。10月19日の本会議での採決の結果、賛成22票、反対23票の1票差で決議案は否決されたが、依然批判の声は大きい。 そんな小林氏と、旧統一教会の関係が取り沙汰されている。『週刊文春』（10月13日発売号）では、2012年9月、韓国の清心平和ワールドセンターで開かれた旧統一教会の創始者・文鮮明氏の葬儀の冊子「実行委員」の欄に、小林氏の名前があったと報道された。小林氏は『週
菅義偉氏、官房長官時代に「旧統一教会幹部を首相官邸に招待」疑惑 事務所は否定
「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係については、国民の皆さまの声を正面から受け止め、説明責任を果たしながら信頼回復のために各般の取り組みを進めてまいります」 岸田文雄・首相は臨時国会の冒頭に行なわれた所信表明演説でそう語ったが、なぜか記者会見で表明していた「関係を絶つ」という言葉はなかった。 自民党の対応は泥縄だ。 アンケート調査で同教団と接点があったことを自己申告した議員のうち121人の実名を公表したが、「調査が不十分」と批判されると岸田首相側近の木原誠二・官房副長官ら4人を追加公表。その後も、山際大志郎・経済再生相が会見で同教団主催の会合で教団トップの韓鶴子（ハン・ハクチャ）・総裁と面会していたことを認めるなど、次から次にボロが出る始末。 だが、自民党には今なお教団との関係を公表していない大物がいる。菅義偉・前首相だ。 安倍内閣で7年8か月にわたって官房長官を務めた菅氏は安倍晋
旧統一教会から資金提供を受けた政治家9人「教団に“弱み”を握られた」状況か
岸田新内閣発足後も閣僚と旧統一教会との関係が次々と明らかになっている。カルト問題を取材してきたジャーナリスト・鈴木エイト氏がジャーナリスト・藤倉善郎氏協力のもと、旧統一教会と金銭の授受があった国会議員30人の実名をリストにまとめた。自民党が27人と圧倒的に多い。このうち「政治資金を教団に貢いでいた」政治家が22人だ。 一方で、「教団関係者から資金提供を受けていた」政治家が9人いる（「貢いでいた政治家」との重複1人含む）。 石破茂・元幹事長は同教団の関連団体・世界日報の元社長から10万円の寄附を受け、下村博文・元文部科学相も世界日報の元社長から6万円の寄附を受けた（教団側への会費支払いもある）。下村氏はそれまで教団の名称変更を認めなかった文科省（文化庁）が、突然、名称変更を認証した当時の大臣であり、関与があったのではないかと疑惑が指摘されている人物だ（本人は否定）。 また、末松信介・前文科相
鈴木エイト氏「いいように利用する政治家が許せなかった」旧統一教会追及の原点を語る
今ワイドショーで見ない日はないジャーナリストの鈴木エイト氏。旧統一教会の問題を追及し続ける鈴木氏だが、1990年代に「霊感商法」や「合同結婚式」が大きく取り上げられて以降、世間的な注目度は皆無に等しかった。そんななか、なぜ彼は圧力に屈せず闘ってこられたのか。 ＊ ＊ ＊ ジャーナリストの鈴木エイト氏は、2000年代から実際に信者の勧誘員と接触し、旧統一教会の実態を調査してきた。 「2002年に渋谷駅の南口で偶然、信者が手相の勉強と言って勧誘しているシーンを見たんです。私には一応身内に信者がいてもともと興味があったので、『あ、これが統一教会の勧誘だ』と思って反射的に割って入ったんですが、これが最初のきっかけでした。 勧誘していた信者の話を聞くと、『勧誘の入り口でたとえ嘘をついても、結果として正しい神の道に導いてあげることがその人のためになる』と純粋に信じているんです。単純な詐欺とは違って、巧
小泉政権で自民党の伝統的支持基盤が弱体化 その裏で台頭した旧統一教会
岸信介・元首相から始まった旧統一教会と安倍・岸家の絆は、晋三氏の父・晋太郎氏の代に派閥との組織的協力関係に発展した。 清和会（安倍派）は晋太郎氏の死後、2000年の森喜朗内閣誕生で福田赳夫内閣以来25年ぶりに政権を奪回。そして森首相の退陣後に登場した異色の総理、小泉純一郎・首相の時代に旧竹下派を追い落として最大派閥の座を奪う。 この時期、旧統一教会は霊感商法などが批判を浴びて活動は低調になっていたものの、実は、小泉政権時代に、後の安倍政権下で旧統一教会が自民党の“有力支持基盤”として台頭していく土壌がつくられたといえる。 経世会をぶっ壊す 現在のように自民党議員の多くが旧統一教会と関係を結ばざるを得なかったのは、小泉政権時代、自民党の伝統的支持基盤が崩壊したことに大きな原因がある。 「自民党をぶっ壊す」と首相に就任した小泉氏は、「派閥政治の打破」を掲げ、総選挙で小泉チルドレンと呼ばれる大量
安倍政権時代に変化した旧統一教会と自民党の関係 特定秘密保護法成立も共感呼ぶ
安倍晋三・元首相を銃撃した山上徹也容疑者は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に入信した母親が全財産を教団に貢いだため裕福だった家庭が崩壊、貧困の中で育ち、憎しみのはけ口を安倍氏に向けた。しかし、それとは逆に、同教団には安倍氏を熱心に応援する2世信者たちがいた。 旧統一教会が安倍氏と支持層に食い込んだのには、教団側の事情が深く絡んでいる。 もともと安倍・岸家と旧統一教会の関係は安倍氏の祖父・岸信介元首相から始まる。岸氏は自宅の隣にあった旧統一教会の本部に足を運び、教祖・文鮮明氏とも会談、次第に関係を深めていったとされる。 旧統一教会は1968年に友好団体の「国際勝共連合」を設立し、反共産主義運動を展開していくが、日米安保条約改定反対運動で首相の座を追われることになった岸氏は、左派勢力の拡大を抑えるために教団に近づいたと見られている。 文氏が1984年に米国での脱税容疑で実刑判決を受けて収監
安倍政権時代に変化した旧統一教会と自民党の関係 特定秘密保護法成立も共感呼ぶ
安倍晋三・元首相を銃撃した山上徹也容疑者は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に入信した母親が全財産を教団に貢いだため裕福だった家庭が崩壊、貧困の中で育ち、憎しみのはけ口を安倍氏に向けた。しかし、それとは逆に、同教団には安倍氏を熱心に応援する2世信者たちがいた。 旧統一教会が安倍氏と支持層に食い込んだのには、教団側の事情が深く絡んでいる。 もともと安倍・岸家と旧統一教会の関係は安倍氏の祖父・岸信介元首相から始まる。岸氏は自宅の隣にあった旧統一教会の本部に足を運び、教祖・文鮮明氏とも会談、次第に関係を深めていったとされる。 旧統一教会は1968年に友好団体の「国際勝共連合」を設立し、反共産主義運動を展開していくが、日米安保条約改定反対運動で首相の座を追われることになった岸氏は、左派勢力の拡大を抑えるために教団に近づいたと見られている。 文氏が1984年に米国での脱税容疑で実刑判決を受けて収監
稲田朋美・元防衛相に疑惑 地元後援会を旧統一教会関係者が設立していた
自民党議員が旧統一教会の関係者から選挙協力を得ていたことが次々と明らかになるなか、安倍晋三・元首相の側近として知られた稲田朋美・元防衛相に新たな疑惑が持ち上がった。 稲田氏の地元である福井県で、彼女の後援会を旧統一教会関係者が立ち上げていたというのだ。地元事務所の元関係者が語る。 「私が事務所に関わり始めたのは2005年の初当選の数か月後ですが、その頃から『保守系の運動をしている』と話す男性が事務所によく出入りしていました。その男性が2008年、『稲田さんのために“ともみ・越の会”という後援会をつくったので、今度、設立総会に来てほしい』と言うので、福祉会館の会議室で行なわれた総会に参加し、稲田議員も挨拶しました。 後援会の規約や名簿も『こちらで準備します』とすべて用意していたので、秘書はみなすごく感謝していました。それからは、年に数回、彼らの主催する集会に稲田議員が挨拶に行ったり、地方選の
岸、稲田、下村、細田、馳も 「統一教会との関係は清和会が代々継いできた」と元閣僚が証言
安倍晋三・元首相が旧統一教会に恨みを抱く山上徹也容疑者に射殺された事件を機に、自民党と旧統一教会の関係に注目が集まっている。安倍元首相の実弟である岸信夫・防衛大臣は記者会見で「お付き合いもあったし、選挙の際もお手伝いをいただいた」と旧統一教会との関係性を認めた。さらに、稲田朋美・衆議院議員が友好団体のイベントに出席したことや、下村博文・衆院議員が代表を務める支部に友好団体幹部から寄付があったことなどが報じられている。 次々と自民党議員の名前が挙がっているが、その大半が安倍派（清和政策研究会）の所属や出身者である。岸氏、稲田氏、下村氏はもちろん、友好団体のイベントで挨拶したと報じられた細田博之・衆院議長は元派閥トップであり、会見で支援を受けていたことを認めた馳浩・石川県知事も同派出身である。 山口敏夫・元労働大臣は自民党で当初は三木派（現在は麻生派に合流）所属、河野洋平氏らと新自由クラブを立
「日テレに“天下り”」 元内調トップで安倍氏側近、北村滋・元内閣情報官の転身で波紋
安倍政権時代に「官邸のアイヒマン」と呼ばれた大物警察官僚の北村滋氏が日本テレビホールディングス（HD）と子会社の日本テレビ放送網の監査役に天下り予定であることが波紋を広げている。日本テレビHDが役員異動として発表した。就任は6月29日になる。 北村氏といえば、警察庁でスパイや国際テロ対策などを担当する外事畑を歩き、第1次安倍内閣では首相秘書官を務めた。その後、兵庫県警本部長や外事情報部長などを歴任して民主党政権末期に内閣情報調査室トップの内閣情報官に就任し、第2次安倍内閣が発足するとそのまま留任、足かけ8年にわたり内閣情報官として内調を仕切った。 「官邸のアイヒマン」の異名は、この内閣情報官時代に内調の情報力を駆使して数々の官邸がらみのスキャンダルの“火消し”に動いた手法に対し、それを警戒するメディア側がそう呼び始めた経緯がある。 その一つが安倍政権を揺るがせた加計学園問題だ。同学園の獣医
コロナ死亡率ワーストでも在阪テレビは吉村ヨイショ祭りの怪
「テレビ局は最近、スポンサー離れが顕著で収益が下がっている。いかにコストを下げて視聴率を上げるかが至上命題になっています。その点、吉村さんは出演料がかからないし、視聴率も稼げて、頼めばホイホイ出てくれるのだから、うってつけの“コンテンツ”なんです。それらの番組は構成作家、放送作家が台本を書きます。彼らは普段から政治動向を追っているわけではないし、専門的な知識があるわけでもない。報道機関として政治的に中立であるべきと考える前に、いかにおもしろい番組にするか、楽しい構成を作るか、視聴率を稼ぐかという発想になるわけです。吉村さんを批判するような台本は作りませんよね」（吉富氏） 吉村氏の知名度と人気が上がったのは、明らかにコロナ禍になってからだ。初期の頃は休みも取らずに働く姿に府民が共感して「吉村寝ろ」がトレンドワードになったように、その奮闘ぶりは確かに目立った。しかし、「うがい薬でコロナは防げる
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