国土交通省「建設工事受注動態統計」問題を紐解く(上) | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 国土交通省「建設工事受注動態統計」問題を紐解く(上) December 16, 2021 EBPM 経済政策 リアルタイムデータ 経済データ:Review 本問題について取り上げた、朝日新聞社「国土交通省による基幹統計の不正をめぐる一連のスクープと関連報道」が、2022年度日本新聞協会賞に選ばれました。 ▼朝日新聞社・伊藤氏の受賞報告寄稿に、平田主席研究員のコメントが掲載されております。 https://www.pressnet.or.jp/journalism/award/2022/index_7.html （2022年10月11日） はじめに 12月15日の朝日新聞朝刊の報道によると、2019年の厚生労働省の毎月勤労統計（毎勤統計）の不正問題に続き、今度は国土交通省で不正が疑われる統計問題が発覚した。毎勤統計問題は政府からの給付金に影響
消費税引上げ先送り表明を受け、長期財政推計ツールを改訂 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
すでに、東京財団では、先般、オープンソースによる独立した長期の財政推計ツール（以下、本ツール）を構築し、これを公表した（5月26日）。 6月1日の安倍総理の記者会見において、消費税率の引き上げの先送り（2017年4月→2019年10月）が表明された。 こうした政策変更は、立法府による審議および採決を経て、正式に決定されるところだが、将来の財政への影響も見込まれ、また、この影響を織り込んだシミュレーションの選択肢を増やしてほしいとの利用者からの声もあり、消費税率の引き上げの先送り（2017年4月→2019年10月、8→10%、引き上げ分については軽減税率適用）を織り込んだ推計としてプログラムを改訂した。 詳細についてはこちらを参照ください。
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