消費税引上げ先送り表明を受け、長期財政推計ツールを改訂 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
すでに、東京財団では、先般、オープンソースによる独立した長期の財政推計ツール（以下、本ツール）を構築し、これを公表した（5月26日）。 6月1日の安倍総理の記者会見において、消費税率の引き上げの先送り（2017年4月→2019年10月）が表明された。 こうした政策変更は、立法府による審議および採決を経て、正式に決定されるところだが、将来の財政への影響も見込まれ、また、この影響を織り込んだシミュレーションの選択肢を増やしてほしいとの利用者からの声もあり、消費税率の引き上げの先送り（2017年4月→2019年10月、8→10%、引き上げ分については軽減税率適用）を織り込んだ推計としてプログラムを改訂した。 詳細についてはこちらを参照ください。
アベノミクス・見苦しさの理由 - 経済を良くするって、どうすれば
消費増税を延期した理由は何か。8%増税によって、既に消費が民主党政権のスタート時と変わらないくらいまで落ちているからにほかならない。来春に増税をしたら、これを大きく割るのは必至で、国民の豊かさを消費で計るならば、アベノミクスは失敗の烙印を押される。雇用増が自慢らしいが、同じ消費を味わうのに、より多く働かせていることも意味する。消費増税がもたらした結果を、理屈を並べず、率直に語れば良いと思う。 ……… もし、延期せず、10%への追加増税をした場合、消費は下図のとおりとなる。追加増税のインパクトは、8%増税時の5割強だから、長期トレンドからの消費の乖離が8%増税時の5割強で推移すると仮定したものだ。一目で分かるように、景気回復の出発点だった2012年頃の水準を恒常的に大きく下回るため、企業は供給力の削減に手を付けざるを得ず、デフレ・スパイラルが勃発しかねない。 計量的には、10%まで上げると、
野田氏「私は反対。ただ、暴れません」 消費増税再延期：朝日新聞デジタル
旧民主、自民、公明の３党が２０１２年に合意した消費税率１０％への引き上げが、安倍晋三首相によって再び延期された。当時党首だった野田佳彦、谷垣禎一、山口那津男の３氏はいずれも先送りに反対していたが、その意向が顧みられることはなかった。社会保障の安定と財政再建の両立を国民に約束した３人は、首相の判断をどう受け止め、説明しているのか。 「３党合意は、完全に理念も考え方も崩れ落ちてしまった」 ４日、大阪市。野田氏は連合主催の講演会で、消費増税の再延期を決めた首相に怒りをぶちまけた。「１年半前、明確に『再び延期することはない』と断言した。政治家が退路を断ち切って断言した重みを全く感じられない。明らかに公約違反なのに謝ることも責任を取ることもない」 野田氏は４年前の首相在任時、ギリシャの債務危機への懸念が世界に広がるなか、消費増税を「政治生命」をかけた政権の目標に掲げた。増え続ける社会保障費の安定財源
【政策を問う〜消費増税再延期】「デフレ脱却こそ財政再建の近道」早大教授・若田部昌澄氏（1/2ページ）
－－消費税率１０％への増税が２年半再延期された 「すばらしい決定だが、単なる延期で経済が復活できるのか。平成２６年に消費税率が５％から８％へ引き上げられてから消費が落ち込み、一向に回復する兆しがない。消費はリーマン・ショックのときよりも落ち込んでいる。凍結もしくは税率を５％に戻す減税に踏み込むべきだった」 －－なぜ凍結や減税が必要なのか 「消費者は『増税はいずれ来る』と思うことで、節約志向が続いてしまうからだ。日程ありきの政策ではなく、名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円が達成できたら増税を慎重に考えるといった打ち出しが必要だ。デフレ脱却の状態をまずは定義する必要がある」 －－具体的な政策は 「家計に行き渡るような政策、インフラ補修に加え、教育、科学技術振興などヒトへの投資が重要だ。補正予算額としては、（日本経済全体の需要と供給力の差を示す）需給ギャップが８兆～１０兆円なので、ひとつの目安で
日本の一度目の消費増税は需要面での大惨事だった - himaginary’s diary
今年初めに古巣の外交問題評議会に戻り、先月からおよそ7年ぶりに同評議会の「Follow the Money」ブログを再開したBrad Setserが、表題のエントリ（原題は「Japan’s First Consumption Tax Hike Was a Demand Disaster」）で、日本の消費増税を巡る状況について簡明な文章でまとめている。 Abe’s rhetoric has not been German. Especially not recently. But his policies over the last two years have been. At least until recently. The International Monetary Fund’s fiscal department estimates that Japan did a consol
雲仙普賢岳の大火砕流から25年。追悼報道が流れてるけど、間違いなくマスコミによる「人災」だった。
四半世紀も前の話。私自身まだ生まれていなかった時の出来事で、ニュースを見ているだけでは絶対に知りえなかった事実をTwitter上で知る事が出来ました。 *まとめ主は、当時を知らない若輩者です。使用したツイートに問題などありましたら対応致しますので連絡お願い致します。また、参考に当時の事を知る方々に、コメントを頂けたら有難く思います。
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#なぜ社会保障だけ財源がないと言うの まとめ
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