解雇規制の緩和を公約に掲げる小泉氏　　自民党の総裁選が行われることが決まり、続々と候補者が記者会見しています。 ９月６日には有力候補と目されている小泉進次郎氏が立候補の記者会見を開いたそうで、多くの報道がなされました。 その中で、総裁選の公約としてどうしても見逃せないものがありました。 小泉氏は６日の出馬会見で、大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高めると強調。「不退転の覚悟で来年には国会に法案を提出する」とまで踏み込んだ。具体的には解雇が認められる要件を変更。企業は解雇に踏み切る前に希望退職者の募集や配置転換の努力をすることが義務付けられているが、これを大企業に限って撤廃し、代わりにリスキリングや再就職支援を課すとした。 解雇規制の緩和、反対強く　総裁選候補が政策打ち出す（共同通信） 実際に話した内容はこちら　実際にどのような言い方をしているのか、調べてみますと、次のように述べ

この時期、小中学生などジュニアモデルの撮影会が夏休みを利用して各地で盛んに行われている。 【映像】「1枠8000円」“小中学生を撮影できる権”とは？ 料金を払うことでアイドル活動などをしているモデルを時間制で撮影できる仕組みだが、SNSでは批判的な投稿も相次いでいる。 「普通に気持ち悪い」「親が子どものこと商品扱いしてて嫌悪感がある」（SNSの投稿） 露出の多い衣装での撮影もあるため、法的な問題点を指摘する声も上がっている。こうしたジュニアモデルの撮影会について、エンタメ業界の法務に詳しい佐藤大和弁護士に話を聞いた。 「例えば過度な露出で性器が見えてしまうと、児童ポルノ法の違反が問題になるが、通常の水着の場合、多少際どくても適用は厳しい」（佐藤弁護士、以下同） 一方、撮影会を子どもたちの“仕事”として見た場合、別の問題点があると佐藤弁護士は話す。 「撮影される側の女の子たちを労働者と考えれ

みんかぶプレミアム特集「クライシス円安」第2回は経済学者の竹中平蔵氏が相場と日本経済の見通しを語る。「このままでは日本人はどんどん貧乏になる」と指摘するが、それを防ぐために必要だと語るのが「移民法の設立だ」。移民を受け入れれば日本人の職は奪われるのでは、という疑問には「そんなことはなかなか起きない」とも解説。一体どうすれば最悪の事態から免れることができるのかーー。 日本全体が貧乏になっていくことになります　日本円が一時1ドル160円を突破するなど、円安が続いています。しかし、為替レートとは必ずオーバーシュートするものです。高い時は高くなりすぎますし、安い時は安くなりすぎます。短期的にみれば今のドル円レートは安くなりすぎています。 1973年を基準とした購買力平価（消費者物価）は2024年2月の時点で108.2円です。購買力平価とは、国が異なっても、同じ製品の価格は一つであるという「一物一価

ロート製薬は1日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2023年度版を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもをほしくない」と回答した割合は55.2％に上った。この設問を開始して以来上昇が続き、4年目となる今回初めて半数を超えた。ただ、子どもを望まない人で「授かれる可能性を残しておきたい」とする回答も一定数あった。 調査は23年12月に4日間、インターネット上で実施した。男女別では、男性が59.0％で6割に迫り、女性は51.1％だった。初回の20年度調査で子どもがほしくないと回答した男女の割合は44.0％だったが、ここ3年で11ポイント超上昇した。

ジャーナリストの櫻井よしこさん（７８）による安全保障に関するＳＮＳ発信が、ネットで議論を呼んでいる。 ◆好反応が相次いだ岸田文雄首相のポスター撮影【写真】 櫻井さんは１９日、自身のＸ（旧ツイッター）に「『あなたは祖国のために戦えますか』。多くの若者がＮＯと答えるのが日本です。安全保障を教えてこなかったからです」と投稿。その上で「元空将の織田邦男教授は麗澤大学で安全保障を教えています。１００分の授業を１４回、学生たちは見事に変わりました」と記し、自身が携わっているインターネットテレビの同授業を扱ったコンテンツを紹介した。 しかし、この投稿には「自分は戦場に行く気もない人間がこういうことを言うんだよね」「老人が若者を煽ってはいけません」「祖国のためではなく、権力者のために血を流すことに若者も年寄りもＮＯと言っているのです」などと批判的なコメントが目立つ。「それは突然、そんなことを聞かれたらＮＯ

「SPY×FAMILY（スパイファミリー）」や「進撃の巨人」など実績のあるシリーズものに加え、金曜ロードショーでも放送された「葬送のフリーレン」など、秋に始まった新アニメの作品数は80本以上と盛況です。しかし、この状況を懸念する声もあります。なぜでしょうか。 ◇「原作もの」　秋アニメの8割も　80本もあれば「アニメは豊作で死角なし」という視点もあるでしょう。しかし、秋に放送される新作アニメの8割以上は、マンガや小説、ゲームを原作にした「原作もの」です。逆に「原作もの」でない新作の「オリジナルもの」は、1割もありません。 アニメ化にあたって、最初から知名度がある「原作もの」は、制作サイドの計算が立ちやすく、「アニメファンに認知されないまま失敗」というリスクを回避しやすい利点があります。その代わり大成功しても、アニメ制作会社の“取り分”は減りますし、コンテンツの活用という意味では制約も生まれま

共同通信社が3～5日実施した全国電話世論調査によると、政府が経済対策に盛り込んだ所得税などの定額減税や低所得者世帯への7万円給付について「評価しない」が62.5％に上った。岸田内閣の支持率は前回調査から4.0ポイント下落し28.3％となり、過去最低を更新。不支持率は56.7％で前回から4.2ポイント上がり過去最高となった。一般ドライバーが自家用車で乗客を有償で運ぶ「ライドシェア」導入については賛否が割れた。 【写真】メガネを持つ岸田首相　「増税クソメガネ」承知せず 自民党政権の内閣支持率が30％を割り込むのは、09年の麻生政権末期以来。 経済対策を評価しない理由について「今後、増税が予定されているから」が40.4％で最多。「経済対策より財政再建を優先するべきだ」が20.6％、「政権の人気取りだから」が19.3％と続いた。「評価する」は32.0％。理由は「税の増収分は国民に還元するべきだから

プレミアム特集「人生大逆転の学び直し大全」第1回は、経済学者の竹中平蔵氏が人生100年時代におけるリスキリングの必要性を語る。年金の受給年齢の引き上げはまったなしの状況で、われわれはいかにして生活するためのお金を得るべきか。詳しく説明する――。 年金を維持するために手取りだけが減っていく　日本人は90歳まで働く時代がくると思っております。英国のリンダ・グラットン教授が「2007年に日本で生まれた子どもが107歳まで生きる確率は50％もある」と言っています。 一方で日本の年金については、そもそも年金だけで生活できるような設計はされていません。また、女性の平均寿命87歳の日本で、65歳から22年間も年金がもらえるという制度も極めて珍しいです。今後さらに寿命が延び、少子高齢化が進みます。さらに保険制度と言いながら、税金も投入している日本の年金制度において、現役世代の負担がより大きくなります。端的

福井県敦賀市近辺で’22年春に開通した市道西浦2号線鈴ケ崎トンネル付近。手前にある側溝に気づかず、Aさんは車のタイヤがはさまって車に傷がついてしまった（Aさん提供） 東日本大震災による福島第一原発の事故から12年経った現在。原子力発電所を有する全国の自治体では原発災害時の避難道路が整備されつつある。日本原子力発電所がある福井県敦賀市近辺にも原発事故が起きた時の事故制圧や避難用の道路が県や市によって続々と開通した。2022年春に開通した市道西浦2号線鈴ケ崎トンネルもその一つだ。 【写真はこちら】ひどい…修理代が60万円におよんだAさんの車 ◆「駐車をしないよう側溝のフタを外してほしい」 敦賀市在住のAさんが体験した「落とし穴事故」は昨年11月13日、その鈴ケ崎トンネルのすぐ近くで発生した。 「その日はマツダデミオで敦賀市色浜近辺の県道141号線を北（鈴ケ﨑トンネル）に向かっていました。ふと気

深刻な少子化社会の日本。結婚したくてもできない…。子供は作れない…。フリーランス、非正規のカップルからは「もう手遅れだ」と諦めの声すら出ています。

2月2日の深夜からTwitterで「アカウントが永久凍結された」との報告が相次ぎ、「凍結祭り」、「永久凍結」、「アカウント凍結」といったキーワードがトレンド入りする事態となっています。 外部サービスと連携していると凍結対象に？　凍結が始まったのが深夜ということもありまだ公式発表はありませんが、情報を集めたかぎりではTwitterアカウントを外部サービスと連携して自動投稿させているアカウントが対象になっているようです。 具体的なサービス名としては、悪口を受け付けずに匿名で質問を募集できるサービス『マシュマロ』が挙げられています。 実際、マシュマロ公式Twitterアカウントも凍結状態になっています。 マシュマロの公式アカウントも凍結。筆者キャプチャ。 同サービスはインターネットを中心に活動している人が多く利用しているため、イラストレーターさんやVTuberさんがアカウント凍結の状態に陥ってい

元テレビ東京でフリーの大橋未歩アナウンサーが１９日、アシスタントとしてＴＯＫＹＯ　ＭＸ「５時に夢中！」（月～金曜・午後５時）に出演。不快なインターネット広告について私見を述べた。 【写真】大橋未歩アナ１０歳下夫と２ショット披露 この日の番組では、スマートフォンでサイトやアプリを開くと目に飛び込んでくる不快なインターネット広告が話題に。性的描写た暴力シーンのある漫画の広告、目の下にたるみや肌のシミなどを強調した画像を使った化粧品などをＰＲする広告に対する苦情が２１年度で４７７９件に上ったことを報じた。 この件について聞かれた大橋アナは「５ちゃんねるがそうなんですよ。『５時に夢中！』に出演するようになって見るようになったんだけど…」と、ネット掲示板の具体名をあげてコメント。 「５ちゃんねるの広告って、エロ漫画しか出てこないんですよ。エロ漫画しか見ない人たちしか５ちゃんねるは見てないし、そういう

岸田文雄首相は４日、訪問先の三重県伊勢市で開いた年頭記者会見で、今年の経済運営に関し「成長と分配の好循環の中核である賃上げを何としても実現しなければならない」と述べた。また、今年の春闘に関し、連合が５％程度の賃上げを求めているとして、インフレ率を超える賃上げを目指す考えを示した。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 一方、少子化対策については、４月に発足する政府の子供政策の司令塔であるこども家庭庁の発足を待たずに①児童手当など経済支援強化②学童保育や病児保育、産後ケアなど全ての子育て家庭への支援③仕事と育児を両立する女性の働き方改革の推進─の３点を中心に議論を開始する考えを示した上で「異次元の少子化対策に挑戦し、大胆に検討を進める」と語った。

防衛増税を打ち上げ大炎上している岸田文雄・首相。増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。2024年度から段階的に実施する計画だ。 2023年からごっそり…　岸田首相が目論む「大増税」カレンダー 取られるのは税金だけではない。健康保険や介護保険の負担もグーンと重くなる。「国民健康保険料」は2022年4月に上限が3万円引き上げられたばかりだが、厚労省は2023年4月から上限をさらに2万円引き上げる方針だ。

こうした中、県は現在のオミクロン株BA.5が流行する中での死者について説明しました。 7月1日から11月30日までの感染者の死者は389人で、このうち158人 41％が新型コロナ感染が主な死因でした。死者の少なくとも5割は、コロナ感染が死亡の主たる要因ではないとしています。 新型コロナと季節性インフルエンザとの比較です。インフルエンザについては厚労省に助言を行う専門家組織アドバイザリーボードの資料データで参照されたものです。 インフルエンザの重症化率は、60歳未満が0.03%、60歳以上が0.79%です。1万人のうち79人が重症化する計算になります。 致死率は60歳未満が0.01%、60歳以上が0.55%です。1万人に55人死亡という計算になります。 一方 新型コロナの重症化率は、60歳未満が0.01%、60歳以上は0.10%です。1万人のうち10人が重症化する計算になります。 致死率は6

防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 また、岸田首相は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。 さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。

岸田文雄首相（65）の支持率が続落している――。 11月12日、13日に朝日新聞が実施した全国世論調査では、「岸田内閣を支持しますか」という質問に対して「支持する」が37％（前回10月調査は40％）、「支持しない」が51％（同50％）と、初めて支持率が40％を切った。 【写真あり】腕時計を見る菅義偉元首相 今年5月の同調査では岸田内閣の支持率は59％に上っていたが、わずか半年で20％以上の下落となったのだ。 巨額の税金が投じられた安倍晋三元首相（享年67）の国葬を、国会での審議なしに閣議決定して開催したことや、物価高騰、記録的な円安に対する十分な経済政策が無く、国民の生活を苦しめていることが支持率下落に影響を与えているようだ。 ネットでは、岸田首相に対して《まさか、こんなに国民の声を無視する人だとは思わなかったよ。がっかり》《辞退するとかは彼の中ではないのかね？岸田首相にはがっかり。支持率

11月27日にテレビ朝日系で中継されたサッカーW杯・日本対コスタリカ戦の平均世帯視聴率は42.9％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）で、23日にNHKで放送されたドイツ戦（35.3％・関東地区）を上回った。2022年に放送された番組で最高の数字をたたき出したことになる。 【画像あり】二階俊博氏をもっと見る ドイツ戦で “劇勝” したあと、コスタリカ戦での痛恨の黒星。誰もが一喜一憂した裏で、実は、気になるニュースが報じられていた。 政党から政治家個人に渡る「政策活動費」は、使い道を明らかにしなくていい「領収書がいらない」政治資金だ。 朝日新聞が2002～2021年の政治資金収支報告書を集計したところ、自民党の「政策活動費」は20年で総額約379億円となっており、約5年にわたって幹事長を務めた二階俊博氏には、合計で50億6000万円が渡っていたという。 2016年8月～2021年9月までの自民党

年功序列で給与やポジションが上がっているにもかかわらず、それにみあった働きをしない「働かないおじさん」問題がこの数年、たびたび指摘されるようになった。 【画像】「かつて20代で1000万円」東スポで「働かないおじさん」大リストラ 退職金の積み増しなどで退職を促す「早期退職制度」や、ある一定の年次に達すると、部長などの役職からおりる「役職定年制度」など、企業はあの手この手で中高年の処遇見直しを急いでいる。 70歳までの就業機会確保が努力義務となる時代を迎え、中高年の学び直し「リスキリング」が流行ワードにもなっているが、そもそも「働かないおじさん」であったとしても滅多にはクビにはならない、日本の解雇規制についてどう考えればいいのだろうか。 使用者側で人事労務問題に取り組む岡芹健夫弁護士は「横並びと安定が大好きな日本では、今のままだと、次世代の若者たちが割を食うことになってしまう」と語る。詳しく