次の首相、１位は「ネコ」 ９割超える支持 世論調査
虚構新聞社が２２日に実施した世論調査で、「次の首相にふさわしい動物」を選ぶ質問をした。ネコが９２％で最も多く、以下イヌが３％、イルカが２％と続いた。現職のヒトを支持する意見は１％に満たなかった。 昨年１２月に行った調査でも、ネコが８４％でトップだったが、さらに８ポイント上昇した。ネコを選ぶ理由については「他人に左右されずにわがままを貫く、強いリーダーシップが期待できる」が大半を占めた。「ネコなら失敗しても許せる」という意見も多く、近年ヘルメットをかぶったネコが建設現場で無謀な作業に従事する光景が増えた影響をうかがわせた。 ２位以下はイヌ、イルカ、サルと続いた。いずれも知能の高い動物が選ばれており、選んだ人の大半が「ヒトより賢そうだから」を理由に挙げた。現職の「ヒト」を挙げた人は５位の０．２％で、前回調査の５％から大きく順位を下げ、これまでの調査で最低を記録した。 ヒトへの期待が急落したこと
「ポケモンじゃない」 父親殴った息子を逮捕
西世田谷署は２２日、父親をボールのようなもので殴ったとして、同居している２６歳の息子を傷害の現行犯で逮捕した。息子は「父親がポケモンを捕まえてこなかったことにカッとなり殴ってしまった」と供述しているという。父親は頭部打撲で全治２週間のけがを負った。 同署によると、息子は２２日午後２時ごろ、同日配信を開始したスマートフォン向けゲーム「Ｐｏｋｅｍｏｎ ＧＯ」（ポケモン ゴー、ｅは鋭アクセント付き）に登場するポケモンのモンスターを捕まえてくるよう父親に依頼。「ポケモンＧＯ」は、外を歩かないとポケモンが手に入らない仕組みになっているため、自身のスマートフォンを持たせた父親に、ゲームアイテムが補充できる「ポケストップ」まで行き、その近くにいる「プリン」「ミュウツー」という２匹のポケモンをゲット（確保）するよう指示した。 約２時間後の午後４時ごろ、父親が帰宅。１０分ほどして容疑者宅から悲鳴が聞こえたこ
本文を読まずＳＮＳシェア９９割 米研究 - 虚構新聞
ＳＮＳを通じて配信されるメディア記事の９９％以上は本文を読まずにシェアされていることが米プロンストン大学の調査で分かった。事実上、誰も記事本文を読んでいないに等しいことを示す衝撃的な結果だ。 ツイッターやフェイスブックなどＳＮＳを通じて発信したメディアのリンク記事がシェアされた数と実際にページを訪れた数について、同大が日本を含む世界６か国で比較調査を行ったところ、シェアされた回数に対して実際にページを閲覧した割合は世界平均で１％未満にとどまった。 調査対象国では、ドイツが記事閲覧率４５％と最も高く、次いでフランスが３５％、インドも２１％と比較的高く「カレー発祥の国だけあってソース主義が強いのではないか」と推測する。また、トランプ旋風吹き荒れる米国は１７％、ＥＵ離脱決定後に「ＥＵって何？」を調べ始めた英国が８％という数値を示していることから、ＳＮＳへの接し方は政治の方向性にも大きな影響を及ぼ
ポスト舛添、アルファ碁が最有力 緊急世論調査
東京都の舛添要一知事（６７）の辞職に伴い、本紙では１５日、「次期都知事は誰がふさわしいか」について緊急の世論調査（電話）を実施した。次の都知事として最も期待を集めたのは、グーグルが開発した人工知能「アルファ碁」で、約７割の支持を獲得。与野党の後任候補選びに大きな影響を与えそうだ。 舛添知事の辞職を受け、現在各党とも後任候補者の調整に入っているものとみられる。しかし、東京五輪招致をめぐる裏金疑惑や辞職のきっかけにもなった不適切な公金利用など「政治とカネ」に対する都民の目は一層厳しさを増していることから、クリーンな候補者選びは難航している。ある与党関係者は「四角い三角形を探すようなもの」とこぼす。 本紙が１５日、都内に住む有権者３千人を対象に行った緊急世論調査では、次の都知事にふさわしい人物として人工知能「アルファ碁」が７１％で最も大きな支持を集めた。以下「空位」「特になし」「右に同じ」と続き
ｖｖｖウイルスの傾向と対策 専門家に聞く
不正なインターネット広告を見ただけでパソコンのファイルを使えなくする「ｖｖｖウイルス」に感染したという報告が、今月に入って急増している。今のところウイルスへの対応が不十分なため、個人で防御策を講じるしかないのが実情だ。ネットセキュリティソフトを扱うスマンテックの担当者に話を聞いた。 ――ｖｖｖウイルスの特徴は ネット広告を閲覧しただけでパソコン内のファイルを暗号化し、拡張子を「．ｖｖｖ」に書き換える「ランサムウェア」と呼ばれるタイプのウイルスの一種です。これに感染するとファイルが開けなくなるだけでなく、元に戻すための「身代金」を要求してきます。しかも身代金を支払っても復元される保証はありません。 ――どうすれば防げますか 出家しましょう。今回の感染はアダルトサイトの広告を経由したものだと言われています。つまり煩悩としての性欲を断ち切ればよいのです。 ――万が一感染してしまった場合は 出家し
小中学校に新科目「農業」を 一億総活躍めざす
安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」の実現について検討する「一億総活躍国民会議」は２２日、小中学校の必修科目として「農業」を新設する案を提案した。少子高齢化が進むなか、子どもの労働力に着目し、これを積極的に活用していく狙いがあるとみられる。授業時間は文系科目の国語と社会を削減して捻出する。 日本の未来を切り開く新たな国づくりの方針として「強い経済」など、３つの柱からなる政策「新・三本の矢」を掲げる安倍首相は、１０月の内閣改造で一億総活躍推進室を新たに発足させた。 ２２日に行われた国民会議では「一億総活躍社会」実現のためには、女性や高齢者の社会参加を促すだけでは目標とする活躍人口・１億人に届かないことから、さらに対象を拡大し、就学年齢に達した子どもの労働力を活用することが提案された。 具体案としては、農業人口の減少を補うため、これまで主に社会科の体験学習にとどまっていた農業を必修科目として小中
「宇宙の果て」観測に成功 日本も貢献 ＮＡＳＡ
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１５日、星が無くなる「宇宙の果て」の観測に世界で初めて成功したと発表、同日論文を公開した。観測には日本の宇宙望遠鏡が大きな貢献を果たしている。 ＮＡＳＡが画定した「宇宙の果て」は約１４０億光年先の地点。日本の宇宙望遠鏡「くるぶし」が撮影した観測写真を解析した結果、この地点を境に星が無くなっていることが分かった。この境界以遠ではブラックホールの存在を示すガンマ線なども観測されていないことから、完全な無の領域になっていると言えそうだ。 また論文によると、約１４０億光年を境に星がゼロになっていることに加え、１００億光年より先の宇宙では星の分布が３パターンほどの使い回しになっていることも判明した。ただし理由については確証が得られず「宇宙全体のデータ量を節約するため」「観測の及ばないところを手抜きしたため」などいくつかの仮説を提示するにとどめている。 宇宙の仕組みに詳しい京
自動運転車、運転手置き去りで帰宅多発 米
人間が運転することなく自動で走行する自動運転車が公道での試験走行中、運転手を置いたまま車庫に帰ってしまう事故が今年だけで２８７件起きていたことが分かった。 米ニュースサイト「ヨセミテ・オンライン」が伝えた。「ロボットカー」「スマートカー」とも呼ばれる自動運転車は自動車業界だけでなく、米グーグル社などＩＴ業界も巻き込みながら現在急速な進歩を見せている。日本でも２０年をめどに各社が高速道路での完全自動運転を目指している。 同サイトによると、置き去り事故は今年に入ってから急増。昨年の２１件に対し、今年は８月末で既に２８７件を数えた。事故のほとんどは車が自宅から１０キロ圏内に近づくと急停止、不審に思った運転手が外に出た途端、勝手に発進してしまうというもので、先に戻った車は庫内に正しく駐車されていた。 原因について、当初は乗車を検知するシステムの不具合と考えられていたが、車載用基本ソフト（ＯＳ）をア
「民主主義」特許使用料、各国に請求 ギリシャ
事実上の債務不履行（デフォルト）に陥ったギリシャ政府は２日、同国発祥の「民主主義」を国際特許として出願、政体として採用する世界各国に使用料を求めていく方針であることが分かった。年間数兆円規模の特許収入が見込まれることから、財源確保と健全化に道筋をつけたい考えだ。 地元紙「デイリー・オストラシズム」が政府関係者の発言として伝えた。 財政赤字に苦しむギリシャ政府はユーロ圏諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）に金融支援を要請していたが、財政再建の方針をめぐる対立の溝が埋まらず、１日には１５億ユーロ（約２千億円）の返済期限を延滞扱いで迎え、事実上のデフォルトに陥っている。また８月以降も国債の返済期限が迫っており、金融支援や緊縮財政以外での抜本的な立て直しが課題となっている。 同紙によると、政府は６月中旬、当面の資金を確保するためパルテノン神殿の売却をＩＭＦに非公式提案。水面下で入札を行っていたが、トルコの
ドローンでおでん配送した１５歳逮捕 東京・足立区
東京都内で小型無人飛行機（ドローン）と使っておでんを配送したとして、警視庁は２１日、足立区に住む無職少年（１５）を威力業務妨害の疑いで逮捕した。少年は容疑を否認しているという。 警視庁によると、少年は１７日、千代田区で行われた「アフリカおでんフェスティバル」に９０度近いおでんを載せたドローンを飛ばし、会場を警備させるなど業務を妨害した疑いがある。 調べに対し少年は「具が悪いんですか、つゆが悪いんですか。おでん会場におでんが落下して誰が迷惑を被るんですか」と反発しているという。 少年は昨年秋ごろからドローンを使ったインターネットおでん配送サービスを開始。「区内なら注文後３０分以内に熱々おでんが届く」をうたい文句に注文を受け付けていた。 単身世帯やベテランお笑い芸人を中心に利用があったが、今年に入ってからは実際の注文とは関係なく「現場の人たちをねぎらうため」と称し、イベント会場や犯罪現場におで
「解散って何？」 小４が問うサイト人気
２２日に開設されたばかりのウェブサイト「解散って何ですか？」に注目が集まっている。衆議院解散について読者に問いかける内容で、全て小学４年生が一人で作り上げたのだという。 ウェブサイト「解散って何ですか？」は２２日に公開。冒頭に掲載されている「質問です」では、開設の目的を「解散解散言ってるけど僕は分からないけどがんばって知りたいと思った」と説明している。サイトを作ったのは「坂本」を名乗る自称小学４年生で、公式ツイッターによると「徹夜して作った」という。 よほど突貫工事で作ったためか、本文では「安部首相」を「阿部首相」、「Ｓｏｒｒｙ，Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｏｎｌｙ．（ごめんなさい、日本語のみです）」を「Ｓｏｎｙ，Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｏｉｌｙ．（ソニー、日本の油っこい）」とするなど誤字が多数見られる。また虹色で左右にスクロールし続ける「解散って何ですか？」のタイトル文字の背景には自作の人糞イラストが設
「ｉＰｈｏｎｅ６じゃない」 クック氏殴った男を逮捕
西世田谷署は１９日、自宅を訪問したアップル社のティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）らを鈍器のようなもので殴ったとして、この家に住む２３歳の男を傷害の現行犯で逮捕した。クック氏は額にあざができる軽傷。 西世田谷署によると、クック氏は１９日午前７時、区内にある男の自宅を電撃訪問。この日発売のｉＰｈｏｎｅ６を携えた同氏は「この２年間、残念な思いをさせて申し訳なかった」と語りかけた。 ２年前の９月２１日、男は「ドコモのｉＰｈｏｎｅ５」と称するサムスン電子のスマートフォン「ギャラクシー」を父親から買い渡されたことに逆上、暴行の現行犯で逮捕されている。今回の訪問はこの悲劇を知ったアップル社が、男へのサプライズプレゼントとして本物のｉＰｈｏｎｅを渡すべく企画したものと思われる。 クック氏は「ｉＰｈｏｎｅ史上最高のｉＰｈｏｎｅ６を君に届けに来た。ぜひ受け取ってほしい」と述べると、胸ポケットからｉＰｈｏｎ
安倍首相「無職の握手会入場、見直しを」
安倍首相「無職の握手会入場、見直しを」 これは嘘ニュースです 安倍首相は２７日、アイドルグループＡＫＢ４８の握手会でメンバー２人が負傷した事件について、「再発防止のため、身分証の提示などが必要ではないか」との見解を、自身のフェイスブックで明らかにした。まだ同時に「安倍内閣では誰もがＡＫＢと握手のできる雇用対策を打ち出していく」との意気込みも示した。 安倍首相はフェイスブックに「痛ましい事件が起きました」というタイトルでＡＫＢ握手会での事件について言及。事件の容疑者が無職であったことに触れ「職を持たない若者の心の闇は深いように感じます。再発を防ぐため、今後のこぎりの販売規制や、持ち物検査の徹底ももちろん必要ですが、入場の際に身分証の提示なども必要ではないでしょうか」として、無職の握手会入場について制限を求めた。 また続けて「安倍内閣では誰でもＡＫＢと握手ができる若者向け雇用対策を徹底的に打ち
「ＳＴＡＰ細胞を信じる会」発足 クラウド資金調達へ
理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーが９日の記者会見でＳＴＡＰ細胞の存在を改めて主張したことを受け、小保方氏の今後の研究活動を支えるための有志団体「ＳＴＡＰ細胞を信じる会」が１０日発足した。ＳＴＡＰ細胞の実証実験に必要な多額の研究費用はインターネットによる資金調達活動「クラウドファンディング」を通じ広く募りたいとしている。 「ＳＴＡＰ細胞を信じる会」の発起人を務めるのは代替医療を専門とする江本章博士（波動学）。江本氏は会見で「ＳＴＡＰ細胞はあります」と断言した小保方氏を見て「嘘をついているはずがない」と確信したという。翌１０日、自身のブログで「小保方氏は巨大な陰謀の被害者」として支持を発表したところ、ホメオパシー医学や動物磁気学の専門家からも続々と支持の声が集まった。 思わぬ反響に江本氏は「研究生活を続けたい」と願う小保方氏への支援を決断。「ＳＴＡＰ細胞を信じる会」を立ち上げ、今後細胞
虚構新聞デジタル：本紙読者のみなさまへ、広告収入寄付のご報告
こんにちは、虚構新聞編集部です。平素は本紙のご愛読、誠にありがとうございます。 すでにご存じの通り、先週１８日に掲載後、日本ユニセフ協会による抗議によって削除した「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」と、翌１９日に掲載した本紙からの「ご報告」の両記事は、本紙の想像を超える大きな反響（いわゆる「炎上」）を呼ぶことになりました。このため一時本紙サイトにつながりにくくなるなど、本紙読者のみなさまに置かれましては、ご迷惑とご不便おかけいたしましたことを改めてお詫び申し上げます。 当該記事を掲載した１８日から昨日２４日までの１週間累計アクセス数は通常の４倍、中でも１９日には１日で３３万ページビューに達するなど、７月の「森永グロス」お詫び記事掲載以来の大きなアクセス数を記録しました。このため本紙では今後の活動への影響を鑑み、社主ＵＫに対し１週間の記事執筆禁止処分を課したほか、冷却期間として本日まで記事
虚構新聞デジタル：本紙記事「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」についてご報告
本紙２０１３年１１月１８日付記事「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」におきまして、同日午後公益財団法人日本ユニセフ協会から「厳重抗議と記事の即時削除」を求めるメールが届いたため、本紙では当該記事を削除する対応を取りました。 詳細はすでにネット各所で報じられている通りですが、まずは多くの読者のみなさまをお騒がせしたことについて、この場にてお詫び申し上げます。 本紙編集部では記事削除後まもなく、緊急の検討会議を招集し、事態の把握に努めるとともに、記事掲載から削除に至る経緯について聞き取り調査を進めてきました。詳しい内容は以下の通りです。 ＜概要＞ １１月１８日 ８：００ 「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」を配信 １１月１８日 １４：２３ 日本ユニセフ協会協会から当該記事への抗議と削除要請のメールが届く １１月１８日 １４：３１ 上記要請に従い、当該記事を削除 １１月１９日 ０８：００ 削
政府、「国民ポイント」導入検討 消費増税還元
政府・与党は１１日、来年４月から始まる消費増税８％に伴い、増税分の還元策として商品購入時の金額に応じて一定の「国民ポイント」を付与する「国民ポイントカード（仮）」の導入を検討していることが分かった。ポイント付与には住民基本台帳カード（住基カード）を活用する。 政府関係者が明らかにした。「国民ポイントカード（仮）」は、住民基本台帳に登録されている国民全てを対象としたもので、ネットショップを含めた国内全ての店舗で使用が可能。ポイントの還元率は５％程度を想定しているが、設定は最大４０％を限度に各店舗に任せる。 今回のポイントカード発行の背景には、来年４月の消費税率引き上げがある。政府では低所得者対策として、生活必需品には軽減税率を適用するとしてきたが、実際には「２０１５年１０月の１０％引き上げ時に導入を目指す」ことで合意したのみで、いまだ対象となる商品も決まっておらず、事実上棚上げになっているの
ステーキと偽り革靴提供 食材偽装、滋賀でも
全国のホテルやデパートで食材の偽装・誤表示が相次ぐ中、滋賀県のホテルキャットフィッシュ（大津市）でもテナントとして入っている複数の飲食店で偽装表示があったことが７日、明らかになった。同ホテルの小倉智朗支配人は記者会見で「何かごめん」と謝罪した。 食材偽装問題は、先月阪急阪神ホテル（大阪市）が運営するレストランで、ブラックタイガーを車海老と「誤表示」して客に提供していたと公表・謝罪したことをきっかけに全国に飛び火。今月に入ってからも全国各地のホテル、デパートが次々と食材偽装を公表している。 ７日、新たに食材偽装が明らかになったのは滋賀県大津市内にあるホテルキャットフィッシュで、県内での偽装発覚はこれが初めて。ホテル側の説明によると、本来淡水である琵琶湖では育たないはずのマグロを「県産マグロのカルパッチョ」としてメニューに記載していたほか、「近江牛のステーキ」としていたものが革靴だったなど、４
鳩山氏の「迷言」、米の盗聴攪乱狙った可能性
米国家安全保障局（ＮＳＡ）がドイツのメルケル首相ら各国首脳の通信を盗聴していた問題で、日本でも政権交代後の２００９年、民主党の鳩山由紀夫首相（当時）の携帯電話の通信傍受を試みたが、「通話内容が意味不明だった」として、盗聴を断念していたことが本紙の調べで分かった。 政府の諜報活動に携わっていた米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン容疑者（３０）が提供した機密文書によると、ＮＳＡはドイツのメルケル首相をはじめ、世界３５カ国の首脳の通話を数年間にわたり盗聴していた。また世界８０カ所に「アインシュタイン」と呼ばれる独自開発の盗聴機器を秘密裏に設置していたことも判明している。 この機密文書には、ＮＳＡが０９年の民主党政権発足後に就任した鳩山由紀夫首相の携帯電話も盗聴対象としていたとの内容も含まれていた。だが、通話を傍受したところ「必ずしもそういう意味で言ったわけではないとの認識でありま
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