インターネットの共同購入サイト「グルーポン」を通じて販売されたおせち料理に苦情が相次いだ問題で、おせちのメニュー表示と実際に使われた食材が違っていたことがわかった。初めて販売するのに「通常価格を５０％ＯＦＦ」などと価格表示も不適切だった。グルーポン・ジャパンがサイト上で公表した。 　おせちは外食文化研究所（横浜市）が運営する飲食店「バードカフェ」がつくり、昨年暮れにグルーポンを通じて販売。年末までに届かなかったり、「見本と違う」といった苦情が購入者から相次いだりした。 　今回の公表は同研究所の報告に基づいたもので、８品で表示と実際の食材が違っていた。チョウザメの卵の「キャビア」にはランプフィッシュの卵、「ニシンの昆布巻き」にはワカサギを使っていた。 　また、バードカフェでおせちの販売は初めてなのに「通常価格２万１千円を５０％ＯＦＦ」と表示していた。消費者庁も二重価格表示を禁止する景品表示法

中国メディアは1月31日から、日本の集英社が運営するウェブサイト「週プレNEWS」が掲載した記事の「中国が“抗日運動”で1円玉を集めているとのウワサ」を紹介した。「あおりたてている」と批判したが、寄せられたコメントには「よい方法を教えてくれた」など喜びがみられる。 「週プレNEWS」は、中国のアルミニウムが不足を解消するため、来日した中国人が大量の1円玉を集めるケースがあると紹介。日本に在住する中国人の話として、「日本では良質のアルミが手に入る」、「『1円玉作戦』なら、日本政府を困らせることにもなる」といった声を紹介した。1円硬貨の製造原価は1枚あたり約3円で、大量に持ち出されると、日本政府にとっては「赤字」になるという。 「週プレNEWS」は中国人による1円硬貨収集を「うわさ話」として紹介した。環球時報など中国メディアは「日本のメディアがあおりたて」と批判的に紹介する一方で、1円硬貨

格下げ、大半は自民の責任＝岡田氏 格下げ、大半は自民の責任＝岡田氏 民主党の岡田克也幹事長は３１日の記者会見で、米格付け会社による日本国債格下げに関し「こういう状況をつくり出したのは一体誰なのか、どの党なのか。われわれも責任を免れるつもりはないが、大半は自民党（政権）時代の国債の大量発行によって今日の事態を招いている」と述べた。（2011/01/31-21:56）