平成18年1月24日に打上げられた陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS）は、設計寿命3年、目標寿命5年を超えて運用しておりましたが、4月22日午前7時30分頃、急な発生電力の低下とともに、軽負荷モード（注1）に移行し、搭載観測機器の電源がオフ状態となっていることがデータ中継衛星「こだま」（DRTS）による中継データから判明しました。 その後、発生電力低下が急速に進み、現在、発生電力は確認できておりません。 宇宙航空研究開発機構においては、今回の事象の原因調査を進めるとともに、必要な対策を講じていきます。 注1：衛星の機能を最低限に維持するために消費電力を節減するモード

松本剛明外相は２２日の衆院外務委員会で、日本の寺院から盗難された国指定の重要文化財と「酷似」した文化財が韓国で国宝に指定されているとして、韓国政府に調査を依頼する考えを示した。　文化庁によると、盗難されたのは長崎県・壱岐島の安国寺が所蔵していた国指定の重文「高麗版大般若経」。平成６年７月に何者かに盗まれたが、７年６月に酷似した経典が韓国で「発見」され、国宝に指定された。文化庁が写真などで確認したところ特徴が一致し、外務省を通じて韓国側に調査を依頼したが、「確証がなく調査は困難」との回答で、そのまま１３年７月に時効となった。　松本氏は「日本の極めて重要な文化財にかかわりうることなので韓国政府の協力を得るべく改めて照会を検討したい」と述べた。自民党の平沢勝栄衆院議員の質問に答えた。

環境省は２１日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発４０基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発３〜１１基分が風力でまかなえる計算だ。 　同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。 　今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。 　試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約２４００万〜１億４千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を２４％と仮定。それでも出力１００万キロワットで稼働率８５％と仮定した場合の原発約７〜４０基分に相当する。