コロナ禍や物価の値上がりで生活に影響が出ています。2020年には基礎控除と給与所得控除が改正になり、収入は同じでも手取り収入が減るという人も出てきました。しかし、自分の努力一つで手取り収入を増やせるとなると、取り組む意欲も違ってきます。サラリーマンだから節税できないと思っているあなた、控除対象を改めてチェックしてみましょう。まだまだ節税ができるかもしれません。 今回は、年収400万円のAさんの場合をいっしょに見ていきましょう。 所得税額が決まる仕組み サラリーマンが会社からもらう収入は、給与収入といい、「年収」と呼ばれています。所得税額を計算するときは、まずその年収からサラリーマンの必要経費分の「給与所得控除」を差し引きます。この年収から給与所得控除を差し引いた金額を「給与所得」といいます。 給与所得控除の額は、年収によって変わります。以下の表のとおりに計算されます。 ●給与所得控除額 A

控除額の内訳をみても、国民健康保険料が圧倒的に高いことがわかります。次いで住民税です。なお、今回の試算の条件になっている文京区の場合、扶養親族等のいない方は、年金額面155万円までは住民税非課税世帯です。 今回、年金が年500万円の場合まで計算しましたが、厚生労働省「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、年金額が年300万円未満（月25万円未満）の年金受給者が98.2％となっています。したがって、年金額面の85％〜90％程度が手取りになる人がほとんど、というわけです。 手取りの年金を増やす節税3選 年金生活をするにあたっても、手取りはなるべく増やしたいもの。そのために取り入れたい3つの節税方法を紹介します。節税することで所得税や住民税を減らすことができれば、その分手取りが増えます。 ●年金を増やす節税1：医療費控除 医療費控除は、1年間に負担した医療費が多くなったときに、確