日本では言論の自由が憲法で保障されています。そう小学校で習った時にはとてもすばらしいことだと思いましたが、日本における報道の自由度ランキングは、G7の国の中で最下位の世界第70位だと知っていますか。私たちは実際には自由というにはほど遠い、規制の多い国に生きています。 今回は、経済アナリストの森永卓郎さんがステージ４のがん告知を受け、「どうせ死ぬなら、国民に真実を伝えたい」と書き上げた本をご紹介します。メディアが決して触れない3つのタブー、ジャニーズ性加害・財務省のカルト的緊縮財政・日航機123便墜落事故に鋭く切り込み、日本経済失墜の真相について語られています。 外圧に弱い日本のカルト的財務省 ジャニーズの性加害問題は、日本のマスメディアがこれまで取り上げてこなかったために長い間噂の範疇を出ないものでした。イギリスBBCが問題にしたことから世界で大きな話題となり、ようやく被害者の存在にスポッ

本来年金を受給する資格がないのにもかかわらず、偽りその他不正の手段により保険給付を受けている状態を指す「年金の不正受給」。みなさんも、ニュースでその話題を耳にしたことがあるかもしれません。それが社会的に許されない行為であることは、だれもが認識していることですが、どのようなケースが不正受給とみなされてしまうのか、あまりよくわからないという人も多いはずです。 そこで今回は、不正受給が発生する背景や、その後に想定される事態を紹介するとともに、不正受給が疑われないためにみなさんが押さえておきたい年金受給上の手続きを解説します。 年金の不正受給が起こる理由（1）：死亡届や所在不明届が出されていない 所在が不明もしくはすでに死亡している高齢者の存在が次々と明らかとなった「高齢者所在不明問題」を覚えている人もいるかもしれません。そのきっかけとなった2010年の東京都足立区の事件では、111歳で生存してい

年金受給の手続きを済ませ実際年金を受け取ってみると、思ったより少ない…と感じるのではないでしょうか。実は受け取る年金からさまざまなお金が差し引かれています。年金の額面だけではなく、差し引かれる金額を把握しておくと、将来設計に具体性が増します。 今回は、年金から天引きされるお金について確認していきましょう。 年金から自動的に引かれるお金とは? 老齢年金を受け取る年齢であっても、年金の額面の金額全部をもらえるわけではありません。多くの方は、年金からは社会保険料を納めなければなりません。年に18万円以上の年金を受け取っている人の国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の3つの社会保険料は、自動的に年金から引かれるしくみになっています。自動的に年金から社会保険料が引かれるときには、市区町村から通知があります。 ・国民健康保険料…65歳から75歳になるまで ・後期高齢者医療保険料…75歳から

株式投資をするうえで、高い配当金がもらえて株主優待がある銘柄は人気があります。7月に権利確定日を迎える銘柄はあまり多くありませんが、それでもどちらももらえる銘柄はあります。今回は、配当が多く、株主優待がある「ダブルで嬉しい」銘柄で、7月権利確定の銘柄を3つ紹介します。 新NISAで配当金が非課税！株主優待ももらえる 新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の2つの投資枠を利用して運用益非課税の投資ができます。このうち、成長投資枠では株式投資をすることができます。 成長投資枠では、年間240万円までの投資で得られた利益が生涯にわたって非課税にできます（成長投資枠における生涯投資枠は1200万円まで）。株の値上がり益はもちろん、株から得られる配当金も非課税です。 新NISAの成長投資枠で株主優待と配当金がダブルでお得な銘柄を購入しておけば、株主優待をもらいつつ、配当金も非課税で受け取れてお得

2024年6月分の給与から反映が始まる定額減税。「どのように減税されるのか仕組みがよく分からない」という方もいるでしょう。本記事では、会社員の給与からどのように減税されるのか、仕組みを解説したうえで、例を用いて減税できる金額を計算します。 定額減税によってご自身やご家庭の所得税・住民税がどのタイミングでいくら減るか、シミュレーションしてみましょう。 定額減税の仕組み 定額減税とは、急激な物価高による家計の負担を軽減するために始まった制度です。給付金を支給するのではなく、過去に多く徴収できた税金を「減税」という形で国民に還元します。 対象者は納税者とその扶養家族で、1人につき所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が減額されます。例えば扶養家族が1人いる納税者の方であれば、所得税6万円、住民税2万円の合計8万円が減税されます。 ただし、以下に該当する方は定額減税の対象外です。 ●定額減税の対象

第157回は、いずれ来る｢5年に一度の大暴落｣への備え 年初から株高・円安が急激に進んでいます。日経平均株価、NYダウ、S&P500は史上最高値を更新し、ドル円の為替レートは1ドル161円を突破しています。 これだけ一気に株高と円安が進んでくると、投資家心理としては、いつ暴落（株安・円高）が来てもおかしくないと心配になります。 過去のマーケットを振り返れば、数年に一度の頻度で暴落が起きていますので、心配になる気持ちは本当にわかります。 そうした投資家心理が反映され、ネガティブなニュースが流れるたびに急落し、そのニュースが緩和されたり、ポジティブなニュースが流れたりするたびに急騰というボラタイルなマーケット状況が続いています。 上がる分には問題はないですが、急激に下がると不安になるのが、投資家心理です。 今回は、いずれ来る｢数年に一度の大暴落｣暴落への備えと心構えを話しています。 出演：頼藤

誰にとっても大切な家族。しかし、もし一家の大黒柱が突然亡くなってしまったら、残された家族の生活はどうなるのでしょうか？今回は、日本を代表する国民的アニメ「サザエさん」を題材に、複雑で理解しにくい遺族年金の仕組みをわかりやすく解説します。 サザエさん一家のような家族構成を持つ家庭では、家計の中心となる人物が亡くなった際の経済的影響は大きいです。今回は、波平さんやマスオさんが亡くなった場合に、残された家族がどのように年金を受け取ることができるのかを、具体的に見ていきましょう。 サザエさんの登場人物（磯野家・フグ田家）をおさらい まずは「サザエさん」の登場人物（磯野家・フグ田家）をおさらいしておきましょう。磯野家・フグ田家の家族構成と年齢は以下の通りです。 ●磯野家・フグ田家の家族構成と年齢 ・磯野波平　54歳　会社員 ・磯野フネ　52歳　主婦 ・磯野カツオ　11歳　小学5年生 ・磯野ワカメ　9

【史上最強のFPテキスト・問題集】監修者がFP3級「金融資産運用」を解説 シリーズ累計50万部を突破した「史上最強のFPテキスト・問題集」 監修者である高山一恵が「史上最強のFP3級テキスト24-25年版」の素材を用いながら、要点を絞って、短時間でわかりやすく解説していく動画をつくりました。24-25年度CBT試験に対応しています。 今回は、「金融資産運用」を解説しています。 出演：高山 一恵（たかやま・かずえ） 制作：株式会社Money＆You（企画・構成：頼藤太希、編集：畠山憲一） 【Money＆You TV】配信記事 全バックナンバーはこちら ・＃210「円安はいつまで続く？暴落はいつ来る？今すべきことをプロが徹底解説」 ・＃211「「史上最強のFP3級テキスト24-25年版」監修者が世界一わかりやすく解説〜ライフプランニングと資金計画〜」 ・＃212「「史上最強のFP3級テキスト2

「収入はなかなか増えないのに支出はかさむ」と悩む方は多いでしょう。しかし、条件を満たせば国や自治体からお金がもらえるかもしれません。年収300万円の世帯の場合、もらえる給付金は意外と多くあります。今回は、その中から8つご紹介しますので、もしももらっていない給付金があったら、忘れずに申請しましょう。 年収300万円世帯が国からもらえるお金①：児童手当 児童手当は、中学校卒業までの子どもを養育する人に支給される手当です。2024年10月分（2024年12月支給分）からは、次のように児童手当の制度が拡充されます。 ＜児童手当の概要と変更点＞ 赤字にしたところが主な変更点です。 これまで、児童手当の対象となる子は中学校を卒業（15歳の誕生日後の最初の3月31日）まででしたが、拡充後は高校を卒業（18歳の誕生日後の最初の3月31日）までになります。また、第３子以降の金額も拡充後は2倍に。0歳から高校

会社員が老後にもらえる年金額は、平均で14～15万円程度です。年金だけでは老後の生活が不安な人は、早めに対策をとっておきましょう。 年金自体を増やすことも可能です。今回は65歳からの年金月額が15万円の人が、あと5万円年金を増やす方法について解説します。 年金をあと5万円増やすにはどういう方法がある？ 65歳になると、公的年金が支給開始になります。国民年金からは老齢基礎年金が支給され、厚生年金からは老齢厚生年金が支給されます。会社員の場合には、国民年金・厚生年金の両方に加入しているため、両方の年金をもらえます。 厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、会社員の年金の平均月額は約14.5万円（老齢基礎年金・老齢厚生年金の合計）です。65歳からの年金が月15万円なら平均的な水準ですが、これだけでは生活していくのに十分でないと感じる人がほとんどでしょう。 公的年金で不足する老後

総務省が2024年5月4日に発表した子どもの数は、1401万人、43年連続の減少とのことでした（15歳未満人口、2024年4月1日時点）。 さらに　3歳ごとの年齢別にみると、12～14歳が317万人、9～11歳が305万人、6～8歳が288万人、3～5歳が257万人、0～2歳が235万人となっています。 つまり、年々少なくなる傾向が続いているということです。 少子化によって、さまざまな問題が起こると心配されていますが、お金に関してはどうでしょうか。今回は、少子化で起こる3つの問題を考えていきましょう。 少子化で起こるお金の問題1：経済規模が縮小する 社会の経済は、その担い手である労働力人口に左右されます。働く人が多ければ、それだけモノやサービスが生産され、売れるからです。 少子化によって人口が減り、労働力人口も減れば、日本の経済市場は縮小していくでしょう。 経済が縮小すると、投資先としての

投資信託の手数料でもっとも大切なのは、保有中にかかる信託報酬だと聞いたことのある方もいるでしょう。しかしこれからは、2024年4月から投資信託の目論見書に記載されるようになった「総経費率」も確認しましょう。総経費率を見ると、信託報酬だけでは測れない投資信託の「隠れコスト」がわかります。 今回は、投資信託の信託報酬と総経費率の違いを紹介します。 そもそも信託報酬ってどんなもの？ 投資信託の主なコストには、 ・購入時手数料：投資信託を購入するときの手数料 ・信託報酬：投資信託の保有中に差し引かれる手数料 ・信託財産留保額：投資信託を売却するときの手数料 の3つがあります。 この3つのコストのうち、購入時手数料と信託財産留保額はかからない投資信託も多くあります。しかし、信託報酬はどの投資信託でもかかります。 信託報酬は、投資信託を持っている間に投資信託の販売会社・運用会社・信託銀行が投資信託の信

日本の上場企業数は約4000です。円安、インフレ、金利上昇など経済環境に負けない、業績好調を維持し、株価が値上がりする企業を探すのは大変な作業です。 新NISAが開始し、成長投資枠で個別株投資する人が増えているようです。 しかし、NISAは利益が出ないと恩恵が受けられない制度ですので、損する可能性を減らし、値上がりする銘柄を掴むためには好業績株を掴むのが大切です。 そんな好業績株を見つけるのに便利なのが、個人投資家のバイブルと言われる「会社四季報」です。 この会社四季報を用いたスクリーニングは誰もができる再現性を備えています。 会社四季報スクリーニングのポイントは3つ。 1つ目は、記事欄の【見出し】です。業績好調を示す強い見出しを探しましょう。【絶好調】【最高益】【連続最高益】【急進】【連続増配】などのポジティブな見出しは企業の好調ぶりを示します。四季報担当者が考え抜いた、ポジティブな見出

人生の多くの時間を仕事に捧げている私たちにとって、定年退職は人生の一大イベント。「ホッ」とひと息したい気持ちと同時に、人生100年時代においては、定年退職後のくらしにかかるお金についても、真剣に考えておかなければなりません。そこで今回は、定年退職後に特に注意すべきシーンを5つ紹介しながら、どのような対策が必要かを一緒に考えていきましょう。 定年退職後のお金の危機（1）：定期的な収入の減少 定年退職後は、年金を主たる収入源に生活をしていく人がほとんどのはずです。まずは、年金等収入が、これまでの毎月の就労収入からどれくらい変化するかを把握しておく必要があります。そして、その収入で家計をまかなうことができるのか、貯蓄を取り崩す必要性やそのスピードにも目を向けなければなりません。 総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）2022年」によると、世帯主が65歳以上の無職世帯（2人以上）では、平均月2

ふるさと納税もiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）も、多くの人が利用しているお得な制度です。しかし、ふるさと納税をしている人がiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）を利用すると、ふるさと納税の控除限度額が減ってしまいます。一見、損しているように見えるかもしれませんが、実際のところはどうなのでしょうか？ また、2024年12月にはiDeCoの拠出限度額が一部改正になります。そこで、ふるさと納税とiDeCoの基礎知識をおさらいし、2つを併用するとふるさと納税の控除限度額がどのくらい減るのかを見ていきます。そのうえで、ふるさと納税とiDeCoの併用が本当に損をしているのか検証します。 手取りが増える公的制度「ふるさと納税」「iDeCo」 ふるさと納税とiDeCoを利用すると、所得税と住民税が減額になって手取りが増えます。ではここで、ふるさと納税とiDeCoの概要をおさらいしておきましょう。

2024年3月、日銀はそれまで17年間続けてきたマイナス金利政策を解除し、金利を引き上げました。これを受けて「金利のある世界」に動き出した金融機関は、普通預金の金利を年0.001%から年0.02%に引き上げたり、定期預金の金利を年0.2〜0.4％程度に引き上げたりしているのですが、まだまだそこまで金利が高くないのが現状です。 そんな中で注目したいのが、国が発行している債券（国債）を個人でも買いやすくした「個人向け国債」。なかでも「変動10年国債」は銀行預金より金利が高く、元本保証が得られ、今後の金利上昇にも備えられる商品です。 今回は、個人向け国債の「変動10年国債」の特徴やメリット・デメリット、活用の仕方を紹介します。 個人向け国債ってどんな商品？ 債券は、国、地方自治体、企業などがお金を借りるために発行する借用証書のようなもの。なかでも、国が発行している債券を「国債」と呼びます。個人向

お金持ちと貧乏人の間には、ライフスタイルや価値観に様々な違いがあります。その違いの一つが、お金を使う場所です。今回は、貧乏人が行くけどお金持ちは行かない場所を５つ例に挙げ、その理由について考えていきます。 お金持ちは行かない場所1：ディスカウントストア ディスカウントストアは、食料品や日用品などを低価格で販売するお店として、節約意識の高い人々を中心に人気があります。特に、限られた予算の中で生活を豊かにしたい人にとっては、賢い買い物術として欠かせない存在と言えます。 一方、時間とお金の節約を重視するお金持ちにとっては、必ずしも最適な選択肢とは限りません。 お金持ちは、質の高いものを長く使いたいと考えるため、高価であっても、質の良いものを買う傾向があります。ディスカウントストアの品物の中には、安く買えてもすぐに壊れてしまうものも。お金持ちはそれでは満足できないし、損だということを知っているので

【史上最強のFPテキスト・問題集】監修者がFP3級「リスク管理」を解説 シリーズ累計50万部を突破した「史上最強のFPテキスト・問題集」 監修者である高山一恵が「史上最強のFP3級テキスト24-25年版」の素材を用いながら、要点を絞って、短時間でわかりやすく解説していく動画をつくりました。24-25年度CBT試験に対応しています。 今回は、「リスク管理」を解説しています。 出演：高山 一恵（たかやま・かずえ） 制作：株式会社Money＆You（企画・構成：頼藤太希、編集：畠山憲一） 【Money＆You TV】配信記事 全バックナンバーはこちら ・＃208「暴落や下落相場に負けない「新NISA高配当株投資」を続ける技術」 ・＃209「お金の不安ゼロで豊かな人生を目指す戦略「50歳からの新NISA高配当株投資」」 ・＃210「円安はいつまで続く？暴落はいつ来る？今すべきことをプロが徹底解説」

退職金といえば、会社員や公務員がまとまった金額がもらえる機会…なのですが、近年退職金の金額は減少傾向。退職金は、老後の生活の大きな支えとなるお金ですから、できるだけ多くもらいたいところですよね。そこで今回は、退職金の手取りを増やすためにできる4つの方法をご紹介。退職金の手取りを増やしたいという方は、ぜひ参考にしてみてください。 退職金の額は年々少なくなっている 退職金は必ずもらえるとは限りません。なぜならば、企業は法律上、退職金を支払う義務はないからです。厚生労働省の「就労条件総合調査」（2023年）によれば、退職給付制度がある企業の割合は74.9％。５年前（2018年）の前回調査では80.5%でしたから、この５年で退職金制度を取りやめている企業も相応にあることがわかります。定年直前になってあわてないためにも、定年が近い50歳代になったら勤め先の制度を確認してください。 退職給付制度には、

借金は返さなければならないものですが、どうしても返せないというときの最終手段に「自己破産」があることをご存じの方もいるでしょう。確かに、自己破産をすれば借金などの債務の支払いは原則的に免除になります。しかし、すべての支払いが免除になるわけではありません。今回は、自己破産しても免除されない支払いを6つ紹介します。 年間6万人以上が自己破産を申し立て 借金の返済が困難になったとき、最後の手段となるのが自己破産です。自己破産とは、借金の支払いが不可能なことを裁判所に認めてもらう手続きで、合法的に借金を免除してもらえる唯一の方法と言えます。 裁判所が公表している司法統計によると、令和4年度の個人の自己破産申立件数は6万4833件です。近年やや減少傾向になっているものの、年間6万人以上が自己破産を申し立てていることがわかります。 自己破産のメリットとデメリット 自己破産のいちばんのメリットは、借金の