新NISAを最大限に生かす4つの投資戦略 2024年開始の「新NISA」は、旧NISAと比べて大きく変わった点は5つあります。 ①非課税期間が無期限になった ②年間の非課税投資額枠の拡大（名称も変更） ③つみたて投資枠と成長投資枠を併用できるようになった ④1人あたり生涯投資枠1800万円の設定 ⑤売却した翌年に投資枠が復活するので再投資ができる 使い方の自由度が高くなった新NISAにおいて、安定的にお金を増やしていくためにぜひ取り入れたい戦略が「コア・サテライト戦略」です。 資産の大部分、7割から9割は「コア資産」で用意し、資産を守りながら安定的に増やします。残りの1割から3割は「サテライト資産」にして、積極的に利益を狙っていきます。こうして、守りながら攻めることで、お金を減らさずに増やす運用を行います。 新NISAでコア・サテライト戦略を行う場合は、 ・コア資産…インデックス型・バラン

会社によっては役職定年を導入しているところがありますが、役職定年になった後、給与や退職金が減ってしまうのかどうか気になりますよね。そこで今回は、役職定年について導入に至る背景と、年収がどのように変わるのかをお伝えするほか、もし役職定年で収入減になる見込みがある場合に備えておきたい対策をご紹介します。 役職定年が導入された背景は？ 2021年4月に高年齢者雇用安定法が改正され、65歳までは継続して働けるようになっています。また最近では、老後の生活費を稼ぐため長く働く人も増えています。 このように、今でこそ65歳定年が当たり前になりつつありますが、約50年前の1970年代は55歳定年が当たり前の時代でした。そんななか、1980年代に入ると定年年齢の55歳から60歳への引き上げが努力義務化されました。そして、高年齢者雇用安定法が改正されて1998年には60歳定年が義務化されたのです。 それまでは