定年後に再雇用・再就職する人はたくさんいるものの、定年後も現役時代の収入を維持できる人はほんのひと握り。しかし、定年前後の手続きの仕方によっては、支払う税金や社会保険料を減らしたり、手当や給付金をもらったりすることができ、収入の減少をカバーできるかもしれません。 今回は、定年前後の手取り額に大きく関わる手続きを6つご紹介します。 定年前後の手取りを増やす手続き①退職金の受け取り方を検討する 退職金の受け取り方には、「一時金」「年金」「一時金＆年金」の３通りがあります。そして、どう受け取るかで退職金にかかる所得税・住民税、社会保険料が変わります。 ●一時金…一括で受け取る ・退職金は「退職所得」（分離課税：他の所得とは区別して課税） ＜一時金の場合の税金・社会保険料＞ ●一時金＆年金…一部を一時金、残りを年金で受け取る ・一時金の部分は「退職所得」、年金の部分は「雑所得」になる 結論からいう