退職間近の方や現役世代の方にとって、老後の生活資金をどのように確保するかは大きな関心事ですね。公的年金の繰り下げ受給が注目される中、民間の個人年金保険にも「繰り下げ」が可能な商品があることをご存知でしょうか？今回は、民間の個人年金保険の繰り下げについて、そのメリットや注意点を詳しく解説します。 民間の個人年金保険にも「繰り下げ」がある 老後の生活のベースになる公的年金は、原則として65歳から受給が開始されますが、それよりも受給開始を遅らせる「繰り下げ」があります。現時点では、最長75歳まで繰り下げることができ、1カ月ごとに0.7％ずつ年金が増えます。例えば、70歳まで5年間繰り下げを行うと42％、75歳まで10年間繰り下げすれば84％も年金が増える計算です。 民間の個人年金保険でも、公的年金と同様に受給開始年齢を遅らせる「繰り下げ」が可能な場合があります。繰り下げを行うことで、保険料の運用

「老後破綻」「老後貧乏」「下流老人」という言葉が一時期流行りましたが、過度に老後不安になる必要は全くありません。 なぜならば、ありがたいことに、日本では老後に年金がもらえる仕組みがあり、生涯を終えるまでずっと年金を受け取ることができるからです。 確かに、決して多くはない年金ではありますが、年金だけで暮らさなければならない状況になれば、人はなんとか暮らしていけるものです。 でも、あなたは次にこう思うかもしれません。 「限られた年金だけで慎ましく生活する老後は、自分が望む老後ではない」と。 多くの方は、「豊かな老後」を送りたいと考えていることでしょう。 しかし、ただ願っていても自動的にお金が降ってくるわけではありません。定年後の暮らしで困らないようにするには、自らが学び、行動する必要があります。 定年前後の働き方や年金・退職金の受け取り方は工夫次第で手取り額が大きく変わります。適切に申請や手続

●100万円以上の預け入れならオリックス銀行がおトク 本ランキングで堂々の1位に輝いたのは、オリックス銀行の「新規口座開設者限定 eダイレクト定期預金 優遇金利プログラム」でした。オリックス銀行は、総合金融サービス大手のオリックス株式会社が展開するネット銀行です。 オリックス銀行では、新たにeダイレクト預金口座を開設すると年率0.70%の優遇金利が受けられます。優遇金利の対象となるeダイレクト定期預金は100万円以上の預け入れが必要なので、ある程度まとまった資金を運用したい方におすすめです。 また、すでにeダイレクト預金口座を開設している方でも年率0.40%となっており、新規口座開設者でなくても高水準の金利が受けられるのが魅力です。 ●SBI新生銀行は30万円からの預け入れOK SBI新生銀行の定期預金も、新規口座開設で年率0.65%とオリックス銀行に次ぐ高金利となっています。SBI新生銀

貯蓄がなくてもなんとかなる、と思っている人は案外多いのかもしれません。 1人暮らしの3人に1人は貯蓄ゼロ、というデータからも、そう思ってしまいます。 たとえば会社員で、毎月給料が受け取れるなら、生活を維持していくことは可能でしょう。 しかし、夢にチャレンジしたくなったり、病気やケガで収入が減ったり、それまでの収支バランスが大きく変わることも、長い人生のなかにはあるものです。 そんな時、貯蓄がないと選択肢が少なくなり、思うような暮らしを送れなくなることもあります。 今回は、お金がない人に見られる習慣についてお伝えします。 もし、当てはまることがあれば習慣を見直していきましょう。 お金がない人の悪習慣はたった1つ 金融広報中央委員会の2023年の調査によると、単身世帯で貯蓄がある人の、平均貯蓄金額は、1492万円。1000万円以上の貯蓄がある人が少なくない一方で、貯蓄がゼロの人は36.0％にも

米国株価の動きを示す代表的な株価指数のひとつ、S&P500。米国のニューヨーク証券取引所（NYSE）やナスダック（NASDAQ）に上場する銘柄の中から、時価総額の大きな主要500社の時価総額をもとに算出され、米国株式市場の時価総額約80％をカバーしています。 このS&P500の値動きを凌駕するパフォーマンスを見せる株価指数に「NASDAQ100」と「SOX」があります。どちらも積極的にリターンを狙う投資家に人気ですが、どのような違いがあるのでしょうか。 今回は、NASDAQ100とSOXの指標の違いや、リスク・リターンを徹底比較していきます。 NASDAQ100はどんな指標？ NASDAQ100はナスダック証券取引所の上場銘柄のうち、金融業を除く時価総額上位100社で構成された株価指数です。米国企業でなくても条件を満たせば算出の対象になります。 NASDAQ100とS&P500の業種別の構

お金がなかなか貯まらない人は、お金を使いやすい場所によく出かけています。そして、お金を使いやすい場所へ出かけるたびに散財することが多いようです。では、お金が貯まらない人が散財しやすい場所とは、どんなところなのでしょうか？今回は、お金が貯まらない人がよく行く5つの場所と、お金が貯まらない人に見られる特徴を紹介します。 お金が貯まらない人がよく訪れる場所①：コンビニ 街のあちこちにあるコンビニ。便利なので立ち寄る人も多いでしょう。少額の食べ物や飲み物がたくさん陳列されているコンビニではついで買いをしやすく、なんとなくお金を使ってしまいがちです。また、近所にコンビニがあると便利なので、生活用品の買い物もコンビニで済ませることがあるかもしれません。コンビニはスーパーに比べると割高なので、出費が増えてしまいます。とりあえずコンビニに立ち寄り買い物を済ませることが多い人は、お金が貯まりにくくなるでしょ

国や自治体から支給されることがある給付金。しかし、給付金をもらうための条件は「住民税非課税世帯」となっていることがよくあります。また、給付金の他にも、住民税非課税世帯が受けられる優遇措置はいろいろあります。 では、そもそも住民税非課税世帯は年収がいくら以下の世帯で、どの年代が多いのでしょうか。 住民税非課税世帯は「住民税を課される人がいない世帯」 お住まいの都道府県や市区町村に納める住民税は、地域の教育、福祉、ゴミの処理など、さまざま公共サービスに利用されています。 住民税は「所得割」と「均等割」で構成されています。 所得割は、前年の所得金額をもとにして計算され、多くの自治体では、「道府県民税4%」「市区町村民税6%」の合計10％が課されます。なお、政令指定都市については、「道府県民税が2％」「市民税が8％」になります。 一方、均等割は、所得金額にかかわらず個人が等しく負担します。負担額は

これまで長年頑張って働いてきた50代や60代のみなさんの中には、退職金の受け取りを今か今かと楽しみにしている人も多いかもしれません。一方で、退職金の使い方がこれから迎えるセカンドライフの鍵を握ることも、きっと理解しているはずです。そこで今回は、穏やかなセカンドライフを見据えた退職金の使い方を、みなさん一緒に考えていきましょう。そして、みなさんの理想を遠ざけてしまう「退職金でやってはいけないこと」は一体何なのか、逆に近づけるために意識すべきことは何かについて解説します。 まずは自分がもらえる退職金を調べてみよう みなさんはお勤め先の退職金制度の体系を理解していますか。厚生労働省が公表している「就労条件総合調査（2023年）」によると、退職給付（一時金・年金）制度がある会社の割合は74.9%。企業規模別に見ると、従業員数が1,000人以上の規模の会社では90.1%の会社で退職給付制度があるのに

テレビなどメディアでは、食品や嗜好品、生活雑貨を安く購入できるスーパーが度々取り上げられます。これらの店舗を上手に使うのは重要ですが、それだけではお金は貯まりません。極端な話、世帯収入が2,000万円あっても、生活に問題があれば貯金がゼロ、ということもあり得るので注意が必要です。 今回は、貯金ができない人は、何が理由で「激安スーパーを使ってもお金が貯まらない」という事態になっているのか解説します。 お金が貯まらない理由①：毎月の収入と支出を把握していない 貯金をするためには、毎月いくら収入があり、いくら支出が生じているかを把握しなくてはいけません。しかし、貯金ができない人はそもそも毎月の収入と支出を把握していないこともあり得ます。特に、支出が把握できていなければ、節約すべき無駄な費用が生じていないかもわかりません。たとえ激安スーパーを使っていても、安いからと大量に買ったり、あれもこれもとカ

自分で働かずに手に入れるお金のことを不労所得といいます。定期的に不労所得を得ることができたら、ゆとりのある豊かな生活ができます。老後、年金だけで生活できるか不安な方も、不労所得があれば安心ですよね。 しかし、実際に不労所得で稼ぐのはハードルが高いと感じる方や、特別な知識がないと不労所得で稼ぐのは難しいと思っている方が多いのではないでしょうか。 確かに、不労所得のみで生活できるほどの収入を得るのは困難です。しかし、例えば月に1万円程度であれば、不労所得をつくるのは不可能なことではありません。 今回は、月1万円の不労所得をつくるための方法を紹介します。 月1万円の不労所得を作る方法①株式投資 預金に預けたままのお金がある場合、そのお金で株式を購入し、定期的に配当金を受け取ることができます。 「株式で稼ぐ」というと、株式購入時と売却時の価格差（値上がり益：キャピタルゲイン）でもうける方法と、企業

厚生年金は70歳まで加入できるので、60歳以降も厚生年金に加入して働く人が増えています。働けば生活費を稼ぐことができ、年金生活に向けた貯蓄もできるでしょう。しかし、厚生年金に加入することで国民年金保険料の払い損をしていることを知っている人は少ないかもしれません。そこで今回は、60歳以降も厚生年金に加入することによる保険料の払い損について解説します。 60歳以降、厚生年金に加入して働くと保険料が払い損に？ 国民年金の加入期間は最大40年です。20歳から国民年金に加入していれば、60歳で40年間加入したことになり、満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。 ただ、今は65歳にならないと年金はもらえません。また、年金だけの生活に不安を抱く人が増えていることから、60歳以降も厚生年金に加入して働く人は増えています。 ここで留意しておきたいのは、厚生年金保険料には国民年金保険料を含んでいることです

令和6年度（2024年度）の経済財政報告（経済財政白書）では、老後のために貯めておいたお金が有効に使えていない現状が報告されました。せっかく貯めておいたお金が減らないようにするだけでは、豊かで充実した人生だとは言えません。お金はあくまでも人生を豊かにする道具です。 今回は、お金はあるけれど使いにくい老後資金に焦点を当て、老後の生きがいや楽しみにお金を使っていくための方法について考えていきます。 日本における年代別の金融資産の状況 内閣府の「令和6年度経済財政白書」では、85歳を過ぎても金融資産があまり減っておらず、貯めてきた老後資産が使われずに保有されている傾向があると報告されています。日本では55歳以上の高齢者層が金融資産全体の7割以上を保有しています。さらに、70歳以上の高齢者層が保有する割合となると全体の4割近くになります。 総務省の「2019年全国家計構造調査」によれば、家計の金融

女性の平均寿命は87.14歳、男性は81.09歳と、年々長生きになっています（厚生労働省「簡易生命表（2023年）」。 定年後が長くなっている昨今、再雇用・再就職で働く人も増えていますが、収入の金額は現役時代より少なくなることがほとんどです。 とはいえ、女性は男性にくらべると、それほど収入ダウンにはならない傾向です。 今回は、定年後の再雇用・再就職について考えていきます。 定年後の働き方の傾向 会社員にとって、定年退職は大きなターニングポイントです。 厚生労働省の調べによれば、定年制を定めている企業は94.4％。ほとんどの企業が定年制をとっています。そして、定年を60歳とする企業は72.3％、65歳とする企業は21.1％です。（「就労条件総合調査結果の概況」（2022年） 希望すれば、原則として65歳まで継続して働けますが、定年は60歳の企業が大多数であることがわかります。 平均寿命から計

これまでの人生を振り返ると「もっとあの時、こうしていれば…」と感じる瞬間は誰にでもあります。しかし、60歳という節目を迎えるとその後悔が強くなると言います。そこで今回は、60代が「やっておけばよかった」と思うことをご紹介。ベスト3の内容と、60代になって後悔しないための具体的な行動を紹介します。 人生全般で後悔していることとは？ 生命保険文化センターでは、高年齢層の考え方や生活の実態・意向などを把握するために「ライフマネジメントに関する高年齢層の意識調査」という調査を実施し、結果を公表しています。 2023年度の同調査では人生全般における後悔について質問しています。さまざまな事柄について「そう思う」から「そう思わない」まで4段階で評価したものをまとめた結果が、次のグラフです。 ＜人生全般に関する後悔＞ 後悔している人の多いもの（そう思う・まあそう思う）の多い項目ベスト3は、次のようになって

仕事にやりがいを感じ、順風満帆に成果を上げている人は、生涯ずっと右肩上がりに働いていけると思っていることでしょう。しかし現実には、人が華々しい結果を出す年齢にはピークがあり、そこを超えると仕事ぶりは下がっていく一方です。悲しいことですが、現実を受け入れて気持ちを切り替えないと、その先の日々は心豊かに過ごせません。今回ご紹介するのは、人生への向き合い方を変えて辛さを克服するための一冊です。 キャリアが低迷する人生後半 高いスキルを求められる職業でバリバリ活躍している人は、自分がやがて老いることも、老いが仕事ぶりを変えてしまうことも考えていないと思いますが、誰でも30代後半からほぼ例外なくパフォーマンスが落ちはじめます。これは加齢に伴う脳の前頭前野の機能低下に起因するもので、この事実から逃れる術はありません。有能なビジネスパーソンほど自分の能力低迷にいち早く気付き、改善しようと仕事にのめりこん

株を保有しているだけでお得な株主優待がもらえたり、高い配当金が得られたりする銘柄は人気があります。筆者がSBI証券の株主優待検索で検索したところ、株主優待を実施している銘柄は1469銘柄。そのうち9月権利確定の銘柄は3月に次いで多く396銘柄ありました（2024年8月30日時点）。今回は、配当が多く、30万円以内で買える株主優待がある「ダブルで嬉しい」9月権利確定の銘柄を3つ紹介します。 新NISAで配当金が非課税に！ 新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の2つの投資枠を利用して運用益非課税の投資ができます。このうち、成長投資枠では株式投資をすることができます。 成長投資枠では、年間240万円までの投資で得られた利益が生涯にわたって非課税にできます（成長投資枠における生涯投資枠は1200万円まで）。株の値上がり益はもちろん、株から得られる配当金も非課税です。新NISAの成長投資枠で株

公的年金の中には、申請をしないともらえないものがあることをご存知でしょうか。もし申請を忘れると年間で数十万円、場合によっては200万円以上もの損失になることもあります。公的年金の必要な申請は、年金事務所から通知が来るのを待っていればいいのではなく、自ら積極的に申請する必要があるものもあるのです。今回は、申請し忘れが起こりやすい年金について詳しくご紹介します。 年金支給開始時に申請を忘れると大損… 年金受給開始時に申請し忘れると給付を逃してしまう年金の一つに「加給年金」があります。加給年金は、次の条件を全て満たす場合にもらえる年金です。 【加給年金を受け取るための条件】 ・厚生年金の被保険者期間が20年以上であること。 ・65歳未満の配偶者または18歳未満の子供がいること。 ・配偶者や子供と生計を共にしていること。 加給年金は配偶者や子供がいる場合に支給される年金で「扶養手当」のような性質を

物価が高騰していることで、家計のやりくりに四苦八苦されている方も多いのではないでしょうか。食費や日用品の節約に力を入れているけど、これ以上は…。「他に何かいい方法ないかな？」と思っているのであれば、ネットでの買い方を見直してみるのはどうでしょう。少しの工夫で、いつもの買い物がさらにお得になる可能性があるかもしれません。 今回は、ネットショッピングの買い方を変えるだけで、賢く節約できる5つのテクニックをご紹介します。 ネットの買い物テクニック１：公式アプリを活用する よく利用するスーパーやドラッグストアなどの公式アプリを活用していますか？ 公式アプリには、利用者向けのセール情報、商品クーポン、ポイントアップキャンペーンなどの情報が詰まっており、お得に買い物ができます。 まだ利用していない人は、まずはよく利用する店舗のアプリをダウンロードし登録を済ませましょう。 活用方法は、買い物前にアプリを