2024年3月に日銀がマイナス金利政策を解除し、金利のある世界へと動き始めました。7月にも利上げが行われたことから、これからの金利上昇の期待が高まるとともに、個人向け国債や定期預金といった安全資産に注目が集まっています。 今回は、元本保証のガッチリ商品代表格の個人向け国債と定期預金について解説していきます。 個人向け国債とはどんなもの？ 国や企業などが投資家からお金を借りるために発行する有価証券のことを債券といいます。このうち、発行元が国である国債は、名前は聞いたことがあるけれど、購入がむずかしいイメージがないでしょうか。そこで、購入単位を小さくし、国債を個人向けに買いやすくしたのが「個人向け国債」です。個人向け国債は、証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で購入することができます。 個人向け国債は1万円から購入可能で、元本割れがなく、年12回毎月発行されています。 個人向け国債を購入すると

株式投資をする上で株主優待がある銘柄に人気があります。優待は自社の株を保有してもらうきっかけにもなるため、企業側で様々な工夫を凝らしています。その中で長期保有することで優待の内容がランクアップする優遇も魅力の一つです。 今回は、新NISAで長期保有で投資するならぜひ検討したい、長期保有の優待特典がある銘柄5つを紹介します。 長期保有で優待の優遇を受けるには？ 一定期間以上株を保有することで優待が優遇される特典は、「長期保有優遇制度」「継続保有特典」などと呼ばれています。日本経済新聞の報道によると、2024年8月末時点で612社が長期保有の特典を用意しているそうです。企業も、自社の株を長く保有して応援してくれる株主への恩返しを手厚くしています。 長期保有で優待をランクアップさせるには「継続保有」の条件を満たす必要があります。継続保有の条件は企業によりさまざまですが、「基準日（多くの場合、半期

今回は、超有名インフルエンサーの愛沢えみりさんをゲストに招き、コラボ動画をお届けします。 愛沢えみりさんは、元歌舞伎町No.1キャバ嬢であり、起業家・モデルとして活躍しています。2013年にはアパレルブランド「Emiria Wiz」を立ち上げ、株式会社voyageの代表取締役に就任。美容クリニック「Venus Beauty Clinic」、飲食店、化粧品ブランド「norm＋」などのプロデュースやSNS運用など多角的に事業を行いながら、モデル、インフルエンサーとしても活躍中。SNSの総フォロワー数は約200万人。昨年第一子となる娘を出産されました。 YouTubeチャンネルもいくつか運営していて、「愛沢えみり」チャンネルは登録者60万人弱、「lumily」チャンネルは12万人です。 今回はそんな愛沢えみりさんと一緒に、以下のテーマでお送りします。 ・愛沢えみりさんが投資を始めた理由 ・投資を

年金生活者支援給付金は、老齢年金、障害年金、または遺族年金を受け取っている人で、一定の条件を満たす方に支給される、年金に上乗せされるお金です。 年金生活者支援給付金の制度は、消費税の引き上げ分を活用して、年金などの収入が少ない方の生活をサポートするために設けられています。 今回は、毎年10月に年金生活支援者給付金が見直され金額が変わること、2024年10月以降の金額、受け取っている人数や平均額について詳しくご紹介します。 年金生活者支援給付金とは？ 年金生活者支援給付金は、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準額以下の方に、国が生活の支援を図ることを目的として給付金を支給する制度です。年金生活者支援給付金は、国民年金や厚生年金を受け取る方のうち、支給要件を満たす方の年金額に上乗せされます。 まずは、年金生活者支援給付金の支給対象となる方の支給要件を確認しましょう。 「老齢(補足的老齢

「失われた30年」という言葉があります。これは1990年代初頭にバブルが崩壊して以降、日本において長く続いている長期間の不景気状態を指す言葉です。長期間不景気状態にある以上、賃金も上がらない状態が続いています。そのような中でお金を貯めるには、相当な自覚を持ち、方法を考えなくてはいけません。 今回の記事では、世界と比べ日本の賃金はどれだけ低いのか、公的なデータを用いて検証してみましょう。 世界一平均賃金が高いのはルクセンブルグ まず、OECD（経済協力開発機構）がまとめた2023年時点での平均賃金（年収）についてみてみましょう。 ＜2023年OECDの平均賃金ランキング※抜粋＞ グラフはOECD加盟国のうち平均賃金トップ3の国と日本を含めたG7各国および韓国の平均賃金と順位をまとめたものです。 1位に輝いたのはルクセンブルグで、85,526ドルにものぼります。以下、アイスランド、スイスときて

多くの企業が定年を60歳にしています。60歳では仕事をリタイアしても、まだまだ元気。 仕事が忙しかった時には、なかなかできなかった趣味や旅行など、ようやく実現する時がきた、と思っている人も多いのではないでしょうか。 やりたいことを思う存分するためには、それなりにお金も必要になりますが、定年後になると基本的に収入は減ります。 そこで考えるべきは、支出の見直し。今回は、定年後に払い続けてはいけない5つの支出を取り上げます。どれも漫然と続けがちなので、定年を意識し始めたら早めに対策をとりたいものばかりです。 定年後に払い続けてはいけない支出1：高いスマホ代 まずはスマホ代を見直しましょう。 定年退職前後の世代にとって、スマホは40代頃に使い始めたツールではないでしょうか。その後、生活必需品とも言えるほど普及しました。そんななか、スマホ代は必要経費として考えられ、思い切った節約にはつながりにくいも

節約にこだわるあまり、生活の楽しみや心の豊かさを犠牲にしていませんか。物質的な豊かさだけでなく、心の豊かさこそが本当の幸せにつながるのではないでしょうか。今回は貯金が増えても、心が満たされない「節約中毒」の危険性について考えてみましょう。 節約中毒になりがちな人の心理思考 節約は、生活を安定させるための重要な行動ですが、それが極端になると、節約中毒と呼ばれる状態に陥る場合があります。節約中毒になりがちな人の心理には、現代社会が抱える様々な課題が複雑に絡み合っています。 経済的な不安、将来への不確実性、社会の格差、物価の高騰など、これらの要素が人々に過度の節約意識を植え付けます。節約することで安心感を得ようとする心理は、ある意味で自己防衛本能とも言えます。しかし、過度な節約は、生活の質を低下させ、心のゆとりを奪い、孤独感や自己肯定感の低下につながる可能性があります。 さらに、完璧主義や自己否

現役で働いている人でも、老後の暮らしに不安を感じている人は少なくありません。特に経済的な心配は切実です。人によっては50代から年収が減りはじめ、60歳以降の再雇用・再就職では手取りが大きく減るとなれば、お金が足りなくなってしまいます。 老後の暮らしに不安を感じる主な原因は、支出がいくらになるか予想ができないからではないでしょうか。 たとえば「リタイアしてからの支出は年間250万円、それが10年間」と予想できれば、2,500万円の貯蓄があれば安心、公的年金をあてにしなくても大丈夫です。しかし実際には、リタイアから亡くなるまでの期間はわかりませんし、病気やケガで医療費や介護費がかかるかもしれません。ただでさえ物価が上がっている昨今、これからもインフレが進んだとすれば、年間250万円ではやがて足りなくなってしまうでしょう。 そう考えると、いくら貯蓄があっても不安はぬぐえないでしょう。 貯蓄は使え

※本記事ではアフィリエイト広告を利用しています。 株主優待は、自社の商品やサービス、金券や割引券などをプレゼントしてくれる制度です。もらえたら嬉しいですよね。 株主優待の多くは100株単位の「単元株」を持っている人が対象なのですが、なかには1株の株主にも株主優待をプレゼントしてくれる銘柄もあります。今回は、1株買うだけで株主優待がもらえる銘柄をご紹介。また、1株から投資できる証券会社をマネーコンサルタントの頼藤太希さんに教えてもらいました。これから投資を始めるという方は、ぜひ参考になさってください。 株主優待をもらうにはどうしたらいい？ 株式投資で得られる利益には、値上がり益・配当金・株主優待の3種類があります。このうち株主優待をもらうには、基本的に1単元（100株）を購入する必要があります。そのため、1株の株価が数百円、数千円でも、投資するのに数万円、数十万円とお金がかかるのです。 しか

厚生労働省の「就労条件総合調査」（2022年）によると、60歳を定年とする企業の割合は、一律定年制を採用している企業の約7割。それは、みなさんの多くが59歳までにこの人生のビッグイベントと向き合わなければならないことを意味しますが、やるべきことを挙げればきりがありません。そこで今回は、目には見えないものも含めて、みなさんが培ってきたさまざまな「資産」から生み出される収入を老後に向けて最大化へと導く「6つの準備」を見ていくことにしましょう。もちろん、早く始めれば始めるほどその効果は絶大です。 59歳までに必ずすべき定年後の準備①：定年後のキャリアビジョンを設計する 内閣府の「高齢者の経済生活に関する調査」（2019年度）によると、「働けるうちはいつまでも」働きたいとする約4割の人を含めて、現在収入のある60歳以上の約9割が70歳くらいまでまたはそれ以上まで働きたいと回答しました。その理由もま

筆者のところにマネー相談に来られる方から「やりくりしているのに貯まらないんです」とよく言われることがあります。そのようにいう人の共通点は、がんばって節約しようとして、逆に損して貧乏になりかねないものを買ってしまっていることです。今回は、そんな貧乏を加速する5つのものと、貧乏を防ぐ対策を紹介します。 貧乏を加速するもの１：割引商品 「バーゲンで半額になっている服を見つけたとき、さほど欲しくなくてもお得だから買ってしまった」「夜のスーパーで割引だからといって必要もないお惣菜・お弁当・食材などを買ってしまった」そんな経験のある方はいませんか？ 「デザインがよいから」「着心地がよいから」という理由ではなく、「値段が安いから」という理由で買った服は、いざ着てみると「ここが気に入らない」「あまり似合わない」などとなりがち。ほとんど着ずにタンスの肥やしになってしまいがちです。 お惣菜やお弁当も同じで、割

ただ、確定申告不要制度の対象者であっても、確定申告すれば税金の還付を受けられるケースがあります。以下、年金受給者が確定申告でお金を取り戻すために準備しておきたいことを4つ紹介します。 年金受給者の確定申告の準備1：控除証明書を紛失しないよう保管しておく 生命保険や個人年金保険、地震保険などに加入して保険料を払っている場合には、生命保険料控除や地震保険料控除が受けられます。10月～11月頃に保険会社から届く控除証明書を保管しておきましょう。 年金受給者の確定申告の準備2：医療費や薬代を集計しておく 年間にかかった医療費の合計が10万円（所得200万円未満の場合には所得の5％）を超える場合には、医療費控除が受けられます。年金受給者の場合、所得200万円未満の場合に該当し、医療費が10万円に届かなくても医療費控除が受けられるケースが多くなっています。 また、市販の医薬品を何度も購入している場合に

2024年12月2日をもって、従来の健康保険証の新規発行が終了します。発行済みの現行の保険証は最長1年間（2025年12月1日まで）は使えますが、以後は使えなくなり、マイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行します。 マイナ保険証の登録を済ませた方には「資格情報のお知らせ」が届くのですが、これは一体何に使うの？という疑問が生じるかもしれません。 そこで今回は、資格情報のお知らせの役割と、マイナ保険証を利用する際の注意点について詳しく解説します。 資格情報のお知らせとは？ 「資格情報のお知らせ」は、自身が加入している健康保険の資格情報を確認するためのA4版の書面です。 ＜資格情報のお知らせのサンプル＞ 資格情報のお知らせには、被保険者の氏名、保険者番号、資格取得年月日などが記載されています。また、企業などの健康保険組合ではマイナンバーの下4桁も記載されて

老後の暮らしを支えてくれる老齢年金、万が一障害を負ってしまったときにもらえる障害年金、一家の働き手が亡くなったときにもらえる遺族年金。これらの公的年金制度を支えているのが、国民年金や厚生年金です。そして、公的年金には覚えておくと役立つ、いくつかの「数字」があるのをご存じですか？ここでは将来年金の受給で損をしないために、ぜひ知っておきたい10個の数字をご紹介します。 老齢年金の受給額に関する数字 年金について気になるのは、将来どれくらいの年金が受け取れるのかという点かもしれませんね。そこで、老齢年金の受給額に関する、知っておきたい4つの数字をご紹介します。 ●①国民年金の満額受給額「月額6万8000円（年額81万6000円）」 20歳になると誰もが国民年金に加入し、60歳になるまで国民年金保険料を払い続けることになっています。そして、保険料を納付した期間が10年以上ある場合に、65歳から老齢

「いつも普通に生活しているだけなのに」「そんなに贅沢なことなんてしてないのに」お金が貯まらないと嘆いている人がいます。しかし、それは本当でしょうか。よくよくチェックしてみたら、お金が貯まる人が絶対にやらないことを無意識のうちにやっているかもしれません。今回は、お金がない人が無意識にやっている貧乏習慣を7つ紹介します。 お金のない人の習慣1：小さい出費にこだわらない お金持ちの多くは倹約家です。周囲からは「お金持ちのわりに、細かいことを言う」「ケチだ」と思われていることもしばしばあります。実際、自分がムダと思うものには1円でも出し渋るのがお金持ちです。 たとえば、自販機の飲み物代、銀行の振込みや引き出しのときにかかる手数料、送料を無料にするためのついで買いなど。お金持ちが、自分にとって価値がないと思うものに対して、ムダな出費は一切しません。このような小銭へのこだわりは、お金のない人にとっては

長期投資は、数年から数十年かけてじっくり資産を増やす手法です。投資の基本といわれており、短期投資と比べてリスクコントロールがしやすく、安定した利益を得やすいといわれています。しかし、長期投資のやり方を間違えると、資産を増やすどころか減らしてしまうことになるため、注意しなければなりません。今回は、長期投資で損をしてしまう行動パターンを5つ紹介します。 長期投資で損をする人1：市場タイミングをはかって売買してしまう人 投資は「価格が安いときに買って、高いときに売ることで儲ける」仕組みではありますが、これを長期投資で意識しすぎると、逆に損してしまう可能性が高いでしょう。なぜなら、市場の値動きを正確に予測することは誰にもできないためです。 「今が底値だ」と思って購入してからまた価格が下がることもありますし、「今が天井だ」と考え売却したものの、そこからさらに価格が上がることもあります。 タイミングを

通常、年金は65歳からもらうことができますが、あえて受給を70歳まで繰り下げると、増額した年金をもらうことができます。では、65歳まで働いた人が年金を70歳から繰り下げ受給する場合、現役時代にどれくらいの年収があれば月20万円の年金をもらうことができるのでしょうか？今回は大卒の会社員を事例に試算してみたいと思います。 年金の繰り下げ受給とは？ 年金の繰り下げ受給とは、年金を65歳では受け取らず、受給を66歳から75歳までの間に繰り下げることです。繰り下げ受給をすると、1ヵ月につき0.7％、年金を増額することができます。たとえば、70歳まで繰り下げると年金は42％増額されます。また、増加した受給額は一生涯変わりません。働く期間を延ばしたり、年金以外の収入が見込めたりする場合や、もらえる年金を増やしたいと考える場合は繰り下げ受給を選択してもよいでしょう。 年金を70歳まで繰り下げて「年金月20

貧乏を避けるには、収支の管理・コントロールが必要不可欠です。 支出については、生活上の必要経費はきちんと支払うべきですが、払わなくてもよい支出まで支払っていると貧乏一直線です。今回は、「こんな支出をしていると貧乏が加速してしまう！」という支出ワースト7をお伝えします。 貧乏を加速する支出7位：ATMの時間外手数料 払わなくてもよい支出の代表は、ATMの時間外手数料です。これは本当にもったいない。 なぜなら、少し気を付けるだけで払わなくてよいからです。 払っている人にとっては、ほんの数百円かもしれません。少しの支出をプラスするだけで、好きな時にATMでお金をおろせる、という考えかたもあるでしょう。 しかし、やはりもったいないと思わずにはいられません。 時間外手数料を払わなくてよい対策には、下記のようなものが考えられます。 ・時間内にATM利用ができるよう、スケジュールを調整する ・並ばずに使