公的年金は、リタイア後の生活を支える収入の一つです。会社員や公務員は国民年金（老齢基礎年金）と厚生年金（老齢厚生年金）、個人事業主やフリーランスなどは国民年金をもらうことができます。 では、高齢者の方々は国民年金と厚生年金をいくらもらっているのでしょうか。金額別受給者数、平均額を最新版の厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」（令和4年度版）をもとに確認してみましょう。また、今から年金を増やすためにできることも解説します。 国民年金や厚生年金から支払われる老齢年金額はどうやって決まるの？ 日本の公的年金には、国民年金と厚生年金があります。国民年金は、20歳から60歳までのすべての人が加入する年金。対する厚生年金は、会社員や公務員が勤務先を通じて加入する年金です。 国民年金は原則20歳〜60歳までの40年間（480か月）、国民年金保険料を支払えば、誰もが満額（2024年度分は81万60

毎年届く「ねんきん定期便」を見て、老後にもらえる年金の少なさに嘆く方は少なくないでしょう。でも、年金は老後の収入の大きな柱であることに違いありません。 年金暮らしになっても、もっと裕福に暮らしたい！と思うなら、今回紹介する７つのアイデアのなかから、どれかひとつでも実行してみてください。定年後の暮らしが変わるかもしれません。 生活が苦しい高齢者世帯は約半数 厚生労働省「国民生活基礎調査」（2022年）によると、公的年金・恩給のみで生活している高齢者世帯（＝公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯）は44.0％となっています。 ＜年金で生活している高齢者世帯の割合＞ 「公的年金・恩給のみで生活している高齢者世帯」は、前回の2021年調査では24.9％となっていました。ですから、19％もの増加です。なお、その前の2019年調査（※2020年は中止）では48.4％、さらにその前にさかのぼ

夫婦のどちらかが亡くなると遺族年金をもらうことができますが、夫婦2人分の年金額と比べると、もらえる年金額はどれくらい変わるのでしょうか？今回は、夫は月額16万円、妻は月額10万円の年金をもらっている夫婦を例に、夫が亡き後、妻の年金はどのようになるのか試算してみました。 日本の公的年金制度は1人1年金 日本の公的年金制度は、原則として1人1年金という決まりがあります。日本には3種類の年金「老齢年金」「遺族年金」「障害年金」がありますが、これら年金の受給権がある場合、重複して受給権が生じたときは、どれか1つを選ぶ必要があります。ただ、老齢基礎年金と老齢厚生年金のように、年金の支給事由が同じ年金は１つの年金とみなされます。 また、65歳以上の人は、支給事由が異なる年金の受給権が生じた場合、特例として2つ以上の年金をもらえる場合があります。 たとえば「老齢基礎年金＋遺族厚生年金」や「遺族厚生年金＋

お金を貯めた方がいいことはわかっていても、今月は特別支出があるからできない、収入が少ないからできないなど、何かを理由をつけて貯蓄をすることを先延ばししていませんか。そんな貯蓄できない人には、５つの共通点があるのです。もし、なかなか思うように貯蓄ができないと思っている人がいたら、自分が当てはまるのかどうか確認してみましょう。 貯蓄できない人の特徴1：感情優先の消費傾向 貯蓄ができない人は、支出に対しての心のハードルが低いことがあります。欲しいものがあると我慢ができず、すぐに購入してしまう傾向があります。金額は少なくても、毎月何回も繰り返していればまとまったお金になりますし、高額なものであればなおさらです。 欲しいと思う感情は一時的なこともあるので、欲しいと思ったらすぐに行動せずに、1日おいてもう一度考えてみるといいでしょう。すると、不思議なことに昨日はあれほど欲しかったものが、今日はなくても

60歳で定年退職し、そのまま年金暮らしというのは、人生100年時代の今、非常識です。健康、やりがいなど、主に金銭面以外の理由で定年後も働く人が多いことでしょう。 とはいえ、お金で損するような働き方は避けたいものです。 今回は、会社も役所も銀行も教えてくれない、定年後に損をしない働き方について、一緒に考えていきます。 定年前後の労働事情　定年後どれくらいの人が働いている？ 2021年に施行された改正高年齢者雇用安定法によって、企業に70歳までの就業確保を講じる努力義務が課されました。働く意欲のある人は、60歳で定年を迎えたあともこれまで通り働くことが可能となります。 内閣府「令和5年版高齢社会白書」によると、55歳以上の就業者の割合は、 ・55～59歳：男性91％　女性74％ ・60～64歳：男性83％　女性62％ ・65～69歳：男性61％　女性41％ ・70～74歳：男性41％　女性26

新NISAとiDeCoは、どちらも節税しながら投資ができる制度です。新NISAは2024年の制度改正で使いやすくなりましたが、節税効果の面でいうとiDeCoのほうに軍配が上がります。新NISAとiDeCoは併用できるので、毎月の掛金に余裕があるなら、併用したほうがベターです。 しかし、掛金に限りがある場合は、どちらを優先したほうがよいのでしょうか。 今回は、新NISAとiDeCo、どちらを優先すべきか、賢く使い分ける方法を一緒に考えていきたいと思います。 新NISAとiDeCoの制度はどう違う？ 通常、投資から得られる運用益には20.315％の税金がかかります。しかし、新NISAやiDeCoを利用して投資をすれば、得られた運用益にかかる税金はゼロ。その分、効率よくお金を増やすことができます。 新NISAとiDeCoの制度を比較したのが、次の表です。 ＜iDeCoと新NISAの制度比較表＞

公的年金は、原則として65歳になるともらえます。働かなくても生涯にわたってお金がもらえるのはありがたいですが、年金は「雑所得」ですので、所得税・住民税の課税対象になります。今回は、年金受給者の確定申告について説明します。確定申告をすれば税金を還付してもらえるケースがあることも知っておきましょう。 年金受給者の所得税は源泉徴収されている 公的年金にかかる所得税は、年金をもらう時に源泉徴収されています。源泉徴収が行われている人は、65歳未満では108万円超、65歳以上では158万円超の年金をもらっている人です。年金受給額が少ない場合には税金はかからないため、源泉徴収もありません。 給料にも源泉徴収の仕組みがあることからわかると思いますが、その年の収入は１年終わらないと確定しません。源泉徴収される所得税は仮の金額なので、給料については会社で年末に過不足を調整する年末調整が行われます。 一方、年金

セカンドキャリアをスタートするタイミングは人それぞれ。いつからスタートしたらよいのか、60歳前後になると具体的に考え始める人も多いでしょう。しかし、60歳を過ぎてから、勤務先を退職して再就職を考える場合、退職するタイミングには注意が必要です。再就職先がスムーズに決まればよいのですが、そうではないこともあります。そんな時のために失業手当がありますが、その給付が、退職日が64歳か65歳でガラリと変わるからです。 いつ退職するのがトクなのか、考えてみましょう。 64歳までに退職すると失業手当がもらえる 64歳までに退職し失業状態にある人は、雇用保険の基本手当、いわゆる失業手当（失業保険）が受け取れます。 失業状態とは、いつでも就職できる能力があって、求職活動をしているものの就職できない状態のこと。ですから、次のような状態のときは対象外です。 ・病気やケガで就職できない ・退職後はしばらく休養した

新NISAは無条件に非課税で資産運用できると思っていませんか？確かに、値上がり益や分配金には税金がかからないのですが、配当金を非課税にするには条件があります。せっかく税金がかからない制度なのに、課税されて損してしまうのはもったいないですよね。今回は、配当金に課税されずに新NISAで投資するにはどうすればいいか、紹介します。 新NISAの配当金の受け取り方には4つある 新NISAでは、投資で得た利益が非課税になります。通常の投資では20.315%課税されるのですから、新NISAで投資した方がお得です。 投資で得られる利益には、大きく分けて ・値上がり益：買ったときよりも値上がりした資産を売ることで得られる利益 ・配当金：株式が企業の利益の一部を株主に還元することで得られる利益 ・分配金：投資信託が運用で得られた利益を投資家に分配することで得られる利益 の3つがあります。 このうち、配当金は日

なお、2024年度の年金額は4月より適用されますので、実際に増額になった年金額が支給に反映されるのは4月・5月分の年金をまとめてもらう2024年6月からとなります。 年齢によって年金額が異なるのはなぜ？ 2024年度の国民年金の満額は、67歳以下の方と68歳以上の方で異なります。年金額が年齢により異なる金額となっている理由は、年金改定の仕組みにあります。 まず、年金受給者を「新規裁定者（新たに年金をもらい始める人）」と「既裁定者（既に年金をもらっている人）」とに分けています。新規裁定者と既裁定者では、年金の改定に用いる数字が異なります。新規裁定者の場合はまだ現役世代に近いため、現役世代の収入の変化に応じた「賃金変動率」、既裁定者の場合は年金受給世代であり、年金額の実質的な価値を維持するため「物価変動率」を利用して改定を行います。 また、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、支え手

最近では副業を認める会社も多くなって、会社員でも確定申告が必要だという人が増えています。しかし、副業だから、このくらいの金額なら大丈夫と思っていませんか。無申告で摘発される件数は、年々増えています。 確定申告をすべき人が申告をしないのは、「無申告」の状態です。納税は国民の義務。税務署はそんなに甘くないので、無申告がバレないはずはありません。ではどんなところから情報がもれているのでしょうか。主なものを見ていきましょう。 確定申告しないで税金未納付がバレるケース1：法定調書 法定調書は、所得税法、相続税法や租税特別措置法などの規定により事業者が年に一度、報酬や家賃の支払い情報などの提出が義務付けられているものです。確定申告が始まる前の1月末までに、給料なら「給与支払報告書」を個人別に支払元から市区町村に提出します。また報酬等を支払った場合には「支払調書」を支払元から1月末までに税務署に提出しま

1年間にかかった医療費が「一定額」を超えると、その超えた分を所得から控除ができて、税金の軽減につながることをご存知の人は多いかもしれません。では、その「一定額」とはいくらなのでしょうか。現役時代に医療費控除に係る確定申告をした経験がある人の中には「10万円」と誤解している人も多いようです。そこで今回は、年金暮らしを送るシニア層や、その家族が知っておきたい医療費控除のポイントを、事例も交えながら解説します。 医療費控除の3つのポイント 医療費控除は、次の計算式で算出されます。 ●医療費控除の金額 医療費控除の金額（上限200万円）＝①－②－③ ①1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費の合計額 ②保険金などで補てんされる金額 ③10万円（総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%） それでは、①から③、それぞれの項目を詳しく見ていきましょう。 医療費控除のポイント①：対象

確定申告の時期は、毎年2月16日から3月15日です。年金受給者の方は「自分には関係ない」と思っているかもしれませんが、そんなことはありません。年金受給者の方でも確定申告したほうが得な場合が多くあります。 年金生活者でも、年金額が一定水準を超えると、受給時に税金が引かれます。しかし、確定申告をすることで税金の還付が受けられれば、その分年金の手取りが増やせます。何より物価高ですから、生活を楽にするためにも、確定申告で税金が減らせるならぜひ手続きしましょう。 今回は、年金受給者が確定申告で得する8つの事例を紹介します。 年金受給者でも所得税・住民税の支払いがある 老後に受け取る年金は「雑所得」として扱われ、所得税や住民税の課税対象となります。 65歳未満で年金受給額が108万円超、65歳以上で年金受給額が158万円超の場合、年金から所得税があらかじめ源泉徴収されます。 また、4月1日時点で65歳

毎年2月16日から3月15日までは確定申告の期間。2023年分の確定申告は、2024年2月16日（金）から3月15日（金）までに行うこととなっています。「会社が年末調整してくれるから、確定申告は関係ない」などと思っていたら大間違い！確定申告をやらないでいると、数万円損していることもありえるのです。今回は、確定申告でしか取り戻せないお金を解説します。 年末調整では手続きできない所得控除がある 確定申告とは、前年の所得税を確定するために、1年間の所得を計算して申告することです。フリーランスや個人事業主の方は、毎年欠かさず行います。一方、会社員の場合は年末に会社で「年末調整」を行うことで、基本的には確定申告をする必要はなくなります。 ただ、会社員でも確定申告をした方がいい場合もあります。それは、年末調整では手続きできない「所得控除」が利用できる場合です。 所得控除は、個々の事情に合わせて税金の計

「年収1000万円」と聞くと、一般的にはお金持ちの部類に入るように感じる方が多いのではないでしょうか。しかし、子育てをする上では、年収1000万円世帯でも決して余裕があるわけではありません。なぜなら、国が行っているさまざまな子育て支援制度には所得制限があり、年収1000万円前後で対象外となってしまうことが多いためです。 本記事では、年収1000万円の世帯が、子育てにおいてどのような負担を強いられるのか解説します。 認可保育園の保育料負担が増える 2019年に始まった「幼児教育・保育の無償化」制度により、認可保育園に通う3歳児から5歳児クラスまでの保育料が無料になりました。ただし、0歳児から2歳児までは制度対象外で、世帯年収に応じて保育料がかかります。 国が定める基準によると、住民税所得割額が39万7000円以上、つまり年収がおよそ1000万円～1200万円になると、保育料の金額を決める区分

2024年6月、物価高騰を受けて定額減税・現金給付が実施されます。 定額減税は、ひとりあたり所得税で3万円、住民税で1万円の合計4万円の減税です。税金が減って手取りが4万円増えたら、少しは楽になりそうですね。 とはいえ、2024年6月の給与が、通常より4万円増えるわけではありません。 少々複雑なこの仕組み、しっかり把握しておきましょう。 所得税減税のしくみ 会社員などで、収入が給与の人は給与明細を見てみてください。 給与明細の控除の欄に「所得税　○○円」とあれば、毎月の給与から、所得税が差し引かれています。 所得税減税の3万円については、2024年6月の給与から本来差し引かれる所得税が減税されます。 つまり、給与から差し引かれている所得税が4万円だとしたら、2024年6月の給与では3万円減税されて所得税が1万円になるということです。 しかし、毎月の所得税が4万円になる人は、月給が50万円以

2024年1月より新たな制度が始まったNISA（新NISA）では、株式や投資信託などの金融商品に年間240万円（非課税保有限度額は1200万円まで）まで一括または積立で投資できる「成長投資枠」が設けられています。今回は新NISAの成長投資枠において、一括・積立どちらで投資するのがベターなのか解説します。新NISAでどのように投資するか迷っている方は参考にしてみてください。 今後値上がりし続けるなら一括投資が有利だが… 新NISAの成長投資枠で投資方法を考える場合、購入する銘柄が今後値上がりし続けるのであれば一括投資を選んだほうが有利です。例えば購入時より価格が20%上昇した場合、一括投資であれば上昇分がそのまま利益になるからです。 ただし株式や投資信託などの金融商品は常に値動きするもの。今後も確実に価格が上昇し続ける保証はないので、値上がりした時の利益にばかり注目するのは危険です。仮に10

企業で働く会社員にとって「年収1000万円超」は目標額のひとつであり、かつ、なかなか超えられない壁でもあります。では一体、会社内でどのあたりまで昇進すれば年収1000万円が期待できるのでしょうか。それは果たして可能なのでしょうか。そして年収をアップさせるために、私たちは今後どのように働いていけばよいのでしょうか。 今回は役職ごとの平均年収や実際に役職に就ける割合、さらに年収1000万円超もらっている人の割合を統計データからみていきます。さらに年収をアップさせる方法についても紹介するので、今後の働き方の参考にしてみてください。 部長クラスになっても、なかなか1000万円に届かない 役職に就くといくら年収がもらえるのでしょうか？厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」を参考に、従業員が10人以上の規模の会社の役職別平均年収をみてみましょう。 ＜役職別平均年収＞ 上表のとおり役職に就きその職

日経平均株価が2024年2月22日に34年ぶりとなる史上最高値を更新し、3万9098円で終値を迎えました。米国のダウ平均株価は史上最高値を更新。2024年に入って、株式市場は値上がりを受けて盛況です。 しかし、そうなると気になるのが「株高の今、積立投資をしても大丈夫？」という疑問です。特に、新NISAを始めたばかりの方はそう思われるかもしれませんね。 確かに、今が最高値でこれから値上がりしないのであれば購入すべきタイミングではないような気がしますが、どうなのでしょうか。 【結論】今すぐ投資を始めてOK 結論からお話ししますが、積立投資において、開始タイミングを一切気にする必要ありません。 ただ、投資するならばとにかく早くしたほうがいいことは間違いありません。市場は、経済成長に合わせて値上がりするものだからです。 日本の人口は減少しているものの、世界的に見れば、人口は増加しています。2023

※本記事ではアフィリエイト広告を利用しています。 新NISAは、売却益・配当金・分配金といった運用益にかかる税金20.315%が一生涯ゼロになる制度。旧NISAより投資できる金額も増え、つみたて投資枠と成長投資枠の2つを併用しながらより自由度の高い投資ができるようになりました。 今回は、経済評論家／マネーコンサルタントとして活動する筆者が実践している新NISA活用戦略をご紹介します。 マネーコンサルタント頼藤太希のコア・サテライト戦略 新NISA戦略を紹介する前に、筆者が実践しているコア・サテライト戦略を紹介します。 ＜頼藤太希のコア・サテライト戦略＞ コア・サテライト戦略は、資産全体を「コア」と「サテライト」の２つに分けて運用する投資戦略です。 投資の運用成績は、資産配分で９割が決まります。プロの機関投資家は、お金を減らさずに増やすために、守りの資産をつくったうえで攻めの投資を行います。