「御社には寄り添わない」、客を選別できるSIerには明るい未来が待っているぞ
いいぞ、もっとやれ。普段なら、人月商売のIT業界に君臨するSIerのやることなすことにケチをつけまくる私だが、この件だけはSIerの取り組みを全面的に支持するぞ。何の話かと言うと「顧客選別」、要するに「おたくは客ではない」とバッサリ切り捨てることだ。私が嫌ってやまない「お客様に寄り添う」とやらと対極の姿勢なので、ようやくまともな企業になってきたようだな。 最近、SIerが「受注してしまう」のを避けるケースが増えてきた。この「極言暴論」と対を成す私のもう1つのコラムである「極言正論」の最新記事（2023年11月9日公開）を読んでいただけたであろうか。その記事で、システム開発案件で声をかけたSIerに相次いで辞退されてしまった、かわいそうなユーザー企業の話を書いた。軒並み断られたのは、過去のシステム開発でのトラブルが災いして、SIer各社から「危ない案件」と認識されてしまっていたからだ。 関連
NRIとSCSKは「1兆円企業」になれるか、躍動する準大手SIerに立ちはだかる2つの壁
国内のIT業界が大きな転機を迎えている。2000年代後半に当時の売り上げ規模で「3000億円クラブ」と呼ばれたSIer（システムインテグレーター）の企業群が売上高1兆円を目指して動き始めた。 野村総合研究所（NRI）とSCSKは2030年までの長期ビジョンの中で売上高（売上収益）1兆円の達成をうたった。NRIは既に2024年3月期で売上収益7200億円を予想しており、1兆円の実現に向けて着実に収益を拡大している。 売り上げ規模は20年前の2倍や3倍に 国内でシステム構築を手掛けるSIerは大きく2つに分類される。自社製のハードウエアを持つNEC、富士通、日立製作所などのメーカー系と、ハードを持たないシステム構築の専業企業だ。メーカー系はシステム構築以外の事業も手掛け、企業規模も大きいことからSI専業企業とは区別されてきた。 ハードを持たないSI専業の中で、群を抜いて企業規模が大きいのがNT
聞いているだけで眠くなる！SIerのDX戦略がろくでもないワケ
「日本企業は根回し文化に漬かっているため、結論を出すのに恐ろしく時間がかかる。だから変化が激しいデジタルの時代に対応できない」。これはよく語られる話だが、実はその先があるのを最近になって知った。次のように続く。「しかも時間をかけて出した結論がろくでもない」。 いやぁ「なるほど」と感心するとともに、ひどく心配になった。ボトムアップなのかコンセンサス重視なのかは知らないが、そんな意思決定プロセスを一刻も早く悔い改めないと、デジタルの時代に日本企業は絶滅危惧種になってしまう。特に我らがSIerは深刻だ。SIer各社が経営戦略として言い出した「DX（デジタルトランスフォーメーション）企業になる」というのが、まさに「根回し文化のため結論を出すのに恐ろしく時間がかかる。しかも出した結論がろくでもない」の典型なのだ。 今回の「極言暴論」では、このテーマを論じようと思う。ただし、今までとは少し趣向を変えよ
コレ1枚で分かる「工数ビジネスの限界」
SIerが得意としてきた「工数ビジネス」は、いまや限界になりつつあります。その流れを推し進めているビジネス環境の変化を踏まえつつ、理由を解説します。 この連載は カップめんを待つ間に、電車の待ち時間に、歯磨きしている間に“いまさら聞けない”ITトレンドが分かっちゃう！ いまさら聞けないITの最新トレンドやビジネス戦略を、体系的に整理して分かりやすく解説する連載です。「この用語、案外、分かっているようで分かっていないかも」「IT用語を現場の従業員にもっと分かりやすく説明できるようになりたい」――。情シスの皆さんのこんな課題を解決します。 ※この記事は斎藤昌義氏のブログ「ITソリューション塾」より転載、編集しています。 情報システムの開発や運用では、作業量に応じて費用を支払う「工数ビジネス」が一般的です。このような業務を担うシステムインテグレーター（SIer）は、作業量に応じて人員をユーザー企
顧客を怒らせる、システム障害の事実確認だけに終始するITエンジニア
ITの現場にはトラブルがつきもの。時として「謝る」場面がある。しかし謝り方を間違えると、かえって火に油を注ぎかねない。4日間で、上手な謝り方をマスターしよう。 ITエンジニアがユーザーに対して事実を確認しながら謝っても、まだユーザーの不満は解消されてはいない。トラブルの原因究明が途中だったり、解決策が提示されていなかったりしているからだ。そこで、ユーザーの不満を解消するためにも、「状況・解決策を示す」ことが重要だ。 ITエンジニアがこの段階で犯しやすいミスは、「まだ原因を特定できていない」「この方法で解決できるかどうか自信がない」という理由で、原因究明の進捗状況や解決策の提示を遅らせてしまうことだ。 ユーザー企業向けのヘルプデスク業務を担当した経験を持つJさんは「完全な対応を求めすぎて状況の報告や解決策の提示が遅れると、何とかしてほしいと思っているユーザーは不満を募らせる」と指摘する。 状
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