望まない出産を減らせば、犯罪も減る─『ヤバい経済学』は本当だった！ | 20年後に検証して判明
およそ20年前、論文に「中絶が合法化されると犯罪が減る」とするデータが示された。さらに、ベストセラーになった『ヤバい経済学』ではその要旨が書かれ、大きな物議を醸した。そして20年後にこの仮説を再検証した結果、なんと予想が見事に裏付けられていたという。『ヤバい経済学』の著者の一人スティーヴン・レヴィットとスタンフォード大学法科大学院教授ジョン・ドナヒューが、この仮説に否定的な姿勢をとり続けてきた英「エコノミスト」誌に寄稿した。 私たちが人工妊娠中絶の合法化と、1990年代の米国で犯罪件数が激減したことを関連づけた論文を発表してから20年以上が経過した。その根拠は明快だ。 すなわち、「望まれずに生まれた子供は恵まれない環境に育ち、後年、犯罪に加担する割合が非常に高くなる。合法的な妊娠中絶は望まれずに生まれてくる子供の数を減らし、結果として犯罪も減る」。ただし、その効果が表れるまでかなりの時間差
首相だけど、産休とります！｜NHK NEWS WEB
日本は144か国中、114位（2017年）。これは、男女の格差を指数化した「ジェンダーギャップ指数」のランキングです。女性国会議員の割合は、193か国中、160位（2018年）。男女の格差についての各種の調査をみると、日本は先進国最低どころか世界最低レベル。 「男女平等」「女性の社会進出」「女性が輝く社会」女性の活躍を期待することばが取り上げられる機会は増えてきていますが、いまだに、女性が力を発揮しづらい日本。では、女性が活躍している国々は、何が違うのでしょうか？2回にわたって考えます。 1回目は、「首相だけど、産休とります！」 南半球の島国・ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相。彼女に今、世界中のメディアが注目しています。まもなく、第１子の出産を予定していて、これにあわせて産休をとるためです。１国のリーダーが産休をとるのは世界初。 「首相でも産休をとれるの？」 「首相がいなくても
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