■イージス・アショア配備中止 日本はミサイル防衛システムの一つとして、秋田県と山口県で地上配備型迎撃システムのイージス・アショアを配備する予定だった。だがイージス・アショアから発射される迎撃ミサイル（SM3 Block IIA）発射で、ブースター分離が問題視される。 迎撃ミサイルの発射で、切り離されたブースターが民家に落下する可能性が高い。これで日米が協議するが、問題解決までの年数と金額により計画は頓挫。防衛相は6月15日、秋田県と山口県で進めていたイージス・アショアの配備計画の停止を発表した。 ■イージス・アショアの価値 イージス・アショアは防御用の盾。仮想敵国が日本を攻撃する弾道ミサイルを監視・警戒し、発射を探知すれば迎撃する。これで日本国民の生命を守る。それだけではなく、イージス・アショアには核保有国の外交圧力を無力化する能力を持っている。 核保有国の仮想敵国が日本を恫喝しても、イー

■シアトル自治区 白人警官が黒人容疑者を過剰制圧で死亡させた。これが引き金になり、世界規模の反人種差別デモに拡大。死亡した容疑者には犯罪歴があるが、それでも反人種差別デモの象徴になった。それどころかシアトルで自治区が誕生。 自治区の要求は、警察解体・不法移民取締の禁止・マリファナで逮捕された者達の釈放等。つまり不法移民・犯罪者のための自治区になっている。 THE DEMANDS OF THE COLLECTIVE BLACK VOICES AT FREE CAPITOL HILL TO THE GOVERNMENT OF SEATTLE, WASHINGTON ■中国共産党だけが攻撃されない ＡＮＴＩＦＡ（アンティファ＝アンチ・ファシズム）と呼ばれる組織が、世界各地で反人種差別デモに関与している。抗議デモは「黒人の生命は大切」と口にするが、中国本土では確認されていない。武漢肺炎（COVID

■アメリカ・イギリスと連携しない日本 中国共産党とアメリカの対立は激化している。だが日本は中立を保ち、アメリカ・イギリスのような内政干渉もしなければ経済制裁も行わない。中立的な立場を保っている。 ■幣原外交は日米戦争の遠因 戦前の中国は騒乱と暴動が連続していた。中国共産党と国民党の内戦が続いており、１９２７年になると、蒋介石率いる国民党軍が北伐を開始。すると治安が悪化して、現地で生活する外国人が襲われる事態になった。現地で生活する外国人の生命が脅かされたので、当時のアメリカ・イギリスは集団的自衛権を使い、自国民保護を行うことを決意する。 だが当時の日本は単独行動を採用。これは悪意ではなく無知が原因で、邦人の単独救出を選んだと思われる。更に悪いことに、当時の日本は中国に対して宥和外交で対応した。これは穏便に対応すれば、中国は日本人に手を出さないとの願望から出た発想と推測できる。 しかし、現実

■トランプ大統領の恫喝 トランプ米大統領は米中貿易で利益を得ようとしているが、中国共産党の対応が悪く方針を変えたようだ。米中の断交を公言したかと思えば、香港の一国二制度維持・ウイグル人への人権弾圧で中国共産党を批判。 さらにトランプ大統領は、オープンスカイ（領空開放）条約から脱退する方針を決めた。そして１９９２年から行われていない核実験実施を協議すると公言。トランプ大統領は矢継ぎ早に中露を脅すことを連発。 ■トランプ大統領は損切覚悟 トランプ大統領は米中貿易協定に関して協議している。この交渉で初期段階は、チベット・ウイグル・香港などの人権問題は後回しにされた。理由は中国共産党が交渉カードに使い、チベット・ウイグル・香港の人権カードをトランプ大統領から放棄するよう仕向けたからだ。 トランプ大統領はアメリカ第一主義だから、初期段階は人権カードを放棄。これで米中貿易協議を進めていたが、何処かで中

■パンデミックの影で 米中関係は武漢ウイルス（COVID-19）パンデミックの最中でも悪化。感染対策で協力するどころか、お互いに牽制する動きになった。中国は武漢ウイルス（COVID-19）の発生源だが、自然のウイルスなのか人工なのか曖昧。アメリカのトランプ大統領は、それを明らかにするために調査団を主張。 だが中国共産党はトランプ大統領だけではなく、トランプ大統領に同調する国にも反発し始めた。米中は陣営拡大に邁進しており、同時に、相手陣営の切り崩しも実行。米中はパンデミックよりも、未来の戦争に備えているように動いている。 ■在韓米軍の扱いで国防線が変わる トランプ大統領は在韓米軍を撤退させることを何度も臭わせている。駐留費は高く経済を圧迫させる。だが在韓米軍はアメリカの国益のために駐留しているのが本音。朝鮮半島の安定は建前。 在韓米軍が撤退すれば、アメリカの国防線は朝鮮半島から日本列島へ移動

■露骨な調査宣言 トランプ大統領は中国寄りの世界保健機関（ＷＨＯ）を批判し、拠出金停止を公言。さらにトランプ大統領は4月17日、武漢ウイルス(COVID-19)パンデミックの原因が、中国科学院武漢ウイルス研究所から流出した疑いを明らかにした。同時に、アメリカ政府機関を用いて、大規模な調査を進めていることも明らかにした。これで国連・ＷＨＯを用いた米中の場外乱闘が開幕する。 ■アメリカの癖 アメリカは突然戦争を始めない。必ず戦争の大義名分を、半年から1年の準備期間を設けて開戦する。戦争するにも準備が必要で、部隊移動と戦闘で消耗する物資の生産・輸送・備蓄が行われる。そのための時間稼ぎとして使われる。 建前：理想と言う虚飾 本音：国益の現実 保有意志の公言は、3000年の戦争史に従えば間接的な最後通牒に相当する。実例として、フセイン大統領時代のイラクは、世界にWMD(大量破壊兵器)の保有意志を公言

■火事場泥棒の中国共産党 武漢ウイルス(COVID-19)の発生源は中国の武漢。感染拡大を止められず、世界に拡散して武漢ウイルス(COVID-19)パンデミックになった。だが中国は世界に謝罪するどころか開き直り。しかも世界にマスク・検査キット・防護服を売り、利益を得た。だが大半が偽物で、各国から批判が出る始末。 武漢を都市封鎖したが、収束も定かではないのに４月８日に解除。これで１０万人以上が武漢から市外に出たとされる。仮に感染者がいれば、第２の感染拡大の引き金になる。これは中国共産党が世界に仕掛けた悪意としか思えない。 ■空母から感染者 アメリカ海軍空母４隻・フランス海軍空母１隻から、武漢ウイルス(COVID-19)感染者が出た。基本的に空母を中心とした、複数の艦艇で艦隊は構成される。アメリカ海軍は、１１隻の空母を運用しており、空母１隻を中心とした空母打撃群として１１個運用している。 アメ

■武漢ウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）パンデミック 武漢ウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）はパンデミックになった。感染者数・死者数は日々増加。各国は国境封鎖・都市封鎖で挑んでいる。世界経済も停滞し、国内の生産を停止する国が増加。サービス業・観光業・宿泊業・風俗業は停止。これで職を失う者が激増し、社会不安は日々増大している。 ■暴動の可能性 職を失い外出禁止。再就職したくても企業活動が停止している。武漢ウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）パンデミックで、活動を続ける企業は減少傾向。外出すれば武漢ウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）に感染する可能性があるから、多くの人は自宅に引き篭もるしかない。 だが自宅の食糧備蓄が尽きれば生きることは不可能。さらに食料品店の食糧が尽きたら買うことも出来ない。そうなれば、世界各地で暴動が発生する可能性が高まる。アメリカでは治安悪化を想定し、銃・弾丸が売れている。しかも中国系アメリカ人は

■武漢ウイルス（COVID-19）パンデミック 今の世界は、中国発の武漢ウイルス（COVID-19）パンデミック。日本の東京都は、日々武漢ウイルス（COVID-19）感染者数が増加。さらに日本全土で感染報告が続く。イギリスは３月２７日、ジョンソン首相に続きハンコック保健相も感染した。さらにアメリカ海軍の空母２隻から感染者が出たので、各国の政治・軍事は混乱と不安を生み出す様になっている。 ■悪質な中国共産党 中国共産党は、武漢ウイルス（COVID-19）対策として検査キット・マスクを外国に供給している。だが検査キットの精度が悪く欠陥品と酷評された。さらにマスクも欠陥品を指摘された。 病院に配布した中国製マスクを回収、品質基準満たず オランダ https://www.afpbb.com/articles/-/3275885 中国共産党は各国に恩を売るが、検査キット・マスクは偽物。中国共産党は偽

■武漢ウイルス（COVID-19）で世界は変化した 武漢ウイルス（COVID-19）が中国・武漢で感染拡大したが、中国共産党は春節の移動を禁止しなかった。世界保健機関（ＷＨＯ）も武漢ウイルス（COVID-19）の感染力を甘く見ていたので、中国共産党に春節の移動禁止要請をしなかった。 これで武漢ウイルス（COVID-19）は中国全土に感染拡大し、さらに世界各地に撒き散らした。すると、中国人観光客が多い都市を拠点とし、武漢ウイルス（COVID-19）は急速に感染拡大。そして３月１１日に、ＷＨＯは武漢ウイルス（COVID-19）パンデミックを認めることになる。これは、遅すぎたパンデミック宣言だった。 ■感染拡大は中国から世界へ 武漢ウイルス（COVID-19）は中国の武漢発。だが武漢ウイルス（COVID-19）感染者の変化を見ると、中国・韓国・日本で感染拡大。その後イタリア・イランの感染激増に驚

■感染拡大が続く 昨年末に武漢ウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）は存在を確認された。２０２０年１月から感染が警戒され、１月末には危険視する者も一部にいた。ワクチンのない感染経路も不明な新型コロナウイルスだったが、中国共産党は春節（旧正月）の移動を禁止しなかった。これで武漢ウイルスは中国全土に感染拡大、そして世界に広げる悪事を行った。 ３月になると、日本・韓国・イラン・イタリア・アメリカ・イギリス・フランスなどで感染拡大。他の国も感染拡大が始まっている。イタリアは早期から都市封鎖を行ったが、感染者数は５０００人を超えた。春節の移動が、パンデミックの引き金と言える。 ■後手後手の日本政府 日本政府は、武漢ウイルス対策で先手先手の策を使うと公言。実際は後手後手の策。私は２月１８日のコラムで、都市封鎖を主張した。だが３月８日の段階で、日本で都市封鎖が行われていない。 コラム：日本の武漢肺炎（ＣＯＶＩＤ－

■国防権限法成立 アメリカは１２月２０日に国防権限法を成立させた。今回の国防権限法で６番目の独立軍として宇宙軍が設立。アメリカの戦場は地上から宇宙まで拡大。これで中国・ロシアも巻き込んだ軍拡競争が危惧されている。だが国防権限法には北朝鮮への制裁強化と中国の軍事的脅威に対抗する政策も盛り込まれている。このことを無視することはできない。 ■北朝鮮への制裁強化 アメリカは北朝鮮の非核化を諦めていない。北朝鮮への制裁強化を継続し、北朝鮮に譲歩を迫っている。国防権限法では北朝鮮産の石炭・鉄・繊維・水産などが制裁対象。北朝鮮と取引した場合は、海外の金融機関でもアメリカ国内で取引を制限する。 北朝鮮産水産物は中国市場で売られていると言われているので、事実が確認されたら中国企業・中国金融機関は制裁対象になる。表向きは北朝鮮への制裁強化だが、取引するロシア・中国を狙った制裁強化と言える。 ■中国の軍事的脅威

■燃焼実験 北朝鮮は１２月７日に西海衛星発射場で、ＩＣＢＭ用エンジンの燃焼実験を行った様だ。これは数日前から兆候が確認されており、北朝鮮が意図的に見せ付けた兆候と思われる。さらに北朝鮮の金星国連大使は同日、「米国と今、長い協議を行う必要はない。非核化は既に交渉のテーブルから下ろされた」と発言した。これは明らかにトランプ大統領への宣戦布告になる。 ■北朝鮮の瀬戸際外交は乞食外交 北朝鮮が瀬戸際外交をしていることは知られている。瀬戸際外交とは相手国にコストが合わない戦争を売付け、相手国は戦争回避目的で譲歩する。成功すれば瀬戸際外交になる。だが相手国が怒って開戦すれば瀬戸際外交の失敗。 アメリカは過去に何度も北朝鮮に対して譲歩した。これは北朝鮮からコストが合わない戦争を売られたので、戦争回避目的で譲歩した。過去のアメリカは北朝鮮に食料と金を渡して一時的に戦争を回避。だが味をしめた北朝鮮はアメリカ

■安倍首相を恫喝する北朝鮮 北朝鮮は１１月３０日、安倍首相を弾道ミサイルで恫喝した。だが日本政府は北朝鮮への対応はないに等しい。見た目は無視と言えるが、実際には北朝鮮への対応が出来ないだけだろう。戦後日本政府は伝統的に穏便外交。北朝鮮に国民が拉致されても穏便。これだから北朝鮮は日本に対して強気になれる。同時に今年も拉致被害者は帰国できない。 北朝鮮、弾道ミサイル発射示唆 安倍首相を「歴史上最もばかな男」ともhttps://www.afpbb.com/articles/-/3257467 ■弾道ミサイルで恫喝 北朝鮮は弾道ミサイルで日本政府を恫喝した。これは２６００年の戦争史では関節的な最後通牒に該当する。しかも保有意思を公にしたことで、日本は北朝鮮を先制攻撃できる条件を持った。 先制攻撃の区分 攻勢攻撃（Offensive Attack）：国際社会で否定される 敵国の国防線を踏み破って奇襲

■署名しないトランプ大統領 アメリカの上院で香港人権法案が可決された。残るはトランプ大統領の署名のみ。だがトランプ大統領は署名しない。可決から１０日後に自動的に法律になるとしても、トランプ大統領が香港民主派に興味がないことを示している。 ■米中貿易が重要 トランプ大統領の見た目は怖いが戦争嫌い。イラン空爆を土壇場で中止するほど嫌っている。人間が死ぬのは嫌だから法律や取引で獲得することを選んでいる。だからトランプ大統領は国家戦略よりも経済戦略で中国共産党に挑んでいる。 国家戦略＝外交×軍事 基本的に国際社会は軍事を背景に外交を行う。そして国家戦略は外交と軍事の補完関係ではなく独立した関係。掛け算の概念だから軍事を背景にしなければ相手国は無視する。実際に日本は、北朝鮮に国民を拉致されている。だが日本は軍事を背景に外交をしないから北朝鮮から相手にされない。これはロシアの北方領土問題も同じ。 経済

香港デモの終わりが見えない。香港政府は香港警察を使い市民を弾圧している。生活しているだけで催涙ガスを吸う世界に追い込まれ、人権軽視が日常になった。香港警察は治安維持ではなく市民を攻撃する様になった。香港市民は自由・民主主義を求めるが、中国共産党は認めない。中国共産党は香港政府を代理として使い香港市民を弾圧している。 ■チベット・ウイグルから香港へ チベット・ウイグルは中国に併合され自治区になった。だが外国に逃亡する者がいる。国内に残る者は民族性を否定され、社会主義・共産主義に適合した考えを押し付けられる独裁の世界。 チベット・ウイグルでは伝統的な生き方をするだけでテロリスト扱いされる。社会主義・共産主義に適合した生き方をすると良き人間扱い。この結果、チベット・ウイグルは丸ごと強制収容所になった。 中国共産党は香港に手を伸ばし、香港から一国二制度を奪おうとしている。習近平主席は一国二制度を維

■香港デモ 香港デモが長期化している。香港警察は催涙弾を多く使い、デモ隊だけではなく市民まで巻き込んでいる。香港警察の無差別攻撃は常態化。さらに香港政府は香港警察を使い市民を罪名もなく逮捕するようになった。香港政府は末期的で、香港政府・香港警察が社会秩序を破壊している様に見える。 Hong Kong Free Press https://twitter.com/HongKongFP/status/1190588743595356160 ■香港の軍事的価値 香港の一国二制度が終わればどうなるのか。中国共産党が香港を軍事化すればどうなるのか。香港には海軍の大型艦を整備する基地はない。だが小型艦であれば運用可能。だが香港国際空港が存在し、この空港は有力な空軍基地になる。 香港は南シナ海の海上交通路を遮断できる位置に存在する香港を拠点とすれば、中国共産党は小型艦を用いて日米が使う海上交通路を遮断で

■シリアに侵攻 トルコは１０月９日にシリアにトルコ軍を侵攻させた。トルコから見ればテロ組織を攻撃することが目的。トルコは２０１８年１月２０日からシリアに侵攻しており、今回は新作戦としてシリアに侵攻した。 トルコは２０１８年からシリアに侵攻しているので、今回が初めての侵攻ではない。だが世界はトルコが戦争を始めたとは言わない。戦前の日本は戦争を始めたと批判されたがトルコは批判されない。これには理由がある。 ■戦争になる場合 トルコは隣国シリアに軍隊を侵攻させた。だが国際社会はトルコを批判するが、戦争を始めたとは言わない。国際社会は強国のルールで動く世界。暗黙の了解もあれば国際条約で決められたルールもある。 平和とはアメリカの様な強国に都合の良い世界。強国は今の平和を維持したいから現状維持派になる。そして強国は世界の指導者として平和維持を世界に求める。仮に平和を否定する国は現状打破派の国であり、

■長期化する香港デモ 香港デモは長期化した。一国二制度に危機感を感じた香港市民は香港政府に抵抗。デモが長期化すると、香港政府は１０月５日に覆面禁止法を施行。これで大量逮捕になるかと思われたが、この日から香港警察の動きが縮小する。 ■仮説 本来ならば覆面禁止法を用いて大量逮捕でデモ隊に臨める。だが香港警察は使わない。しかも現場では警察官の数が明らかに減少した。これは不可解な行動であり、何のために覆面禁止法をしたのか？ 仮説：香港警察上層部で主導権争いが発生した。 香港警察には中国の武装警察・人民解放軍が非公式に投入されていると囁かれる。香港市民の証言では、広東語ではなく北京語が聞こえると話す者がいる。この様な声とデモ隊を強制排除する警官の人数が増加。このため武装警察・人民解放軍が非公式に投入されていることを否定できない。 非公式投入を前提とすれば、香港警察は香港警察・武装警察・人民解放軍の３

■米朝実務者協議が行なわれたが スウェーデンで１０月５日、米朝実務者協議が行われた。北朝鮮は「アメリカが手ぶらで来た！」と怒り、アメリカは「良い議論が出来た」と相反する結果に終わった。これはアメリカが北朝鮮の手口を知っているので、非核化交渉を強気で継続できる。北朝鮮は派手なことをしているが、アメリカは北朝鮮の手口はお見通しなのだ。 ■泣かされるアメリカ 米朝実務者協議の前に、北朝鮮は潜水艦発射型弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射。北朝鮮は瀬戸際外交の道具としてＳＬＢＭを発射。瀬戸際外交は相手国にコストが合わない小さな戦争を売付け、相手国に戦争回避目的の譲歩をさせる策。 過去のアメリカ大統領は北朝鮮の瀬戸際外交に泣かされた。アメリカは北朝鮮と戦争すれば勝てる。だが戦争すれば隣国ロシア・中国が北朝鮮を支援する。そうなれば戦争は長期化。しかもアメリカの国益としてはコストが合わない。 ペルシャ湾であれ