■米中対立 ■虎の尾を踏んだ中国共産党 トランプ大統領になってから米中関係は悪化。しかも中国共産党による覇権拡大が問題視され、アメリカの政治と軍事で共通の敵となる。小さな規模の軍事行動で威嚇する程度だったが、次第に大規模な軍事演習を見せつける様になった。 だが８月２６日になると、人民解放軍は軍事演習で４発の中距離弾道ミサイルを南シナ海に向けて発射。弾頭は対艦ミサイルかグアムを攻撃する対地用かは不明。問題になるのは、この時にアメリカ艦隊が南シナ海に展開していたこと。そしてグアムまで届く中距離弾道ミサイル。これは明らかに一線を超えた威嚇であり、アメリカの国土まで攻撃する可能性を示した。 ■可能性で動くアメリカ 国際社会は基本的に軍隊を用いて先に開戦した国を悪の国とする。理由は今の平和を否定する行為なので、国際社会は悪と見なす。しかも今の平和は現状維持派の強国に都合が良いルールだから、今の平和を

■米中対立 米中関係は悪化しており、双方が歩み寄りの姿勢を見せていない。それどころか、政治・経済・軍事で制裁や威嚇が行われている。中国共産党は東シナ海・南シナ海などで軍事演習を実行。アメリカ海軍も同じ様に軍事演習を実行。既に東シナ海・南シナ海はきな臭くなっている。 アメリカは中国共産党関係への制裁を強化しており、米中貿易協議すら中断。中国共産党は数日以内に開催すると公表したが、アメリカは即座に否定した。この様な状況だが、日本の対応は他人事になっている。 ■白人世界の認識と現実 １４世紀以前の世界では馬・徒歩が移動手段だった。船を用いた移動・輸送はあったが、技術的な問題から主力ではない。このため戦争は当事国同士の問題であり、隣接国が戦争に巻き込まれる時代だった。 だが１４世紀から帆船技術の向上で状況が変化し始める。１５世紀になると帆船は、ヨーロッパからアフリカ大陸まで移動可能になる。しかも帆

■イージス・アショア配備中止 日本はミサイル防衛システムの一つとして、秋田県と山口県で地上配備型迎撃システムのイージス・アショアを配備する予定だった。だがイージス・アショアから発射される迎撃ミサイル（SM3 Block IIA）発射で、ブースター分離が問題視される。 迎撃ミサイルの発射で、切り離されたブースターが民家に落下する可能性が高い。これで日米が協議するが、問題解決までの年数と金額により計画は頓挫。防衛相は6月15日、秋田県と山口県で進めていたイージス・アショアの配備計画の停止を発表した。 ■イージス・アショアの価値 イージス・アショアは防御用の盾。仮想敵国が日本を攻撃する弾道ミサイルを監視・警戒し、発射を探知すれば迎撃する。これで日本国民の生命を守る。それだけではなく、イージス・アショアには核保有国の外交圧力を無力化する能力を持っている。 核保有国の仮想敵国が日本を恫喝しても、イー

■シアトル自治区 白人警官が黒人容疑者を過剰制圧で死亡させた。これが引き金になり、世界規模の反人種差別デモに拡大。死亡した容疑者には犯罪歴があるが、それでも反人種差別デモの象徴になった。それどころかシアトルで自治区が誕生。 自治区の要求は、警察解体・不法移民取締の禁止・マリファナで逮捕された者達の釈放等。つまり不法移民・犯罪者のための自治区になっている。 THE DEMANDS OF THE COLLECTIVE BLACK VOICES AT FREE CAPITOL HILL TO THE GOVERNMENT OF SEATTLE, WASHINGTON ■中国共産党だけが攻撃されない ＡＮＴＩＦＡ（アンティファ＝アンチ・ファシズム）と呼ばれる組織が、世界各地で反人種差別デモに関与している。抗議デモは「黒人の生命は大切」と口にするが、中国本土では確認されていない。武漢肺炎（COVID

■アメリカ・イギリスと連携しない日本 中国共産党とアメリカの対立は激化している。だが日本は中立を保ち、アメリカ・イギリスのような内政干渉もしなければ経済制裁も行わない。中立的な立場を保っている。 ■幣原外交は日米戦争の遠因 戦前の中国は騒乱と暴動が連続していた。中国共産党と国民党の内戦が続いており、１９２７年になると、蒋介石率いる国民党軍が北伐を開始。すると治安が悪化して、現地で生活する外国人が襲われる事態になった。現地で生活する外国人の生命が脅かされたので、当時のアメリカ・イギリスは集団的自衛権を使い、自国民保護を行うことを決意する。 だが当時の日本は単独行動を採用。これは悪意ではなく無知が原因で、邦人の単独救出を選んだと思われる。更に悪いことに、当時の日本は中国に対して宥和外交で対応した。これは穏便に対応すれば、中国は日本人に手を出さないとの願望から出た発想と推測できる。 しかし、現実

■香港国家安全法 中国共産党は５月２８日、香港に国家安全法を導入することを決定。香港政府は導入を歓迎。だがアメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリアは香港国家安全法に反発。トランプ大統領は香港の特別な待遇廃止、イギリスは「香港の英海外市民に市民権付与」で威嚇した。 米中関係の悪化だけではなく、関連する国も巻き込んでいる。武漢ウイルス（COVID-19）の発生源を調査する対立に加え、チベット人・ウイグル人・香港人の人権保護まで拡大。米中貿易戦争を加えれば、米中関係は修復不可能な状態になった。 ■一国二制度の破棄と併合 中華人民共和国の法律を香港政府に適用することは、正式に一国二制度を破棄することを意味する。これは中華人民共和国が香港を併合する。これで香港人は消滅し、中華人民共和国の公民になることを意味する。 国家主権（旧香港政府）：行政・立法・司法 地方自治体（現香港） ：行政・司法 独立の

■トランプ大統領の恫喝 トランプ米大統領は米中貿易で利益を得ようとしているが、中国共産党の対応が悪く方針を変えたようだ。米中の断交を公言したかと思えば、香港の一国二制度維持・ウイグル人への人権弾圧で中国共産党を批判。 さらにトランプ大統領は、オープンスカイ（領空開放）条約から脱退する方針を決めた。そして１９９２年から行われていない核実験実施を協議すると公言。トランプ大統領は矢継ぎ早に中露を脅すことを連発。 ■トランプ大統領は損切覚悟 トランプ大統領は米中貿易協定に関して協議している。この交渉で初期段階は、チベット・ウイグル・香港などの人権問題は後回しにされた。理由は中国共産党が交渉カードに使い、チベット・ウイグル・香港の人権カードをトランプ大統領から放棄するよう仕向けたからだ。 トランプ大統領はアメリカ第一主義だから、初期段階は人権カードを放棄。これで米中貿易協議を進めていたが、何処かで中

■武漢ウイルス（COVID-19）パンデミックで雇用不安 武漢ウイルス（COVID-19）パンデミックで経済活動が停滞。緊急事態宣言で移動自粛要請と休業要請が出た。これで多くの企業が停止。同時に雇い止めやリストラが発生。緊急事態宣言が解除されたとしても、パンデミックは収束していないから雇用回復は難しい。 ■自衛隊増員の必要性 今の自衛隊総兵力は約２３万人。常備軍の総兵力は総人口の１％が限界で、少子高齢化の要素を加えれば約８０万人が最大兵力。次に軍縮レベルの総兵力は約５０万人になる。今の自衛隊総兵力は約２３万人だから、軍縮レベル以下の総兵力なのだ。 自衛隊は質で勝負すべきだと主張する人は、更に少数の戦力でも戦えると言う。給料アップと最新兵器を与えれば、２３万人以下の戦力でも戦えると主張する。これは戦争の現実と経験則を知らない理屈。 戦闘損失 第２次世界大戦　　　　　　中東戦争 防御に失敗：2

■パンデミックの影で 米中関係は武漢ウイルス（COVID-19）パンデミックの最中でも悪化。感染対策で協力するどころか、お互いに牽制する動きになった。中国は武漢ウイルス（COVID-19）の発生源だが、自然のウイルスなのか人工なのか曖昧。アメリカのトランプ大統領は、それを明らかにするために調査団を主張。 だが中国共産党はトランプ大統領だけではなく、トランプ大統領に同調する国にも反発し始めた。米中は陣営拡大に邁進しており、同時に、相手陣営の切り崩しも実行。米中はパンデミックよりも、未来の戦争に備えているように動いている。 ■在韓米軍の扱いで国防線が変わる トランプ大統領は在韓米軍を撤退させることを何度も臭わせている。駐留費は高く経済を圧迫させる。だが在韓米軍はアメリカの国益のために駐留しているのが本音。朝鮮半島の安定は建前。 在韓米軍が撤退すれば、アメリカの国防線は朝鮮半島から日本列島へ移動

■嫌われる国際機関 アメリカは国際機関である国際連合（国連）を嫌う発言を行っていた。武漢ウイルス（COVID-19）パンデミックが発生すると、国連の一部である世界保健機関（ＷＨＯ）を極端に嫌うようになった。それもＷＨＯへの拠出金停止。そしてＷＨＯに代わる新たな国際機関の設立を公言するまでに至った。 ＷＨＯは中国共産党寄りと批判され、トランプ大統領の発言に同調する動きも出始めた。それだけＷＨＯは嫌われており、パンデミックは新たな国際機関の扉を開いたと言える。 ■国際機関の目的 国際機関は平和を維持するための組織。だが平和とは、時の強国に都合が良いルール。時の強国が主導し、強国に都合が良いルールを平和と定め、現状維持を目的とする。これが国際社会の平和の意味。 第１次世界大戦が終結すると、平和を維持する目的で国際連盟は１９１９年から作られた。これは新興の強国であるアメリカが主導した平和を、第１次

■露骨な調査宣言 トランプ大統領は中国寄りの世界保健機関（ＷＨＯ）を批判し、拠出金停止を公言。さらにトランプ大統領は4月17日、武漢ウイルス(COVID-19)パンデミックの原因が、中国科学院武漢ウイルス研究所から流出した疑いを明らかにした。同時に、アメリカ政府機関を用いて、大規模な調査を進めていることも明らかにした。これで国連・ＷＨＯを用いた米中の場外乱闘が開幕する。 ■アメリカの癖 アメリカは突然戦争を始めない。必ず戦争の大義名分を、半年から1年の準備期間を設けて開戦する。戦争するにも準備が必要で、部隊移動と戦闘で消耗する物資の生産・輸送・備蓄が行われる。そのための時間稼ぎとして使われる。 建前：理想と言う虚飾 本音：国益の現実 保有意志の公言は、3000年の戦争史に従えば間接的な最後通牒に相当する。実例として、フセイン大統領時代のイラクは、世界にWMD(大量破壊兵器)の保有意志を公言

■火事場泥棒の中国共産党 武漢ウイルス(COVID-19)の発生源は中国の武漢。感染拡大を止められず、世界に拡散して武漢ウイルス(COVID-19)パンデミックになった。だが中国は世界に謝罪するどころか開き直り。しかも世界にマスク・検査キット・防護服を売り、利益を得た。だが大半が偽物で、各国から批判が出る始末。 武漢を都市封鎖したが、収束も定かではないのに４月８日に解除。これで１０万人以上が武漢から市外に出たとされる。仮に感染者がいれば、第２の感染拡大の引き金になる。これは中国共産党が世界に仕掛けた悪意としか思えない。 ■空母から感染者 アメリカ海軍空母４隻・フランス海軍空母１隻から、武漢ウイルス(COVID-19)感染者が出た。基本的に空母を中心とした、複数の艦艇で艦隊は構成される。アメリカ海軍は、１１隻の空母を運用しており、空母１隻を中心とした空母打撃群として１１個運用している。 アメ

■武漢ウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）パンデミック 武漢ウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）はパンデミックになった。感染者数・死者数は日々増加。各国は国境封鎖・都市封鎖で挑んでいる。世界経済も停滞し、国内の生産を停止する国が増加。サービス業・観光業・宿泊業・風俗業は停止。これで職を失う者が激増し、社会不安は日々増大している。 ■暴動の可能性 職を失い外出禁止。再就職したくても企業活動が停止している。武漢ウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）パンデミックで、活動を続ける企業は減少傾向。外出すれば武漢ウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）に感染する可能性があるから、多くの人は自宅に引き篭もるしかない。 だが自宅の食糧備蓄が尽きれば生きることは不可能。さらに食料品店の食糧が尽きたら買うことも出来ない。そうなれば、世界各地で暴動が発生する可能性が高まる。アメリカでは治安悪化を想定し、銃・弾丸が売れている。しかも中国系アメリカ人は

■武漢ウイルス（COVID-19）パンデミック 今の世界は、中国発の武漢ウイルス（COVID-19）パンデミック。日本の東京都は、日々武漢ウイルス（COVID-19）感染者数が増加。さらに日本全土で感染報告が続く。イギリスは３月２７日、ジョンソン首相に続きハンコック保健相も感染した。さらにアメリカ海軍の空母２隻から感染者が出たので、各国の政治・軍事は混乱と不安を生み出す様になっている。 ■悪質な中国共産党 中国共産党は、武漢ウイルス（COVID-19）対策として検査キット・マスクを外国に供給している。だが検査キットの精度が悪く欠陥品と酷評された。さらにマスクも欠陥品を指摘された。 病院に配布した中国製マスクを回収、品質基準満たず オランダ https://www.afpbb.com/articles/-/3275885 中国共産党は各国に恩を売るが、検査キット・マスクは偽物。中国共産党は偽

■武漢ウイルス（COVID-19）で世界は変化した 武漢ウイルス（COVID-19）が中国・武漢で感染拡大したが、中国共産党は春節の移動を禁止しなかった。世界保健機関（ＷＨＯ）も武漢ウイルス（COVID-19）の感染力を甘く見ていたので、中国共産党に春節の移動禁止要請をしなかった。 これで武漢ウイルス（COVID-19）は中国全土に感染拡大し、さらに世界各地に撒き散らした。すると、中国人観光客が多い都市を拠点とし、武漢ウイルス（COVID-19）は急速に感染拡大。そして３月１１日に、ＷＨＯは武漢ウイルス（COVID-19）パンデミックを認めることになる。これは、遅すぎたパンデミック宣言だった。 ■感染拡大は中国から世界へ 武漢ウイルス（COVID-19）は中国の武漢発。だが武漢ウイルス（COVID-19）感染者の変化を見ると、中国・韓国・日本で感染拡大。その後イタリア・イランの感染激増に驚

■武漢ウイルス（COVID-19）パンデミック 世界は中国・武漢発の武漢ウイルス（COVID-19）パンデミックに覆われた。主要な先進国で感染拡大し、株価は連日下落。食料品店・薬局を除き、営業停止命令を出す国が増加。この混乱を悪用し、中国共産党は「ウイルスはアメリカ軍が中国に持ち込んだ」と言い出した。中国共産党は、混乱を悪用して他人のせいにする。混乱も中国共産党には、覇権拡大の好機なのだ。 ■間接的な戦争 今の世界は武漢ウイルス（COVID-19）パンデミックの最中。だが世界は協力して武漢ウイルス（COVID-19）に挑むのではなく、自国優先の覇権で挑んでいる。中国共産党は、「武漢ウイルス（COVID-19）はアメリカ軍が中国に持ち込んだ」と言い出す。これは情報操作の一つ。嘘を力強く連呼すれば、真実だと信じる者が出る。古典的だが、信じる者が出るから有効なのだ。 イランはイラクの反米組織を支

■感染拡大が続く 昨年末に武漢ウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）は存在を確認された。２０２０年１月から感染が警戒され、１月末には危険視する者も一部にいた。ワクチンのない感染経路も不明な新型コロナウイルスだったが、中国共産党は春節（旧正月）の移動を禁止しなかった。これで武漢ウイルスは中国全土に感染拡大、そして世界に広げる悪事を行った。 ３月になると、日本・韓国・イラン・イタリア・アメリカ・イギリス・フランスなどで感染拡大。他の国も感染拡大が始まっている。イタリアは早期から都市封鎖を行ったが、感染者数は５０００人を超えた。春節の移動が、パンデミックの引き金と言える。 ■後手後手の日本政府 日本政府は、武漢ウイルス対策で先手先手の策を使うと公言。実際は後手後手の策。私は２月１８日のコラムで、都市封鎖を主張した。だが３月８日の段階で、日本で都市封鎖が行われていない。 コラム：日本の武漢肺炎（ＣＯＶＩＤ－

■新型肺炎（ＣＯＶＩＤ－１９）のパンデミック 世界保健機関（ＷＨ）は正式に、新型肺炎（ＣＯＶＩＤ－１９）のパンデミックとは認めていない。その可能性が「非常に高い」と発言しただけ。３月１日の段階で、アメリカ・イギリス・フランスでも感染拡大が始まった。既に中国・韓国・日本・イタリア・イランで感染拡大しているから、実質的にパンデミック。だがＷＨＯは、中国の面子を優先してパンデミック宣言をしない様だ。 ■安倍首相の学校休校要請 安倍首相は２月２９日に、学校の休校を要請した。すると日本各地で反発が起こり、野党からも反発の声が出た。反発の理由は幼稚だ。根回し・相談・唐突すぎる等の反発。根回し・相談・唐突すぎる？　災害は突然訪れる。疫病も突然訪れる。これが現実だ。平時の根回しや相談など不可能。これは戦時と同じ。日本は突然、新型肺炎で平時から戦時になった。これを全国の知事は理解すべきだ。 全国の知事は、連

■世界に感染拡大 新型肺炎（COVID-19）の感染拡大は止まらない。中国から溢れ出し、韓国・日本・イラン・イタリアで感染報告が急増。各国は対応をしているが、感染を止めることができていない。感染報告が中国から世界に移動したので、パンデミック間近の状態に陥っている。 ■急増した国 韓国では、新型肺炎（COVID-19）が宗教団体で感染拡大。２月２３日の段階で、感染者数は６００人を超えた。これは人間が集まる宗教施設の特徴で、一つの空間で感染者が居れば感染拡大する証明になった。韓国では感染経路が明らかだが、感染力が強く感染拡大が止まらない。 イランは感染経路不明で、患者が死亡したことで新型肺炎（COVID-19）の存在が確認された。これは危険なことで、隣国のトルコ・イラク・シリアなどに感染拡大している可能性を示す。 何故なら、イランは革命防衛隊を用いて反米組織を支援している。これは人間の移動だか

■日本で感染拡大 武漢肺炎（COVID-19）感染は中国が主流だった。だが日本政府が中国全土からの入国禁止にしなかったことで、日本各地で感染報告が続いている。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で隔離しているが、乗客の国はチャーター機を用意し、自国民を帰国させる動きが出た。これは日本の防疫は信用されていない証。 日本は抑止ではなく感染拡大させた。次は日本国民が感染して苦しむ。政治家・官僚・専門家は、見ているだけ。そして答えを求め続け、収束を待つだけなのだ。 ■日本政府の先手は議論のための議論 日本政府は、武漢肺炎（COVID-19）対策で先手の対策をすると発言。だが実際は、議論のための議論。これは先手ではなく状況を見ているだけ。敵は無法だから、人間世界の法律論など通用しない。それでも政治家・官僚・専門家は、法律論と１００％の情報を待っている。 １００％の情報を待てば失敗しない。だが現実には