北九州発祥のうどんチェーン「資（すけ）さんうどん」を展開する資さん（本社・北九州市小倉南区）は13日、今冬に関東圏に初出店すると明らかにした。資さんうどんは北九州から次々に店舗を拡大し、現在は九州7県をはじめ山口▽岡山▽大阪▽兵庫――の1府10県に計69店を構える。“北九州のソウルフード”の関東初進出に注目が集まりそうだ。 東京都千代田区に資さんが期間限定で開いた店舗で13日、発表した。 来店者に配られたチラシには人気の「肉ごぼ天うどん」の写真と共に、1976（昭和51）年の創業を踏まえて「48歳、上京」と強調。「『資さんが遠くに行ってしまって寂しい』。そんな声もあるかもしれませんが、資さんの“お客様を喜ばせたい想（おも）い”は変わりません。（中略）48歳、まだまだ頑張ります」とつづった。具体的な出店場所や出店日は明らかにしていない。 東京での期間限定の店舗は、関東進出の告知を兼ねて13～

2024.03.15 福岡フロントエンド勉強会 #1

会計検査院「著しく適正を欠く」 東京オリンピック・パラリンピック（2021年7～9月）の選手村への豚肉納入を巡り、農林水産省が実際の納入実態とは異なる、一部が架空の契約書を作成していたことが7日に公表された会計検査院の22年度決算検査報告で明らかになった。検査院は「会計法令に違反し、著しく適正を欠く」と農水省を批判した。 検査対象となったのは、選手村での国産食材の調達契約。農水省は国産食材を提供して日本の魅力を発信するとの方針に基づき、東京都内の食肉卸会社と選手村のフードサービス業者との間で結ばれていた外国産豚肉11トンの調達計画を見直すことを決めた。 この結果、外国産豚肉は全量が国産豚肉に変更され、農水省は、差額の1914万円を国費負担することで食肉卸会社と「合意」。実際に11トンの国産豚肉が大会終了までに納入された。 しかし、農水省が21年2月に食肉卸会社との間で結んだ「調達契約」によ

火の手が上がる倒壊した建物の前で叫ぶ男性＝１１日、ガザ市/Mohammed Abed/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 国連は１２日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区北部の全住民に対し２４時間以内の退避を命令したことについて、大きな人道上の代償を払わずに実行することは「不可能」だと反発し、命令の撤回を強く求めた。 国連事務総長のデュジャリック報道官によると、イスラエル軍は現地時間１２日夜に国連に対し、ガザ北部の全住民がガザ南部に２４時間に移動すべきだと告げた。 国連は「これは１１０万人近い人々に相当する。同じ命令がすべての国連スタッフや、学校や医療施設を含む国連施設に避難する人々にも適用された」「破滅的な人道的な結果を招かずに実行するのは不可能だ」との声明を発表した。 さらに「国連は既に悲劇となっている事態が破滅的状況に変わるのを防ぐため、こうした命令の撤回を強く求める」

創業から130年を超える青森の老舗「吉田屋」の弁当を食べた人が、腹痛や嘔吐などの症状を訴えている問題。 【画像】弁当から発見された2つの菌の特徴。これが発見されることは「通常ならあり得ない」との声も 青森・八戸市保健所は、弁当から食中毒の原因となる菌が検出されたことなどから、食中毒と断定し、23日付で期限を設けず営業のすべてを禁止処分としました。 被害は全国に波及、9月21日までに、八戸市保健所には21都県270人の被害が報告されており、他にも被害を訴えている人がいるため、今後さらに増えると見られています。 老舗店で起きた、食中毒問題。一体、何があったのでしょうか? 専門家「あり得ない話」食中毒の原因は?吉田屋の弁当や、体調不良を訴える人から発見されたのは、黄色ブドウ球菌と、セレウス菌。 食品安全教育研究所代表の河岸宏和氏によると、この二つの菌が発見されることは、通常なら「あり得ないこと」

河野デジタル大臣は、マイナンバーをめぐって、国の給付金などを受け取る公金受取口座に他人の口座が登録されるなど、トラブルが相次いだことへの責任をとって、みずからの大臣給与の3か月分を自主返納することを明らかにしました。 マイナンバーをめぐっては、デジタル庁が所管する国の給付金などを受け取る公金受取口座に他人の口座が登録されるケースが確認されるなど、トラブルが相次いで発覚しています。 これについて、河野デジタル大臣は、15日の閣議のあとの会見で「デジタル庁内の情報の共有体制が不十分で、初動が遅れたことについて担当する大臣としてけじめをつけるべきだ」などと述べ、みずからの大臣給与の3か月分を自主返納することを明らかにしました。 また、河野大臣は「最初の報告の段階で情報が共有されていれば、トラブルの件数は、これほど増えなかったと思う。円滑な情報共有と意思決定が行われるよう徹底してまいりたい」と述べ

富士山の山梨県側登山道「吉田ルート」にある山小屋経営者らでつくる「富士山吉田口旅館組合」は１２日、県に対し、混雑時に登山者の規制を行う場合は車でたどり着ける５合目で行うよう改めて要請した。８合目付近の登山道で仮眠する登山者が多数いることを懸念した。県は規制する場合、５合目から山頂のどこかで行う方針だ。 旅館組合によると、１１日夜、山小屋の予約をしていない「弾丸登山者」が登山道で仮眠したり、山小屋前のベンチで眠ったりするなどの行為が多発。仮に悪天候時の８合目で規制をした場合、生命の危機にもつながるとした。県の担当者に電話で要請した。 富士山＝１１日（共同通信社ヘリから）規制の実務を担う山梨県警によると、一時的に通行を止め、人数を絞って順次登ってもらう方法を検討している。旅館組合はこれまでも５合目での規制を求めていた。

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厚生労働省が、新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症２０１９」と変更する方向で調整していることが１６日、分かった。新型コロナの感染症法上の位置付けが５月８日に、危険度の高い「２類相当」から季節性インフルエンザ並みの５類に緩和されるのに伴い、呼び方を変える。「新型」という表現を止めることで特別視するような見方を減らし、平時への移行を進める狙いがある。 感染症法は感染症を危険性が高い順に１～５類に分類している。新型コロナはこれとは別枠の「新型インフルエンザ等感染症」に含まれている。