少年非行「スマホ普及が問題」 NHKニュース
内閣府が、少年非行について、世論調査を行ったところ、スマートフォンやインターネットなどの普及により、簡単に暴力や性に関する有害な情報を手に入れられる社会環境に問題があると答えた人が、７０％近くに上りました。 それによりますと、「少年非行が増加していると思うか」という問いに対し、「増えている」と答えた人が、７８．６％、「変わらない」が、１６．８％、「減っている」が、２．５％でした。 また、少年非行について、どのような社会環境が問題だと思うかを、複数回答で尋ねたところ、上位３つの回答は、いずれも、スマートフォンやインターネットなどの普及による影響を踏まえたものが占めました。 具体的には、「簡単に暴力や性に関する有害な情報を手に入れられること」が、最も多く６９．８％、次いで、「簡単に見知らぬ人と出会えること」が、６２．５％、「交友関係や行動が把握しにくくなっていること」が、５０．８％となっていま
広告ブロックを正当化する「アド割れ厨」たちの話
AdBlockという、Web上の広告を非表示にするツールがある。 はてブほか、このようなアド(＝広告)ブロックツールを喜んで使っているやつらは多い。 しかし、彼らは自分たちが「割れ厨」と同じことをしている自覚が無いのだろうか。 割れ厨とは、漫画・アニメ・ゲームなどのコンテンツやソフトウェアを正当な対価を支払わずに 無料で入手している人たちのことを指すのは御存知の通り。 このワードのポイントは、「正当な対価を支払うことなく」、「無料でコンテンツを取得」しているという点だ。 殆どのアドブロック利用者は、自分の行動が割れ厨の行為と類似していることに無自覚である。 サービスは無料ではない まず、サービスというのは無料で運用できるものではない。 特に、Web上のサービスというものは、サーバ代がかかる以上は必ずお金がかかる。 ただサイトを公開するだけでもコストはかかっているのだ。 つまり、Web上のサ
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
【相撲俵論】デモも景気も祭典も「祖国があってこそ」 元小結・舞の海秀平（1/2ページ）
今回はどうしても相撲のことを書く気になれない。 テレビの天気図には、初めて耳にする線状降水帯が居座っていた。早く太平洋側にそれてくれないかと、手で払いのけたくなる。 暴れ出した川は堤防を決壊し、民家や田畑を飲み込んでいった。津波よ、雨よ。まだ復興を遂げていない東北を、そして東日本を沈める気か。 現場には勇敢に自然災害に立ち向かい、次から次に命を救う自衛隊員の姿があった。 男性がしがみつく電信柱にもう少し踏ん張ってくれと祈る。男女がそれぞれ抱えた２匹の犬には、ヘリコプターに乗り込むまで大人しく抱かれていてくれと手を合わせた。 強風で苦戦しながらも必死に助け出す隊員を見ていると、「いとしきニッポン」（石井英夫著、清流出版）の最終章「祖国」で引かれた画家藤田嗣治（つぐはる）のエピソードを思い出した。 彼は戦時下に戦争画を描いたことで「戦争協力者」として、戦後になって画家仲間からの非難を浴びた。人
日本食 外国人の料理人を認定へ NHKニュース
世界的に日本食が広がるなか、伝統的な方法とは異なる料理法が目立つようになってきたことから、農林水産省は、料理の味付けや知識を備えた外国人の料理人を認定する新しい制度を来年度から始めることになりました。 しかし、現地では、だしを取らずにしょうゆをお湯で薄めてうどんのつゆにするなど、伝統的な方法とは異なる料理法が目立つようになってきたということです。 このため農林水産省は、日本食の文化を海外で浸透させようと、外国人の料理人を対象に新たな認定制度を作ることになりました。 認定にあたっては、一定の期間、日本の飲食店で修業を積んだり、日本食の専門学校で必要な講習を受けたりするなど、条件を満たした料理人に認定証を発行します。 認定を受けた料理人が働くレストランは店頭で認定を受けた旨を表示できるということで、農林水産省では、来年度からこの制度を始めることにしています。 農林水産省の櫻庭英悦食料産業局長は
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