「ポスティングが一役買ったとなれば業界を盛り上げられるかもしれない」。そんな思いで関わった愛知県知事に対するリコール(解職請求)運動だったが、気付けば犯罪に加担し、後に引けなくなっていた。名古屋地裁で12日、有罪判決を受けた広告関連会社前社長、山口彬被告(39)は判決前、毎日新聞の取材に応じ、「今思えば、偽造を止められるタイミングは何度もあった。多くの人に迷惑をかけて本当に申し訳ないことをした」と後悔を口にした。 「仕事が欲しければプッシュするよ」 きっかけは2020年6月、たまたま目にしたツイッターの投稿だった。愛知県の大村秀章知事へのリコール運動を成功させるためにポスティングの活用を呼びかける声が上がっていた。自身の会社が主力としていたポスティング事業は当時、新型コロナウイルスの感染拡大により、売り上げが激減。スタッフの生活を守るため、仕事がない中、給与を払っている状況で「タダでもいい
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