任天堂は主力の据え置き型ゲーム機「Wii U」の生産を年内にも終了する。人気ソフトが少ないことなどから、前機種「Wii」に比べ、販売が振るわず、回復が見込めないと判断したもようだ。同社は今年中にも、新型ゲーム機を発表する予定。ゲーム機メーカーは次世代機の発売後も一定期間、旧型機の生産を続けることが多いが、不振が続くため、早めの生産終了に踏み切る。任天堂は国内外で約6200万台を販売したファミリ

消費支出に占める食費の割合を示し、生活水準が上がったか下がったかどうかの目安となる「エンゲル係数」に異変が起きている。本来なら経済成長とともに下落するパターンが崩れ、急ピッチで上昇しているのだ。世帯人数の減少に伴う個食化や外食化に加え、増税や原料高が重なったためで、新たな食スタイルが生まれつつある。共働き・個食…支出削れず総務省が2015年末に発表した同年11月の家計調査（2人以上の世帯）。

内閣府が15日発表した2015年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.4%減、年率換算では1.4%減だった。15年7～9月期（年率換算で1.3%増）から下振れし、2四半期ぶりのマイナス成長に転じた。個人消費や住宅投資など国内需要が低迷した。QUICKが12日時点で集計した民間予測の中央値は前期比0.3%減、年率で1.3%減だった。生活実感に近い名目

高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合の電波停止の可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたってあり得ないとは断言できない」と語った。民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いで

宇宙航空研究開発機構（JAXA）と文部科学省は2020年をめどに、小型ロケット「イプシロン」の打ち上げ費用を3割減らす。13年に飛ばした初号機の部品を民生品に切り替え、日本の他のロケットとも共通化する。世界の最低価格帯をめざし、現在の53億円からさらに30億円台へ下げる。国内外で需要が増える小型から中型の衛星受注に対応する狙いだ。イプシロンは日本の主力ロケット「H2A」の補助ロケットを本体に転

ビジネススクールのような実践的な授業ではなく幅広い教養を身につけることをうたった社会人教育が京都大学で今春から始まった。学費は高いもののリーダーシップや新しい価値観を創造する能力を養おうと生徒が全国から集う。京都ならではといえる茶道や華道の授業もある。人脈づくりにも役立つと期待され、学内外から注目が集まる。「3時間後にはパラダイム転換を体験できる」。11月下旬、京都市内にある京大総長の旧官舎「

農作業や冠婚葬祭の日程を決める際に現在も使われる旧暦に「2033年問題」が浮上している。日本の旧暦は江戸時代の1844年にできた天保暦だが、月名の決め方の問題で33年秋から34年春までが旧暦で何月になるのか確定できず、大安や友引の日も決まらない。旧暦を扱う業界では早くも対応策を打ち出すところも出始めた。旧暦は新月と新月の間（約29.5日）を1カ月と定めている。その月が何月かを決めるのは、冬至や

【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）は30日まとめた主要国への政策提言で、財政健全化を確実にするため消費税率を10%超に引き上げるよう日本に求めた。中期的な財政計画を策定し、社会保障給付の削減も同時に促した。中国には人民元について「市場に決定権を委ねた実効性のある変動相場制へ2～3年で移行すべきだ」と一段の改革を訴えた。政策提言は11月中旬にトルコで開く20カ国・地域（G20）首脳会

11月初めに予定する日韓首脳会談では、旧日本軍の従軍慰安婦問題が取り上げられる見通しだ。安倍晋三首相が慰安婦問題で譲歩すべきかを聞いたところ「譲歩する必要はない」が60%で「譲歩する必要がある」の20%を大きく上回った。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領はかねて日本側の歩み寄りを求めているが、日本側は歩み寄りは困難とい

東京五輪を巡る迷走に終わりが見えない。新国立競技場の建設計画に続き、公式エンブレムのデザインが白紙撤回されても、いたるところに混迷の火種が広がっている。東京都が予定するスポーツ施設の整備も苦境に陥る恐れが膨らんでいる。全施設で予算オーバー高層ビルが立ち並ぶ東京・西新宿。東京都庁の17階がにわかに騒がしくなっている。オリンピック・パラリンピック準備局――。森喜朗元首相がトップをつとめる大会組

西南戦争で右肋骨に銃撃を受け、警視庁では中間管理職の警察官――。幕末に活動した新選組の生き残りとして知られながら、史料が少なく、謎が多いとされる斎藤一の明治維新後の従軍歴などが5日、国立公文書館が所蔵する明治時代の恩給関係の文書で明らかになった。歴史研究家のあさくらゆうさん（46）が公開請求した。文書は、退職公務員の恩給請求書などをまとめた「明治廿六年官吏進退恩給二」の文官恩給の部。斎藤は警視

トヨタ自動車は部品メーカーを対象とした値下げの要請を1年ぶりに再開する。取引先の経営支援と景気回復の後押しを狙い、2014年度下期（14年10月～15年3月）から一律で据え置いてきたが、一定の効果があったと判断した。16年3月期に過去最高となる2兆8000億円の連結営業利益を見込むなど業績は好調だが、競争激化に備えて一層のコスト削減をめざす。トヨタはエンジンや車体の構成部品について、主要な仕入

日本経済研究センターは「東京は日本の結婚に貢献しており、東京への人口の集中を妨げるべきではない」とする提言をまとめた。「人口や産業の集積は地域の生産性を高め、賃金水準も引き上げる」とも指摘し、人口の集中を無理に防ごうとすると、日本全体の成長力を損なうと訴えた。地方創生を重要課題に掲げる安倍政権や、増田寛也元総務相を座長とする日本創成会議は「東京一極集中の是正が必要」との考えを示している。「全国

若者の3割が「できれば働きたくない」と考えていることが電通の仕事に関する意識調査で分かった。7割が働く目的を「安定した収入のため」と答えており、仕事を生活のためと割り切る傾向が鮮明になっている。週3日以上働いている18～29歳の男女計3000人を対象に、今年3月にインターネットで調査した。「働くのは当たり前」という回答が39%だったのに対して、「できれば働きたくない」も29%に達した。働く目

「現金購入お断り」という常識破りの作戦で、飲料自販機に新風を吹かせようと試みる動きが出てきた。仕掛けたのはJR東日本子会社の飲料自販機運営会社、JR東日本ウォータービジネス。電子マネー「Suica（スイカ）」しか使えない新型自販機を、このほど東京都内の22駅に24台設置した。狙いは消費増税以来続く販売不振からの脱却だ。電子マネーならではの自由な価格設定により、最大9円と小幅ながら現金機よりお買

またか――。首相の安倍晋三の胸中には、こんな言葉が去来したのではないか。当選2回の自民党衆院議員、武藤貴也が安全保障関連法案に反対する学生らのデモを「『戦争に行きたくない』という利己的考え」と自身のツイッターで非難し、波紋を広げた。7月下旬には安倍の側近である首相補佐官、礒崎陽輔が安保法案をめぐり「法的安定性は関係ない」と発言し、安倍自身が国会審議で釈明に追われたばかり。6月下旬には、首相の応

「2520億円で固まりました」。新国立競技場の整備主体である日本スポーツ振興センター（JSC）の理事、鬼沢佳弘（57）は6月下旬、部下から整備費決着の報告を受けても半信半疑だった。「本当か。またどんでん返しはないのか」新競技場は2020年東京五輪・パラリンピック、19年9月開幕のラグビーワールドカップ（W杯）のメーン会場。整備費と工期を巡って次から次へと新たな課題が噴出し、施工予定のゼネコンな

文部科学省の下村博文は29日午前、東京五輪・パラリンピック調整会議で、メーン会場となる新国立競技場の整備計画を報告し、建設費高騰の原因となっている、イラク出身の建築家、ザハ・ハディドのデザインを維持することを明らかにした。建設費は当初予定を900億円上回る2500億円に達する見込みで、来月に改めて報告する。水面下で計画の変更を巡る綱引きが激化していた。　読売巨人軍が、東京ドームから新国立競技場に

2020年までの財政健全化計画を巡る政府・与党内攻防。政策決定の「政高党低」の流れに、待ったをかけたのが自民党政調会長の稲田朋美（衆院福井1区、当選4回）だ。高成長による税収増を重んじる政府と綱引きし、社会保障などの歳出抑制の数値目標を押し込もうと奔走。「彼女は自民党のジャンヌ・ダルクだ」とも評する首相の安倍晋三の後ろ盾で台頭する保守派中堅議員だ。理詰めの舌鋒と体張る突破力21日のNHKテレ

安倍晋三首相が夏に発表する戦後70年談話について、政府が閣議決定しない案が浮上していることがわかった。韓国や中国などが求める過去の植民地支配への謝罪などを盛り込まない代わりに、首相個人としての見解にとどめることで一定の配慮をみせる狙い。ただ、両国に理解されるかどうかは不透明で、今後の国際関係もにらみ首相が慎重に判断する。閣議決定は、全閣僚が閣議書に花押を書き、政府全体の意思とする行為だ。戦後5