2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体・日本国際博覧会協会（万博協会）の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。海外パビリオンなどの準備作業が遅れるなか、協会は人手不足が懸念される「24年問題」への対応が不可欠と判断した。関係者が明らかにした。政府は少子化対策や女性の活躍推進などの一環で働き方改革

「空飛ぶクルマ」を開発するスタートアップ、スカイドライブ（愛知県豊田市）は2025年国際博覧会（大阪・関西万博）での事業化を目指す。開発の責任を担う岸信夫最高技術責任者（CTO）は三菱重工業の「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の元チーフエンジニアだ。国産ジェット機の夢は破れたが、教訓を未開拓の市場で生かす。「仲間たちが夢を引き継いでくれると信じていた」。20年秋、三菱重工が納入延期を

マスク着用ルールが個人の判断に委ねられて13日で1カ月を迎える。民間調査では9割がマスクを着用し続けているとし、イオンやファミリーマートなど従業員に着用を推奨する企業は依然多い。いち早く新型コロナウイルス後の「正常化」に踏み切った欧米諸国の着用率は昨夏時点で5割を切っており、マスクを「外せない日本」の姿が鮮明だ。転職相談サービスのライボ（東京・渋谷）が運営する「Job総研」が4月5〜7日に約7

みずほフィナンシャルグループ（FG）とLINEが共同で設立を目指してきた新銀行「LINEバンク」の開業を断念する方針を固めたことが29日、わかった。スマートフォン専業銀行で若者の取り込みを狙う新事業だったが、システム開発が難航し競争環境も大きく変化した。みずほにとってはデジタル戦略の仕切り直しになる。両社は2018年11月にそれぞれ傘下のみずほ銀行とLINEフィナンシャルが共同出資し、新銀行を

自民党の麻生太郎副総裁は12日、千葉県八千代市での街頭演説で、日本は他国と比べて国内情勢や治安が安定しているとして「政治に関心がないことは決して悪いことではない。健康なときに、健康に興味がないのと同じだ」と持論を述べた。その上で、統一地方選に向けて「健康でも手遅れにならないように定期健診を受ける

政府・自民党で殺傷能力のある防衛装備品の輸出先に侵略を受けた国を加える案が浮上してきた。米欧のように武器を提供しなければ外交の信頼を損ないかねないとの見方がある。台湾有事をみすえ、ロシアが侵攻したウクライナへの支援を求める声があがる。岸田文雄首相は1日の参院予算委員会で輸出ルールの改定にふれ「結論を出していかなければならない」と言明した。日本がウクライナに送ったのは防弾チョッキなど非殺傷の装

新たな主力ロケット「H3」1号機は予定通りには打ち上がらなかった。主エンジンは正常に動いたものの、補助ロケットが点火せず、離陸できなかった。H3は現行のH2Aの後継で、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工業などが開発した。低コスト化や打ち上げ能力の増強で、国際競争力の向上を目指している。出だしのつまずきは痛い。日本のロケットは高い成功率を誇ってきた。しかし、2022年は小型ロケット「イ

東武野田線を「アーバンパークライン」と呼んでいるのは利用者の25%にとどまることが、東武アーバンパークラインPR事務局が実施したインターネット調査で分かった。東武鉄道は2014年4月に「アーバンパークライン」の愛称を導入したが、利

三菱重工業が国産ジェット旅客機の事業から撤退する方針を固めたことが6日、分かった。2020年秋に「三菱スペースジェット（MSJ）」の開発を事実上凍結していたが、今後の事業成長を見通せないと判断した。開発子会社の三菱航空機（愛知県豊山町）も清算する方針。累計1兆円の開発費を投じながら納期を6度延期するなど空回りが続いた。新たな産業育成に向けた官民による国産旅客機の構想は頓挫した。7日にも発表する

【この記事のポイント】・コロナ5類移行後は屋外に続き屋内でもマスク不要・発熱症状や基礎疾患がある人などを除き原則適用へ・首相、週内に閣僚協議。満員電車での対応などは調整政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」へ変更した場合、屋内でのマスク着用について症状のある人らを除き原則不要とする方針だ。岸田文雄首相は週内に関係閣僚と協議し、感染状況を見極めて分類変更の時期を判断する。新型コ

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日本で実店舗がなくなった米国料理レストラン「アンナミラーズ」がバーチャルショップとして復活――。2022年8月末に国内唯一の店舗であるアンナミラーズ高輪店（東京都港区）が閉店してから約2カ月、なんとその高輪店がオンライン上で復活したのだ。その裏には、1年前にストアーズ（東京・渋谷）が運営する電子商取引（EC）プラットフォーム「STORES（ストアーズ）」を活用してアンナミラーズのオンラインショッ...

オリックスは化粧品通販や健康食品大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）を買収する。買収額は約3000億円とみられる。DHC創業者の事業承継に伴うもので、事業承継目的では過去最大規模となる。オリックス側はDHCの商品ブランド力などを高く評価したようだ。買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す。11日にも発表する。オリックスはDHC創業者の吉田嘉明会長兼社長（81）ら既存株主から

住友商事は従来型センサーに比べて最大1000倍の計測精度を持つ高感度の「量子センサー」の商用化に乗り出す。数年内の実用化を目指す米新興企業のコールドクアンタと提携し日本に導入する。自動運転車に使うと全地球測位システム（GPS）の信号が届かない場所でも誤差数センチで位置情報が得られ安全性向上につながる。世界の防衛産業で関心が高い技術で、住商は民生用と官需両面で顧客を開拓する。量子はとても小さな物

防衛省は20日、ミャンマー国軍から同省・自衛隊の教育機関への留学生について2023年度から新規の受け入れを停止する方針を公表した。ミャンマー国軍は21年2月にクーデターで全権を掌握し、22年7月には民主派活動家ら4人の死刑を執行していた。同省の青木健至報道官が20日の記者会見で明かした。死刑執行を巡り事前に国軍側に伝えた「強い懸念」について顧みられ

【イスタンブール=木寺もも子】アルメニアとアゼルバイジャンの国境で12日深夜から13日未明にかけ、軍事衝突が起こった。アルメニアのパシニャン首相は13日、アゼルバイジャン側の攻撃で49人のアルメニア軍の兵士が死亡したと明らかにした。両国はいずれも旧ソ連の構成国で、係争地のナゴルノカラバフを巡って対立してきた。ロシア大統領府は13日、停戦に向けて仲介を始めたと表明した。ブリンケン米国務長官も即時

【この記事のポイント】・ヒット曲のイントロ平均6秒に　好みの曲探し次々再生・ドラマ視聴は1.25倍速「無駄な時間過ごしたくない」・対応急ぐ企業　コンビニ、食品メーカー、家電もコンテンツは早見やスキップ、家事や買い物も時短と日本はかつてない高速化社会に突き進む。個人の生活や人生設計はどう変わり、企業はどんな選択を迫られるか。倍速ニッポンの最前線を報告する。すぐ聴けるゼロ秒イントロ日本のポップソ

国土交通省が7月に公表した調査で、都市部の鉄道路線の混雑率トップは東京都交通局が運営する新交通システム「日暮里・舎人（とねり）ライナー」だった。2020年度の140%に続き、21年度も144%で混雑率が2年連続トップとなった。それほど混雑する路線でも08年の開業以来、一度も黒字になったことがない。車両の更新時期も迫り、累積赤字の解消はまだ先になりそうだ。日暮里・舎人ライナーはもともと鉄道の空白

金融庁は2023年度の税制改正要望に個人が少額投資非課税制度（NISA）を使って投資できる上限を引き上げる措置を盛り込む。年間投資枠が120万円で期間が5年の一般NISAや24年に始まる新NISAなどの拡充を想定する。28年などに期限を定める各制度の恒久化も求める。1000兆円規模の個人貯蓄を投資へと後押しする。NISAは年間で投資できる上限を定めた上で配当や分配金、譲渡益などの運用益にかかる

日本の電気が足りていない。次の冬の寒さが厳しければ一般家庭で約110万世帯分の電気が全国で不足する見通しだ。火力発電所の休廃止が相次ぎ、原子力発電所の再稼働は遅れた。ロシアからの燃料調達も不透明感が高まる。東日本大震災以来の節電頼みの需給調整は限界に達した。ウクライナ侵攻や資源高によるエネルギー危機が、抜本改革を放置してきた日本を直撃している。予備率マイナス、2年連続の異常事態「主要7カ国（

【シリコンバレー=白石武志】米テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏は7日、ツイッターへの投稿で「当たり前のことをいうようかもしれないが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」と述べた。かねて世界の出生率の低下傾向に警鐘を鳴らしてきた同氏だが、日本に言及するのは珍しい。2021年10月1日時点の日本の総人口が前年から64万4000人減の1億2