Dの学生アルバイト労働問題の事実経過について
平成27年9月13日 ブラックバイトユニオン Dの学生アルバイト労働問題の事実経過について このたび、Dで勤務していたブラックバイトユニオン（以下、当ユニオンという。）の組合員である学生アルバイトの労働問題の内容と、Dを経営するフランチャイズ店運営会社ならびにフランチャイズ本部である株式会社C（Dなどのブランドを展開）に対する当ユニオンの団体交渉の申入れに関しまして、一部報道がなされています。 また、株式会社Cによって、当ユニオンへの回答内容が一部公表されていますので、当ユニオンといたしましても、申入れ以降の事実経過を下記の通りご報告いたします。 記 １、D勤務の大学生アルバイトの被害内容 ① 長時間・連続勤務――大学生アルバイトの４ヶ月連続勤務並びに１２時間労働 昨年末から勤務日数が増加し、今年の１～３月は、月に２～４日程度の休みとなり、今年の４月１２日～８月１１日までの間は４ヶ月連続で
サビ残が無くならないのは「サビ残＝労働基準法違反」ととらえるからだよ | ライフハックちゃんねる弐式
スレタイ「あまりに酷い日本の労働環境 残業禁止してないのは先進国で日本と米国だけ」 1のソース http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-05/2009120503_02_0.html462 ： ばんじゅう(東京都)：09/12/05 21:02 ID:GHZKWpsX 比較的労働条件がいい公務員に対して、働かなすぎてけしからんと言って みんなで劣悪な環境になろうとするのがジャップだから 561 ： アスピレーター(岡山県)：09/12/05 21:13 ID:r41yVABq 結局は、サビ残が当然、残業全部を法で厳しく制限して、しかも勤労者全体の給料を底上げしないと、 日本は遅かれ早かれ終わるんだよ。終わらないための思い切った方向転換ができるかどうかの瀬戸際が今。 続きを読む
最低賃金制の廃止について (内田樹の研究室)
日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう
朝日新聞デジタル：最低賃金廃止、橋下氏「雇用狙い」 維新公約に波紋 - 政治
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は３０日、維新の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」に盛り込んだ「最低賃金制の廃止」について、雇用の創出が狙いだと説明。「ハードルを課せば、最低賃金を出せない企業や、本当ならあと２、３人雇えるのに１人しか雇えないという企業もある。できるかぎり多くの雇用を生み出したい」と述べた。市役所で報道陣に語った。 一方で、収入が一定水準を下回る人については、所得税を免除し、逆に国が一定額を給付する「負の所得税」の考え方を導入し、国が最低限の収入を保障する考えを表明。最低限の収入の水準については「専門家が意見を出して制度設計する話。今の段階で出せない」として明示せず、「今の生活保護の支給基準は高すぎるところがある。負の所得税的な考え方では、水準は下がる」とも述べた。 ネット上では、維新が公約に明記した「最低賃金制の廃止」について書き込みが相次いでいる。「労働する国民
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