沖縄タイムス | 「キビ産業失われる」ＴＰＰ参加で県認識「キビ産業失われる」ＴＰＰ参加で県認識 Tweet 経済 2013年3月7日 09時43分(3分前に更新) 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合の県農業への影響について、県の知念武農林水産部長は６日の県議会２月定例会の一般質問で、サトウキビの関税がすべて撤廃された場合、「生産農家約１万７千戸、工場従事者約１３００人の雇用、産業は失われる」と述べ、県のサトウキビ生産と関連産業は壊滅的な打撃を受けるとの見通しを明らかにした。 知念部長は、砂糖が品質的に内外価格差をつけることが難しいと指摘。関税がなくなれば海外産が大量に国内に入ってくることは不可避との認識を示した。 サトウキビは県農業就業人口２万２５７５人の約７５％を占める基幹作物。ＴＰＰ交渉に参加し関税が全廃された場合、これが丸々無くなり、県経済に深刻な影響を及ぼすことにもつながる。 また、有力な産業が乏しい離島ではサトウキビ関連産
