Published 2024/08/27 11:28 (JST) Updated 2024/08/27 11:43 (JST) 自民党の衛藤征士郎元衆院副議長は27日、派閥裏金事件で政治資金収支報告書への不記載があった議員らに返納を求めた河野太郎デジタル相の発言に反発した。解散方針を決めた安倍派の衛藤氏は「われわれとしては理解できない。あまりに唐突で、発言をよく検証する必要がある」と党本部で記者団に語った。 茂木敏充幹事長は記者会見で、今年6月に成立した改正政治資金規正法は不記載分相当額の国庫納付を例外的に認めたものの、過去にさかのぼって適用するのは難しいとの認識を示した。「立法趣旨を踏まえ、どのような対応ができるか検討していくことが必要だ」とも語った。

Published 2024/08/26 05:01 (JST) Updated 2024/08/26 05:17 (JST) 自民党総裁選への立候補が取り沙汰されている議員の中に、派閥裏金事件の震源地となった安倍派幹部の名前はない。「事件さえなければ本命だった」「まずは衆院選で勝てるかどうかだ」。西村康稔前経済産業相と下村博文元政調会長の地元では悔しさと不安が交錯する。 「キックバックの問題さえなければ、総裁・総理になれるチャンスだった」。西村氏に近い兵庫県の地方議員がほぞをかんだ。 西村氏はかねて「首相を目指す」と公言。09年の総裁選に敗れたものの、コロナ対策担当相などとして次第に存在感を強めた。今回は総裁選に出ることさえできず投票資格も奪われ、この地方議員は「悔しがっているが、その悔しさを力にしようとしているのではないか」と推し量った。 下村氏も安倍元首相が中止を指示した資金還流が復

横浜市立中2年の女子生徒が2020年、いじめを受けて自殺した問題で、当時の市教育委員会が主導し、学校がいじめを認知したことを報告する文書を取り下げるよう指示していたことが23日、分かった。市教委が同日、第三者の弁護士の調査結果を公表した。 問題を巡っては、基本調査報告書から「いじめ」の文言を削除するよう学校を指導したことなどが判明しており、市教委は同日、当時の幹部職員ら2人を懲戒処分と文書訓戒処分とした。既に退職した幹部ら6人も戒告相当などと判断した。 市は管理監督者として組織運営が不十分だったとし、鯉渕信也前教育長に文書訓戒に相当する行為として厳重注意した。 市教委は、文言の削除や文書取り下げの対応について「間違った対応だった」と述べた。 市教委によると、懲戒処分などを受けたのは、いずれも当時の幹部職員で、学校教育事務所長を減給10分の1（1カ月）とし、既に退職した幹部は処分できないため

自民党の木村次郎衆院議員（56）＝青森3区＝の元私設秘書の男性（46）が在職中に木村氏からパワハラを繰り返し受けたと訴え、木村氏は7日、威圧的言動など一部を認めて「深く反省している」とするコメントを発表した。 男性は今年7月8日に採用され、青森県弘前市の事務所で勤務。ストレスによる体調不良で5日間で退職したという。 男性によると、木村氏は男性が運転する車に乗った際、赤信号で「行ってしまえ。時間がもったいない」と強要した。次期衆院選の他党候補予定者のポスターを見かけた際は、運転しながら撮影するよう指示。運転席を後部からたたいたこともあったとしている。 男性は6日に青森県庁で記者会見。秘書が何人も退職していると指摘した上で「一番の原因は、木村氏の高圧的かつ個人の尊厳を軽視した態度にある」と訴えた。 一方、木村氏は7日、信号無視などについて「道交法違反を教唆する指示はしていない」と書面で反論。運

Published 2024/07/31 16:57 (JST) Updated 2024/07/31 17:14 (JST) 静岡県のJR東海道線の線路脇に車両を撮影するために立ち入ったとして、東京都は31日、交通局の男性主事（22）を停職3日の懲戒処分にした。都によると、鉄道営業法違反罪で科料の略式命令を受け既に納付。都の聞き取りに「もうすぐ引退する車両を撮影するためだった」と話した。 都によると、昨年1月20日、知人2人とフェンスの切れ目から線路付近に立ち入った。 静岡県警が昨年3月に鉄道営業法違反容疑で書類送検。神奈川県の横須賀区検が同罪で略式起訴し、横須賀簡裁が同8月、科料9900円の略式命令を出した。 男性主事は都に報告していなかった。今年に入り、第三者から通報があり、発覚した。

Published 2024/08/01 10:26 (JST) Updated 2024/08/01 10:39 (JST) 今年上半期（1～6月）に各地の警察が把握した太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗事件が、4161件に上ることが1日、警察庁のまとめで分かった。年間で5361件だった昨年を大幅に上回るペース。外国人を含む「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」の関与が疑われ、同庁は7月29日付で各都道府県警に対策強化を指示した。 同庁によると、金属ケーブル窃盗は約9割が栃木、群馬、茨城、千葉など関東で発生。太陽光発電施設が多いことが背景にあるとみられる。今年は三重県でも被害が増えている。6月末までに255件で60人摘発。国籍別ではカンボジア人が28人で最多。日本人21人、ベトナム人4人などだった。

Published 2024/07/30 06:36 (JST) Updated 2024/07/30 13:48 (JST) 【パリ共同】パリ五輪に出場したラグビー7人制男子の日本代表選手が、選手村で窃盗被害に遭い、28日に警察に被害届を出したことが分かった。29日、関係者が明らかにした。外出している間に、寝室に置いてあった結婚指輪やネックレス、現金を盗まれたという。 他の国・地域の選手団でも選手村での窃盗被害が相次いでいるという。日本オリンピック委員会（JOC）は選手団のスタッフや選手に対し、貴重品の管理に気をつけるよう、注意喚起した。

世界保健機関（ＷＨＯ）で議論されている感染症の世界的大流行（パンデミック）の予防や対応を定めた「パンデミック条約」案を巡り、「ワクチンの強制接種を可能にさせる」といった情報が、インターネットの交流サイト（ＳＮＳ）を中心に拡大している。賛同する国会議員によって条約反対の議員連盟が結成されているほか、大規模な集会も開かれている。だが、主張の内容は事実に基づかず、ＷＨＯが「超国家主体として国家主権の上位に君臨する」といった、陰謀論の影響が色濃い批判も目立つ。（共同通信＝佐藤大介） ▽厚生労働省は「悪魔」、メディアはＹｏｕＴｕｂｅ中心 「皆さんは光の戦士です」。５月３１日、東京都千代田区の日比谷公園大音楽堂（野音）で開かれた「ＷＨＯから命をまもる国民運動大決起集会」で、共催団体の代表が呼びかけた。「光の戦士」は、世界を操る「ディープステート（闇の政府）」の存在を信じる陰謀論者が、それと戦う人との意

Published 2024/07/22 17:12 (JST) Updated 2024/07/22 17:13 (JST) 奈良県立大（奈良市）は22日、学術的価値のある植物標本約1万点を誤廃棄したと発表した。担当者間の引き継ぎが不十分だったことが原因といい、県立大は「物品管理の徹底がうまくいっていなかった。引き継ぎの適正化を進める」とした。 標本は2001年6月、奈良市の団体が県に寄贈。県立大が管理していたが昨年10月ごろ、標本庫のある建物の取り壊しのため廃棄した。この団体は事実上解散しており、寄贈に携わった「奈良植物研究会」（同市）の問い合わせで今年3月に発覚した。同会によると、県内で絶滅した種も含まれていた。

茨城県日立市。住宅地が広がる山麓を車で１５分ほど走り、木々が生い茂る狭い道を進むと、突如として太陽光発電施設が現れた。山に囲まれた広大な敷地に発電パネルがびっしり並ぶ。昨年３月、この施設に敷設してあった銅線のケーブル計３・９キロメートル（時価約１１００万円）が盗まれそうになった。今年になり、カンボジア人の男２人が逮捕、起訴されている。 施設の担当者に話を聞いた。それによると、男たちは施設の裏にあるフェンスを破って侵入した。異常に気付いた警備員が１１０番し、警察官が駆け付けた時には男たちの姿はなく、ケーブルが積み込まれた車が残されていた。ケーブルを切断するのに使ったとみられる専用工具もあった。調べると、施設内のケーブルほぼ全てが切断されていた。 担当者は「もっと警備に投資すべきだった。泣き寝入りしかできない」と肩を落とす。施設を運営する会社は事件後、防犯カメラを増やした。侵入する人を認識し、

Published 2024/07/14 21:08 (JST) Updated 2024/07/14 21:25 (JST) 政府はサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、インターネットの住所に当たるIPアドレスや通信量の変化などの付随的な「メタ情報」について、政府機関による監視を平時から可能とする方向で検討に入った。プライバシーに配慮し、メールの件名や本文のようなデータ本体は原則、収集の対象外とする。複数の政府関係者が14日明らかにした。 ネット空間の監視強化には憲法21条が規定する「通信の秘密」を侵害するとの懸念がある。攻撃元検知を目的に、直接的に個人が特定されないメタ情報限定で収集するならば、正当な行為として許容されると判断した。 関係者によると、国内の通信事業者が保有するメタ情報を政府が取得する仕組みの構築を検討。情報の収集、管理は内閣サイバーセキ

遠藤シマ子さんは、８６歳の今も現役のヘルパーだ。毎週２回、早起きしてバスで全身まひの男性宅へ通い、身の回りの世話全般を担当する。帰宅は深夜になることも多い。 東京・新宿区の都営団地「戸山ハイツ」で独り暮らしをしている。総戸数約３千戸の大規模なマンション群は、１９６０～７０年代に建てられた。当時は、好立地や手ごろな価格から爆発的な人気を呼んだが、現在は住民の半数以上が６５歳以上の高齢者とみられている。都心に生まれた局所的な「超高齢社会」。遠藤さんは昨夏、友人を失った。孤独死だった。「明日はわが身だわって思ったの」。日本の「未来の縮図」のような場所で今、何が起きているのか。（共同通信＝鷺沢伊織） ▽７０年代は入居時に抽選、１５００倍 戸山ハイツは、ＪＲ新宿駅の北東約２キロの地点にある。戦後の住宅難を解消するため、ＧＨＱの提唱によって旧陸軍の学校跡地に平屋が建てられた。その後、中高層住宅への建て

Published 2024/07/08 13:28 (JST) Updated 2024/07/09 11:03 (JST) 俳優の女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁捜査1課は8日、準強姦の疑いで、映画監督で会社役員榊英雄容疑者（54）＝同罪で公判中＝を再逮捕した。「監督の立場を利用したわいせつ行為はしていない」と容疑を否認している。逮捕は4回目。 再逮捕容疑は2016年7月25日と9月30日、東京都港区のマンション一室で、映画監督の立場を利用して、当時20代の女性にわいせつな行為をした疑い。 捜査1課によると、女性は榊容疑者が手がけたテレビドラマにエキストラで出演。榊容疑者宅から押収したSDカードに女性が写った動画があった。榊容疑は今年5月、この女性に対する別の準強姦容疑で再逮捕されていた。

Published 2024/07/03 18:14 (JST) Updated 2024/07/03 21:29 (JST) 出版大手KADOKAWAへのサイバー攻撃を巡り、攻撃を仕掛けたと主張しているロシア系ハッカー犯罪集団が3日午後、闇サイトに掲載していた犯行声明を削除したことが分かった。

厚生労働省がホームページ掲載の資料を「高齢者差別」と指摘され削除した問題で、カスタマーハラスメントをする人の具体例として認知症の患者を挙げていたことが21日、新たに分かった。市民から抗議を受け削除したという。 武見敬三厚労相は記者会見で「表現を十分に確認することを徹底したい」と述べた。市民の抗議を受け削除したカスハラ資料は計2件となった。

Published 2024/06/20 20:30 (JST) Updated 2024/06/20 20:47 (JST) 厚生労働省が運営するハラスメント対策のホームページに掲載していた資料に対し、市民から「高齢者差別に当たる」と抗議があり、同省が削除していたことが20日、分かった。カスタマーハラスメント（カスハラ）をする人の具体例として「定年退職したシニア層」などを挙げた部分が問題視された。 厚労省によると、資料は今年2月から掲載。カスハラのうち「威張りちらす行為」をする人について「社会的地位の高い人、高かった人、定年退職したシニア層などに傾向が見られる」と明記していた。 これを見た人から「高齢者を差別しているのか」と抗議があり、今月11日に資料を削除し、具体例を削った修正版を掲載した。

Published 2024/06/20 21:07 (JST) Updated 2024/06/20 21:13 (JST) 日本や欧米諸国が加盟するOECDは20日、各国の出生動向を分析したリポートを発表した。1975年生まれの女性のうち日本は子どもがいない割合が28％に上り、比較可能なOECD加盟国の中で最も高かった。55年生まれの女性の12％から急増した。OECDは仕事と家庭の両立支援や住宅確保、若者雇用など多面的な政策の必要性を訴えている。 日本の次に割合が高かったのはスペイン、次いでイタリア。一方、加盟国ではないが中国は約5％にとどまる。 女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は、80年に比べるとほぼ全ての加盟国で低下しており、直近では最も低いのは韓国で、唯一の1未満だった。

Published 2024/06/20 19:19 (JST) Updated 2024/06/20 19:37 (JST) 鹿児島県警が「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査資料やその写しが組織的にプラスになることはありません」などと、捜査資料の廃棄を促す内部向け文書を作成していたことに対し、日弁連の渕上玲子会長は20日「刑事訴訟法が定める証拠開示制度を実質的に画餅に等しくするもので、到底容認できない」とする声明を発表した。 声明は、捜査書類が廃棄されれば、憲法で定められた公平・公正な裁判を受ける権利の侵害につながりかねないと指摘。法務省、最高検、警察庁、国家公安委員会に捜査書類の適切な管理を周知徹底するよう求めた。

Published 2024/06/18 21:19 (JST) Updated 2024/06/18 21:20 (JST) 大阪市は18日、市港湾局の職員2人が、公用車内でその場にいない同僚を名指しし、被差別部落出身者を差別する発言を繰り返していたと発表した。別の案件を調査するため確認したドライブレコーダーの映像で発覚。記録したSDカードは調査の過程でなくなっており、市は府警に被害届を出した。 横山英幸市長は市人権行政推進本部会議で「差別意識を持っている職員は勤めていただかなくて結構だ」と訓示した。 港湾局によると、職員2人は上司部下の関係。少なくとも3月の3日間、車内の2人きりの会話で同僚数人を指して差別発言を繰り返した。カード紛失への関与は否定している。

Published 2024/06/15 15:46 (JST) Updated 2024/06/15 18:37 (JST) 菓子メーカーのシャトレーゼ（甲府市）で、雇用契約を結んだ特定技能の在留資格などを持つベトナム人労働者88人が約2カ月半働けず、無給で待機させられていたことが15日、同社への取材で分かった。7月上旬をめどに休業補償を支給するとしている。 山形、岡山、鹿児島各県の新工場立ち上げに伴う増員のため、同じ産業分野の別の企業に移る「転籍」で88人と雇用契約を結んだ。山梨県の工場で2月下旬から働く予定だったが、機械搬入の遅れなどから新工場が全面稼働できず、平均約2カ月半、待機となった。 待機の間は無給で、休業補償などの支払いもなかった。88人は順次働き始め、19日にも全員が勤務を開始できる見通し。