中国提供のガソリンはなぜか西日本へ＝理解できない民主党の援助受け入れ方法―中国大使 （Record China） - Yahoo!ニュース
29日、程永華・駐日本中国大使は記者会見を開き、日本の援助受け入れ方式には問題があると指摘した。写真は29日、日本に無償供与される石油製品を積んだタンカー。 2011年3月29日、程永華（チェン・ヨンホワ）駐日本中国大使は記者会見を開き、日本の援助受け入れ方式には問題があると指摘した。31日、人民網が伝えた。 【その他の写真】 震災後、中国政府は人道支援として物資提供を表明。14日には毛布2000枚、テント900張、照明設備200台などを提供した。28日にはミネラルウォーター6万本、ゴム手袋325万組など支援物資第2弾が日本に到着した。さらに、日本側の要求に応じて31日、すでに第3弾も送り出した。 ところが日本政府は第2弾、第3弾の支援物資に関しては中国側に被災地まで輸送するよう求めてきたという。程大使は震災で混乱した状況で中国側が輸送まで担当するのはきわめて困難だと指摘。四川大地震
情報デモクラシー２０１１：尖閣映像流出の真意は 一色元海上保安官にインタビュー - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
本紙「情報デモクラシー２０１１ ウィキリークスのある社会（３）」に掲載した一色正春・元海上保安官（44）のインタビューの詳細を収録しました。インタビューは２月９日に行われました。 Ｑ 尖閣諸島沖の中国漁船衝突映像を公表しようと思ったのはなぜですか。 Ａ あまり偉そうに言う立場ではないですが、こういうことはマスコミ、もしくは政治家のお仕事ではないでしょうか。（公表を）誰もやらない。目の前に「モノ」がある。結局は自分でやるしかないなと。隠す意味のない映像です。あれを見て考えてほしいと思った。しかし、（ユーチューブに）出たとたん「秘密だから漏えいするのは悪い」という本質と違った方向に論点がどんどんずれていったのは残念でした。 Ｑ 本質とは。 Ａ あの海で何が起きているかを知って、考えてほしいということです。世界の中で、中国や自分の国が何をしているのか。百聞は一見にしかず、です。 Ｑ 映像を公表し
asahi.com（朝日新聞社）：尖閣衝突映像「今も秘密と思っていない」 元保安官語る - 社会
沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した映像を、ネットの動画投稿サイトに流出させた元海上保安官、一色正春氏（４４）が朝日新聞社のインタビューに応じた。 ――捜査が終わって起訴猶予となった。流出させて間違いなかったと今も思う？ 秘密かどうかにこだわるのなら、あれは秘密ではない。秘密というのなら、ちゃんと起訴して公判で争えばいい。上の指示でそう判断したのだろうから検察を批判するわけではないが、むちゃくちゃな理屈だ。「秘密を破ったから悪かった。だけど罰するまでには至らない」という検察の垂れ流し情報だけを載せるのはフェアではない。 ――映像は、巡視艇「うらなみ」の乗組員も見られるようになっていた。 だから、最初は秘密でもなんでもなかった。秘密になる理由も分からない。むしろ隠したことによるデメリットがあると思う。それを論じずに「秘密だから秘密」というのはいかがなものか。 ―
先天性障害児は毎年100万人、環境汚染が大きな原因―中国｜レコードチャイナ
17日、中国では毎年80万〜120万の先天性障害を持つ赤ちゃんが生まれている。その主な原因は環境汚染だという。写真は9月、廃棄工場内で強酸廃液約8トンが漏れ出す事故があった浙江省金華市。 2010年12月17日、中国では毎年80万〜120万の先天性障害を持つ赤ちゃんが生まれている。その主な原因は環境汚染だという。人民網が伝えた。 【その他の写真】 中国出生欠損観測センターによると、1996年から2007年までの11年間で先天性障害児の出生率は8．77％から14．79％に上昇した。先天性障害を持って生れてくる赤ちゃんの数は毎年80万〜120万人に上るという。 記事によると、先天性障害児の出生率が上昇している背景には「優生保護」の意識が低いこと、妊娠前の予防と妊娠中の検診が不十分であること、環境汚染および劣悪な職場環境などが挙げられる。 先天性障害児の約25％は遺伝、10％は環境、65％は遺伝
日本人トップは何も決められない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「総経理は、なぜ彼ばかりえこひいきするのですか」 「私の給料はなぜ彼より低いのですか」 「今ここで決めてください」 総経理室（社長室）では毎日こんなやりとりが交わされています。中国では日常茶飯事なのです。相手が一般社員であろうが董事（役員）であろうが関係ありません。しかし、総経理が決断のための材料を集め、日本の本社とやりとりをしていると、時間はどんどん過ぎていきます。 そのうち社員の間ではある噂が流れます。――「うちの総経理は何も決められない」。 秘書のショッキングな一言 ある企業に訪問をした時のことです。採用の件で総経理と久しぶりにお会いして、今後の戦略や採用の方針について話をしていました。 その総経理は少しワンマンな面があるものの、快活、
「社長が大車輪の活躍」は正しいのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「最近、社員とたくさん話をしていますか」。進出したばかりのある日系企業の総経理（社長）に尋ねました。 進出前に経営や採用についての相談を受け、いろいろとアドバイスをさせていただいた会社です。中国現地法人の設立から数カ月が経ち、久しぶりにお会いして最近の状況を聞きたいと思って訪問しました。総経理の答えはこうでした。 「いやー金さん、忙しすぎて社員と話す時間は取れていないですね。日本の本社とのやりとりは大変だし、財務も見ないといけない、立ち上げたばかりだから営業も自分でやっているでしょう。まだ採用もしていて面接も全部やっているからね。それから広告企画もですよ。時間はいくらあっても足りません」 私は冗談交じりに「肝心の『総経理の仕事』をする時間がな
＜尖閣衝突＞仙谷長官、中国に事前通報「今日、船長釈放」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「今日、釈放されます」。臨時国会召集を１週間後に控えた９月２４日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後２時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。 当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相（当時）と協議中の午後０時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。 事件が起きた９月７日、海保を所管する前原誠司国土交通相（当時、現外相）は海保が１５分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警
佐々淳行ホームページ
２０１８（平成３０）年１０月１０日（水）未明、 佐々淳行は永眠いたしました。 これまでご支援ご協力いただきました方々へ感謝いたします。 ■『佐々家覚え書』をご希望者にお分けいたします。 『佐々家覚え書』は、４００年にわたる佐々一族の通史です。 １９８９年に初版が刊行されましたが、２００６年に資料の一部訂正、追補などを加えて再刊しました。（佐々淳行発行の自費出版です） 詳しくは、こちらをご覧ください。 佐々家覚え書
【正論】拓殖大学客員教授・藤岡信勝 反日教育の果ての尖閣弱腰外交 - MSN産経ニュース
１９５０年代初め、日本共産党が火炎ビン闘争など武装闘争にうつつを抜かしていたころ、当時の共産党幹部の一人、志賀義雄は次のように批判したとされる。 ≪教科書で共産革命は成る≫ 「なにも武闘革命などする必要はない。共産党が作った教科書で、社会主義革命を信奉する日教組の教師が、みっちり反日教育をほどこせば、３０〜４０年後にはその青少年が日本の支配者となり指導者となる。教育で共産革命は達成できる」 そのころは、革命は暴力によってしか成就できないとする暴力革命論が国際共産主義運動の正統派の理論で、議会で多数を占めて平和的に革命が成し遂げられるとする考えは議会主義・修正主義として厳しく排撃されていた。だから、「教育で革命が達成できる」とする志賀理論は、後の構造改革論やユーロ・コミュニズムを先取りする「新しい」発想だった。 実際、日本共産党は日本革命の拠点として日教組を重視し、教科書支配に乗り出した。そ
中国産ワカメ、実は黒ビニールでした:ハムスター速報 - ライブドアブログ
中国産ワカメ、実は黒ビニールでした カテゴリニュース 1 ： チカパパ(東京都)：2010/10/25(月) 21:05:28.76 ID:AFk/YJH00 ?PLT(12001) ポイント特典 毒餃子やメラミン入りの粉ミルク等、中国産食品の安全性が問われているが、 その中でも特に問題となっているものが「偽装食品」である。 炭酸カルシウムや樹脂でできた「偽卵」や、発がん性物質たっぷりの「工業用にかわ」を加工してできた「偽ふかひれ」、 硫酸や尿素などが原料の「偽はちみつ」など、数え切れないほどの偽装食品が中国では流通している状態だ。 そんな危険なモノを作るだけでも罪深いが、他国へ輸出する場合もあるというのだから驚きだ。「izismile.com」によると、 マレーシアの主婦が購入した「中国産乾燥ワカメ」がとんでもない事になっていたと報じられている。 パッケージを開けて水に漬け
落合信彦氏が「農薬と毒ギョーザ」のブラックジョーク紹介
中国の傲慢な態度や、それにひれ伏す日本の姿を見ていると、あまりに滑稽で、もはやジョークとしか思えない。最新刊『無知との遭遇』（小学館刊）で、日本の政治家の「無知」ぶりを、本質を突いたジョークを交えて綴った国際ジャーナリスト・落合信彦氏が、毒ギョーザ事件の直後に中国で飛び交っていた、こんなブラックジョークを紹介する。 ＊ ＊ ＊ 中国の農民が、その年は畑の収穫を上げようと思い立ち、春に新しい種を買ってきて畑を耕した。だが、秋になっても収穫はゼロだった。種が偽物だったのだ。 絶望したその農民は、農薬を飲んで自殺しようとした。だが、死ねなかった。農薬も偽物だった。農民が住んでいる村の人たちは「死ぬことはない」と彼を励まそうと村をあげて宴会を開き、そこでギョーザが振る舞われた。 農民は生きる希望を取り戻し、ギョーザを口にした。すると農民は死んでしまった。 ※週刊ポスト2010年10月22日号
民以何食為天 食の安全学②：イザ！
■中国には「開門七件事」という言葉がある。意味は暮らしを立てていくうえで必要な７つのもの。 それは、柴・米・油・塩・醤・醋・茶。最近、このうち食品でない柴をのぞく米・油・塩・醤・醋・茶については、すべて品質や安全性が問題になっている。 ・米 土壌汚染で一部地域ではカドミウム米とか問題になってきている。 ・油 ニセ食用油（製油工場の排溝からとった油を業務用ラードとしてうったりした事件があった） ・塩 密造ニセ塩（広東では工業塩が食塩として市場に出回っていたことが発覚） ・醤 ニセ醤油問題（背筋も凍る髪の毛醤油） ・醋 ニセ醋（これはあるらしいが、あんまり問題になっていないな） ・茶 残留農薬が一番ひどいらしい ■このなかで ｈｉｒｏｐｏｎさんからもリクエストいただいた密造塩について、今回はとりあげる。 ■中国社会の必要が生んだ？ ニセ塩がなくならないわけ とりあえず、健
中国で「ニセモノの塩」が氾濫：日経ビジネスオンライン
昨年来、広東省では低価格の偽物の食塩(以下「偽塩」)が食品市場に氾濫している。食塩を扱う商店の90％以上で偽塩を販売しており、本物の食塩を買い求めるのが難しい状況にある。広州市の新聞「新快報」によれば、2007年2月10日から同紙の記者が広州市の6つの区に10カ所ある食料品市場で食塩を扱う商店90軒を調査したところ、この内82軒が偽塩を販売していたと言う。 広東省政府は2007年1月1日から、省内各地で販売される小口包装(プラスチック袋)の食塩にはコード番号を記載した偽物防止ステッカーを張り付けることを義務づけている。「ステッカーが無いもの、ステッカーはあっても関係当局でコード番号が登録されていないと確認されたものは偽塩である」と注意を呼びかけている。それでも、偽塩の氾濫は一向に収まる気配がない。 「食塩にまで偽物があるのか」と思われるかもしれないが、偽塩の正体は製塩工場の廃液からつくった
中国人４８人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給３２人 - MSN産経ニュース
大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５〜６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。 市によると、姉妹２人は平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。今年５〜６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。 ４８人は外国人登録後、平均６日間で市内５区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。
Googleが中国から撤退も、検閲に加えて人権活動家のGmailアカウントに大規模な攻撃が発覚
中国政府は国内のネット接続全体を通称「グレートファイアウォール（金盾）」と呼ばれるファイアウォールで囲んだ上で徹底した検閲を実行しており、中国当局に不都合な情報は表示されないようになっていますが、Googleが今後数週間で中国から撤退する可能性があることが明らかになりました。 背景には中国政府による検閲だけでなく、人権活動家のGmailアカウントに対して高度に洗練された大規模なサイバー攻撃があったことなどが挙げられています。 詳細は以下から。 Official Google Blog: A new approach to China Googleの公式ブログによると、2009年12月中旬にGoogleに対して中国から高度に洗練された大規模なサイバー攻撃が行われたそうです。そしてこの事件に関する調査をGoogleが行ったところ、当初考えられていた他の企業に対しても行われているような類の攻撃と
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