【11月17日 AFP】世界のたばこ産業が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行のさなかにも各国政府に対して精力的にロビー活動を行い、市場拡大や業界への規制緩和を図っていると、世界保健機関（WHO）と提携する監視機関が17日、報告した。 57か国の政府の大手たばこ企業に対する規制の評価をランキングにした結果、日本が最下位で、これにインドネシアが続いた。ワースト10には中国、レバノン、ルーマニアなどがランクインした。 米国の規制も低評価で、マレーシア、スペイン、ドイツ、インドも大手たばこ企業と協調的すぎると評価された。 報告書はまた、「たばこ業界は慈善活動を公にすることで問題解決に貢献するというイメージ回復を図ると同時に、事業を制限されないよう各国政府にロビー活動を行っていた」と指摘。新型コロナウイルスが流行する中、たばこ企業は個人用防護具（PPE）や換気装置、手指消毒剤を世界

国の予算執行の無駄や事業の効果を外部有識者が点検する「秋の行政事業レビュー」は11月15日、教育現場のオンライン化を取り上げた。席上、有識者が取りまとめで「教育現場のICT化で教務・校務の効率化を進め、教職員数の合理化も進めるべきだ」と指摘したところ、河野太郎行政改革相は「（教育現場のICT化は）技術の導入によって、本当にサポートが必要な児童生徒に先生が寄り添える時間を作っていくところが狙い」と説明し、教職員数の合理化に関わる部分を取りまとめから削除するように指示した。終了後に記者会見した河野行革相は「財政の中で教員数をどうするかという議論と、デジタル化は一つ線を引いて考えるべきだ」と述べ、少人数学級の実現を含めた来年度予算の編成作業が進む中で、学校現場のデジタル化を教職員数の合理化や削減につなげるべきではないとの考えを示した。 教育現場のオンライン化を議題とした「秋の行政事業レビュー」の

日ごろよく目にする世界地図は、1569年に地理学者のゲラルドゥス・メルカトルが発表したメルカトル図法で描かれており、高緯度ほど拡大されるという特徴があります。そんなメルカトル図法の「ゆがみ」が一目で分かる「The True Size Of ...」を使用すると、日本列島の意外な大きさや、巨大だと思っていた北国が思ったよりも小さいことなど、新しい発見をすることができます。 The True Size Of ... https://thetruesize.com/ 「The True Size Of ...」は初期状態では、よく見知ったメルカトル図法の世界地図が表示されています。 「The True Size Of ...」の特徴は、左上の検索欄に入力した国の大きさを一目でわかるように表示してくれるという点。試しに、左上の入力欄に「Japan」(日本)と入力して、入力欄すぐ下にサジェスト表示さ

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米マサチューセッツ工科大学（MIT）とMIT-IBM Watson AI Labの研究チームが開発した「Music Gesture for Visual Sound Separation」は、楽器を演奏する複数人の動きを深層学習で分析し、個々の楽器の音を分離する手法だ。ピアノ、フルート、トランペットなどの楽器を複数人で同時演奏した場合に、その映像から演奏者それぞれのメロディーを抜き出す。 映像解析ネットワークと視覚音声分離ネットワークの2つからなる「自己教師あり学習」を採用。映像解析ネットワークでは、人体のキーポイント18点、手のキーポイント21点を抽出。次に身体の動きと前後関係を統合し、