木原誠二官房副長官は29日の記者会見で、公明党の北側一雄中央幹事会長が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を「反社会的な団体」と指摘したことに関連し、「反社会的勢力という言葉をあらかじめ限定的、統一的に定義することは困難であり、答えを差し控えたい」と述べた。
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自民・福田氏、旧統一教会と党の関係否定 「何が問題か分からない」 2022年07月29日23時24分 自民党の福田達夫総務会長=2021年12月、東京都千代田区 自民党の福田達夫総務会長は29日の記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党の関係が指摘されていることに関し、「わが党が組織的に強い影響を受けて、政治を動かしているのであれば問題かもしれないが、僕の今の理解だと一切ない」と否定した。「誤解を招くようなこと(報道)はしてほしくない」と注文も付けた。 地方議員、旧統一教会系の行事参加 山口公明代表 福田氏は「僕自身、個人的に全く関係がない」とした上で、「正直に言います。何が問題か、僕はよく分からない」と述べた。 福田氏は同日夜にコメントを発表。「被害者を生み出すような、社会的に問題が指摘されている団体との関係が問題であることは言うまでもない」と補足し、「そのような団体との付
外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度について、政府は、目的と実態がかけ離れているなどとして、見直しに向けた本格的な検討を進める方針です。 外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度は、発展途上国の人材育成を主な目的とする一方で、実際は、労働環境が厳しい業種を中心に人手を確保する手段になっているといった指摘も少なくありません。 古川法務大臣は記者会見で、「国際貢献という目的と人手不足を補う労働力としての実態がかい離しているとの指摘はもっともだ。技能実習生にとっては、分かりにくく、人権侵害が生じやすい制度となっている」と述べました。 そのうえで、「外国人の人権が守られ、理念と実態が整合した制度作りを目指して着実に議論を深め、長年の課題を、歴史的決着に導きたい」と述べ、政府全体で見直しに向けた本格的な検討を進める考えを示しました。 技能実習制度や特定技能制度をめぐって古川大臣は、これまで
古川禎久法相は29日の閣議後記者会見で、外国人技能実習制度の本格的な見直しに乗り出す考えを表明した。実習先で暴行を受けるなど人権侵害が後を絶たないといった問題点を挙げ「制度の趣旨と運用実態が乖離せず、整合する」ことが必要だと強調した。政府は年内にも有識者会議を設け、具体的な制度改正に向けた議論を進める方針。 【グラフ】外国人労働者数の推移と国籍別内訳 古川氏は今年2月から勉強会を開き、専門家や外国人支援団体の代表ら10人超から意見聴取。「人づくりによる国際貢献という制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱う実態が乖離している」と指摘されたという。会見で「長年の課題を歴史的決着に導きたい」とした。
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