「ユーチューバー」でもうけ話 児童に声かけ相次ぐ
今月中旬以降、東京都江東区内で下校中の児童に「稼げる仕事がある」などともうけ話を持ち掛ける声かけ事案が相次いでいる。いずれも「ユーチューバー」として動画サイトへの出演を勧誘するもので、警視庁では警察官の巡回を増やすなどして区内の警戒にあたっている。 警視庁によると、最初の声かけ事案が発生したのは１３日午後。下校中だった小学３年生の女子児童に「もうけ話がある」と声をかける不審な男の姿が目撃された。また同日、区内の別の小学校に通う児童にも「好きなことで生きていかないか」という声かけ事案が発生。その後同様の事案がほぼ毎日続いている。 男が話す内容はいずれも「ユーチューバーになれば楽してもうかる」というもの。近年、動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信した動画から得る広告収入で生計を立てる「ユーチューバー」が新たな広告ビジネスとして脚光を浴びており、特に小中学生の間では「カメラの前でゲームをして遊ん
佐賀県立高パソコン授業の惨状（下） ― 事業失敗 ツケは生徒に | ニュース
「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県。しかし、導入されたパソコンは故障ばかりの不良品。教材のインストールもままならない状況に陥り、成績向上どころではなくなっていた。 佐賀県立高の教育現場で何が起きていたのか――県教育委員会への情報公開請求で入手した資料や関係者への取材から、事業失敗を想起させる現状が明らかとなった。 パソコン利用の調査結果は？ 昨年４月にパソコン授業を始めた県教委は、５月１日付けで「県立学校におけるICT利活用の実施状況調査の実施について」と題する通知を、各県立学校長あてに発出。「成果と課題の検証を行い、その都度、改善・充実に努める必要がある」（同通知より）として、次の４種類の文書を作成するよう指示していた。 学習用パソコン利活用状況集計表（学校長用の集計表。推進リーダーが記入） 学習用パソコン利活用状況調書（
佐賀県立高パソコン授業の惨状（上） ― トラブル続出で授業は停滞 | ニュース
「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、県立高校の新入生全員に約８万5,000円パソコンを購入させ、助成額を除いた５万円を保護者負担にした佐賀県。6,579人（中途編入を含む）の新入生家庭のうち、県が用意した借入れ制度を利用した保護者の数は総数の２割を超える1,387人にのぼっていた。 「（パソコンを購入しなければ）入学を保留する」（県教委の議会答弁）――事実上の強要の裏には、パソコン納入や事業展開のための業務委託をめぐって、県教委と特定業者との間に癒着の影がチラついていた。 それでは、肝心のパソコン授業の現場はどうなっているのか――。県教委への情報公開請求で入手した資料によって確認したところ、まさに生徒を置き去りにした「惨状」としか言いようのない実態が浮き彫りとなった。（写真：佐賀県が導入したパソコン） トラブル続きで授業にならず 佐賀県の県立高校は36校。平成26年度の新入生は
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