大学病院で診療にあたっても給与が支払われず、十分な補償もない「無給医」の問題について、東京都内の大学病院で若手医師らによる実態調査が行われ、「無給医」も新型コロナウイルスの患者の診療にあたっている実態が明らかになりました。調査を行った若手医師らは労働基準監督署に調査結果を提出しました。 今回の調査は、東京 文京区の日本医科大学の大学病院で診療に当たっている大学院生や研修生およそ120人を対象に、有志の若手医師らと日本労働弁護団が共同でアンケート形式で行い、32人から回答を得ました。 それによりますと、回答者の８割にあたる25人が、現在無給、もしくは給料のほとんどを支払われていない「無給医」か、過去に「無給医」だった経験があると回答しました。 このうち４人は大学病院との間に雇用契約がないということです。 残り21人は雇用契約はあるものの、実態とかけはなれた契約も多く、フルタイムで働いているの

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増える中、会社にいないため、働きぶりを直接、見ることができない社員の勤務時間や勤務状況を管理するシステムの導入が広がっています。 都内のＩＴ関連企業「アイエンター」は、先月から230人の全社員を対象にテレワークを導入しました。テレワークを導入する多くの企業が悩むのが、社員が自宅で本当に働いているのか、仕事が滞りなく順調に進んでいるのか、働きすぎになっていないか、見えなくなることです。 この企業がテレワークを始める時に導入したのが、パソコンのクリック一つで勤務時間が管理できるシステムです。パソコンのデスクトップ上に、「着席」「退席」というボタンがあり、テレワークを行う社員が業務の開始時と終了時にそれぞれクリックするだけで、自動で日々の勤務時間を管理してくれます。 また、昼食などで休憩に入るときも、そのつど、「退席」と「着席」のボタ

アメリカ、ニューヨーク州のクオモ知事は新型コロナウイルスの抗体検査を3000人に実施したところ、およそ14％に抗体が確認されたと発表しました。ただデータは限定的だとして、実態の把握には検査の拡充が必要だとしています。 これについてクオモ知事は23日の記者会見で、初期段階の検査の結果、無作為に選んだ3000人の13.9％に抗体が確認されたと発表しました。 ニューヨーク州では22日の時点で26万3000人の感染が確認されていますが、クオモ知事は州全体の人口から計算した場合、13.9％は270万人にあたるとして、感染が把握されているより広がっている可能性を指摘しました。 ただクオモ知事は「検査は暫定的で限定的だ」としていて、実態の把握には検査の拡充が必要だとしています。 またＷＨＯ＝世界保健機関は先に抗体検査の技術は十分に検証されておらず、抗体自体に関しても不明な点が多いという認識を示しているほ

俳優の岡江久美子さんが新型コロナウイルスによる肺炎のため、23日朝、東京都内の病院で亡くなりました。63歳でした。 所属事務所によりますと、岡江さんは今月３日に発熱したあと６日朝に病状が急変して緊急入院し、その後のＰＣＲ検査で新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 その後も集中治療を受けていましたが、23日午前５時20分、肺炎のため亡くなったということです。 63歳でした。 岡江さんは去年の末に初期の乳がんの手術を受け、ことし１月末から２月半ばにかけて放射線治療を行っていたということで、事務所は免疫力が低下していたことが重症化した原因ではないかとしています。 夫は俳優の大和田獏さん、娘も俳優の大和田美帆さんで、それぞれ外出を自粛し、現在症状は出ていないということです。 岡江さんは東京出身で昭和50年にテレビドラマでデビューし、その後、ドラマやバラエティーなど多くの番組に出演

新型コロナウイルスに感染し、自宅待機中だった埼玉県内の50代の男性が死亡した問題で、男性は死亡の前日、連絡を取った県の保健師に対し「呼吸が苦しい」などと訴えていたことが分かりました。埼玉県は、対応を検証するとともに自宅で待機している人などの容体の変化を把握して、迅速に救急搬送する体制を整備したいとしています。 埼玉県内では病床がひっ迫していることもあり、基礎疾患がなく軽症だったこの男性は、入院できる病床が空くまで自宅待機を余儀なくされていました。 感染が確認されたあとは、毎日少なくとも１回、保健師が電話で連絡を取っていましたが、死亡の前日の夜、連絡を取った際に男性は「呼吸が苦しい」と訴えていたことが新たに分かりました。 県は22日の会見で「緊急性は認められず、急変の兆候は見られなかった」として、すぐに入院させず、翌日、入院してもらう予定だったと説明していました。 県では、今回の対応について

新型コロナウイルスに感染し、肺炎が重症化して呼吸できなくなるケースについて量子科学技術研究開発機構などの研究グループは、免疫の働きを高める「インターロイキン６」という物質が関わっており、この働きを抑える薬を使うことで治療できる可能性があると発表しました。 大阪大学の元総長で量子科学技術研究開発機構の平野俊夫理事長などの研究グループは、新型コロナウイルスによって重症化するメカニズムを分析し、アメリカの科学雑誌「イミュニティー」の電子版に論文を発表しました。 それによりますと、ウイルスの細胞への侵入をきっかけに、免疫の働きを高める「インターロイキン６」という物質が過剰に作られて免疫の仕組みが暴走し、重症の呼吸器不全を引き起こすと考えられるとしています。 そして、インターロイキン６の働きを妨げると、重症化した患者を治療できる可能性があると指摘しています。 インターロイキン６の働きを妨げる薬は、関

新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が外出の自粛を求める中、安倍総理大臣は、ツイッターに音楽家の星野源さんの楽曲とともに、みずからが自宅で過ごす様子を撮影したコラボ動画を投稿し、外出の自粛を呼びかけました。 安倍総理大臣は、自宅で本を読んだり、飲み物を飲んだりする様子とともに、「友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます」と投稿しています。 そして、「かつての日常が失われた中でも、私たちは、ＳＮＳや電話を通じて、人と人とのつながりを感じることができます。いつかまた、きっと、みんなが集まって笑顔で語り合える時がやってくる。その明日を生み出すために、今日はうちで…。どうか皆様のご協力を

新型コロナウイルスに感染した人が、人口のどれくらいの割合なのかを推計するため、人々の血液に含まれる抗体を調べる大規模な検査がアメリカ西部カリフォルニア州で始まりました。 西部カリフォルニア州のロサンゼルス郡の保健当局は、地元の大学と協力して、10日から住民を対象に新型コロナウイルスの大規模な抗体検査を行うと発表しました。 検査は無作為に選ばれた郡内の1000人の成人を対象に行われ、ドライブスルーの検査場を設けて、２週間ごとに血液を採取して抗体の量を確認し、過去に感染したことがあるかどうかを調べます。 今後数週間にわたって行われるこの検査によって、新型コロナウイルスの感染の広がりや、すでに免疫を持っている人が人口のどれくらいの割合で存在するのかを、より正確に推計できるようになるということです。 こうした抗体検査はアメリカ各地で予定されていて、ＮＩＨ＝アメリカ国立衛生研究所で新型コロナウイルス

新型コロナウイルスに感染して重症になった患者を医療機関で確実に治療できるようにしようと、東京都などでは軽症の人に宿泊施設で療養してもらう対応を今週から始めています。しかし、重症者の治療に当たっている医師は、「ベッドが空いたとたんにすぐに患者が来る」と述べ、新たな対応を進めても患者の増加に追いついていない現状を明らかにしました。 センターでは中等症から重症の患者を受け入れる役割を担っていて、８日までの２日間で軽症の患者６人が宿泊施設に移ったということですが、治療に当たってきた忽那賢志医師は、「ベッドが空いたとたん、すぐに患者が来る。受け入れるベッドが慢性的に不足している」と述べ、新たな対応を進めても患者の増加に追いついていない現状を明らかにしました。 センターに入院した患者の中には、酸素吸入が必要な状態にもかかわらず、満床などといった理由で20以上の病院に受け入れを断られた人もいたということ

東京都は、今後、新型コロナウイルスに感染した人が急増した場合に備え、入院している軽症の患者や症状のない人が一時的に滞在できる宿泊施設として、東京・中央区にあるビジネスホテル「東横ＩＮＮ東京駅新大橋前」を借り上げたと発表しました。 都は７日午後からこのホテルに一部の軽症の患者などを順次移すことにしていて、１００人程度が滞在する見通しです。 都によりますと、現在入院している人のうち、症状がない人と３７度５分以上の発熱が２４時間以上ない人が対象になるということです。 ホテルでは都の職員と共に看護師が２４時間体制で対応するほか、日中は医師も常駐する予定です。 そして１日２回検温をするほか、看護師が１日１回、健康観察を行うということです。 滞在にかかる費用は全額公費でまかなわれる見通しです。 都は今後も軽症の患者などが滞在できる宿泊施設について、合わせて１０００室の確保を目指すということです。

新型コロナウイルスの感染が東京などで急速に拡大する中、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣らと会談しました。医療体制の崩壊も懸念されるとして、法律に基づく「緊急事態宣言」を７日にも出す方向で最終調整に入っています。 安倍総理大臣は、東京など都市部で、医療体制の崩壊も懸念されるとして、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を７日にも出す方向で最終調整に入っています。 会談では、尾身会長に対し、宣言の前提として早ければあすにも「諮問委員会」を開き、意見を求める方針を伝えたものと見られます。 諮問委員会から見解が示されたのち、総理大臣は、緊急的な措置をとる区域や期間を指定したうえで、速やかに「緊急事態宣言」を行うことになります。 緊急事態宣言が出されると、対象地域の都道府県知事は、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力

新型コロナウイルスの感染の拡大が続き、医療体制の維持が課題となる中、東京都の小池知事はインターネットで配信した動画で「医療現場の負担を軽減するために、あさって７日の火曜日から順次、軽症者の方々には今いる病院からホテルなどの宿泊施設にご移動いただく。より重症の方が病床を利用できるようになる」と述べました。

【NHK】新型コロナウイルスに関する国内外の最新ニュースを新着順に掲載しています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の焦点の１つ、現金給付をめぐり、安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。 そして焦点の１つ、現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。 このあと岸田氏は記者団に対し、１世帯当たり30万円とした理由について、「さまざまな議論の結果で、日本の世帯の人数など、さまざまな観点から出てきた数字だ」と説明しました。 そのうえで、「スピード感が大事だと強く申し上げ、迅速に支給することが大事だと強調した。詳細は政府でしっかり詰めてもらいたい。経済対策の全体の規模と、ほかの課題は、週末にかけて政府としっかりと調整していきたい」と述べました。 政府は今後、現金給付の対象範囲など具体的な制度設計を詰

政府の専門家会議で、医療崩壊を防ぐために抜本的な対策を講じることが求められたことについて、東京都の小池知事は「軽症者の宿泊先の確保を早急に進めていく」と述べ、特に軽症者には自宅やホテルで療養してもらい入院を抑制することで医療体制を維持したいという考えを示しました。 これについて小池知事は２日、記者団に対して、「とくに軽症の方々には自宅で療養するという考え方もあるが、家族にうつしてしまう可能性もある」と述べました。 そのうえで、「早急に宿泊先の確保を進めていく」と述べ、特に軽症者には自宅やホテルで療養してもらい入院を抑制することで医療体制を維持したいという考えを示しました。

アメリカの医薬品大手 ジョンソン・エンド・ジョンソンは、新型コロナウイルスに対するワクチンを来年早い時期に完成させ、およそ10億回分接種できる量を提供できるようになるという見通しを発表しました。 アメリカの医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは30日、ワクチンの開発の見通しについて「来年の早い時期に完成する」という見通しを発表しました。 発表によりますと、ワクチンの候補となる物質はすでに絞り込みを終え、遅くともことし９月にはヒトでの臨床試験を開始し、安全性と効果を確認するということです。 そして来年の早い時期にアメリカＦＤＡ＝食品医薬品局から承認を受け、世界に提供できる見通しだとしています。 また、生産体制を拡大し、早い時期に10億回分の接種ができる量を生産可能だということです。 ワクチンをめぐっては、アメリカＮＩＨ＝国立衛生研究所と民間企業が今月から開発中のワクチンの臨床試験を始めて

新型コロナウイルスに感染し、治療を終えて退院した男性がＮＨＫのインタビューに応じ、「行動を振り返ってもどこで感染したのか思い当たらず、高熱が出ても感染の疑いは持たなかった」と話すとともに、味覚や嗅覚に異常が出たなど、自身の症状を語りました。 ＮＨＫは感染への対策を取りながら取材し、男性は初期の症状について、「全身の寒気と節々の痛みがあった。その後、高熱が出た。かぜのような症状だった」と話しました。 さらに「みそ汁を飲んでもにおいも味も全くしなかった」と述べ、味覚や嗅覚に異常を感じたことも明らかにしました。 一方、感染が確認されるまでの行動については「振り返ってみても２月はたいがい部屋にいて外に出るのは買い物に行く程度だった。そのため高熱が出ても感染の疑いは持たなかった」と話し、思い返してもどこで感染をしたのかわからないと話しました。 また、男性は「感染を伝えられたときはショックで、まさか自

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、演劇や音楽などの公演の中止や延期が全国で相次ぎ、中には資金が絶たれ、活動の継続が難しくなっている劇団もでてきています。児童演劇が専門のプロの劇団が加盟する業界団体「児演協」には、公演が中止になったり、延期になったりした全国の劇団からの相談が相次いでいます。 団体によりますと、卒園・卒業シーズンにあたる２月、３月は特に多くの公演が予定されていましたが、今月10日の時点ですでに全国で579件の公演の中止や延期が決まり、損失額は１億4500万円にのぼっているということです。 児童演劇の劇団は、いずれも小規模で、公演を行うことで得た収入を、次の公演の準備資金に充てることによって活動を続けているところが大半で、団体には資金が絶たれ「活動継続を断念したい」という劇団からの声が複数、寄せられているということです。 団体の鈴木徹専務理事は「長い間、子どもたちのための芸

ドイツでは新型コロナウイルスの感染者が２万人を超えました。一方、死者は86人と、5000人以上が亡くなっているイタリアなどに比べて大幅に少なく、地元メディアなどは、大規模な検査によって感染者への対応が早めにできていることなどが要因ではないかと指摘しています。 一方で、亡くなった人は86人と、イタリアの5476人、スペインの2182人、フランスの674人と比べて、際立って死者数が少なくなっています。 明確な理由は分かっていませんが、ドイツでは新型コロナウイルスの感染を調べる検査が、週に16万件と、大規模に行われていることから、地元メディアなどは、感染者を早めに確認して、対応できているためではないかと指摘しています。 またドイツには、もともと集中治療に対応したベッドがイタリアのおよそ５倍にあたる２万8000床あり、医療体制が整っていたことも要因だと指摘されています。 研究所によりますと、感染者

親や、その交際相手による子どもへの虐待が後を絶ちません。その原因を最新の脳科学的視点から明らかにしようという試みが始まっています。動物の行動に関する調査や最新の脳科学的実験によって、動物の親が虐待に走りやすくなる要因がわかってきました。もし同じことが人間にも言えるのなら、その要因を取り除いたり、その要因に合わせた支援をしたりすることで、虐待を減らすことができるのではないか。３児の母でもある脳科学者の挑戦です。 （さいたま放送局記者 浜平夏子） 脳科学者、黒田公美さん。肩書は「理化学研究所親和性社会行動研究チーム」のチームリーダーです。 わかりやすく言うと、研究しているのは「親子関係」。子育てに関わる脳の部位をマウスの実験で明らかにしました。 その部位は、脳の視床下部の前方にあるごく小さな部位、「内側視策前野中央部」です。 この部位の機能を抑制すると、それまで子育てをしていた母親マウスでも子