心をえぐるせりふの数々、深い人物造形、映画のような映像美と音楽。テレビ局員たちが冤罪事件に切り込んでいく関西テレビ制作のドラマ「エルピス―希望、あるいは災い―」（フジテレビ系、月曜午後１０時）からは、業界人のプライドと熱量があふれ、ツイッターで「覚悟を感じる」など好意的な反響が続々と寄せられています。 渡辺あやさんは６年前、発表する当てのないまま、この脚本を書き上げました。それはなぜか。脚本家としてのこれまでのキャリアを含め、東京と、渡辺さんが暮らす島根でじっくり伺いました。（石原真樹）

「従前の宗務行政の適法性・妥当性に疑問の余地がないわけではない」。2014年、鳥取地裁米子支部がこんな和解調書を決定した。文化庁のこれまでの旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）への対応を批判する内容だ。しかし、国側は猛反発し、この部分をばっさり削除した「更正調書」を裁判所に作らせていた。同庁は、この和解の翌年に、旧統一教会の名称変更を認めた。浮かぶのは、文化庁の不可解な対応の甘さばかりだ。（特別報道部・宮畑譲、西田直晃）

　東京五輪・パラリンピックで、大会組織委員会が東京都や国の税金を使い、最上位スポンサーに発注した77件の個別の契約額を公表しないことが分かった。非公表の契約額は計800億円。都や国が5割強を、残りを組織委が負担した。組織委は公表に向け国際オリンピック委員会（IOC）と交渉したが、守秘義務を理由に応じなかったため断念したという。事業の原資に税金が含まれるにもかかわらず、使い方の妥当性を十分に検証できないことになる。（森本智之）

都民ファ3人造反、賛成票で党除名　東京都議会本会議、英語スピーキングテスト「入試に使わない」条例案否決 　東京都教育委員会が中学3年生向けに11月に実施する英語スピーキングテストを都立高入試の合否判定から排除する条例案が7日、都議会定例会で採決され、賛成21人、反対98人の反対多数で否決された。保護者の一部から導入に反対する声はあったが、都議会はテストの入試活用を容認した格好だ。一方、知事与党の都民ファーストの会の都議3人が会派方針に反して賛成票を投じ、党を除名された。（沢田千秋、加藤健太、三宅千智）

「安倍政権の問題を示す必要ある」　元首相国葬を考えるシンポ、3200人視聴　東大の國分教授研究室が開催 　安倍晋三元首相の国葬を考えようと19日、東京大の國分功一郎教授（哲学）の研究室が「国葬を考える」をテーマに、政治・哲学者、弁護士ら識者6人による議論をユーチューブで配信した。國分教授は「モリカケ・桜疑惑など、安倍政権の問題を国葬の開催前にはっきり示す必要がある」と指摘し、同時中継で約3200人（主催者発表）が視聴した。（望月衣塑子）

安倍晋三元首相銃撃事件にからみ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関連が問題化する中、そもそもなぜ「旧」統一教会となったのか、をめぐる疑問が浮上した。旧統一教会側は1997年に名称変更を当時の文部省（現文部科学省）文化庁に相談したものの、同庁は水際で拒否。以降、名称変更は認められてこなかったが、2015年の下村博文文科相時代に突如、変更が認められた。いったい何があったのか。（特別報道部・宮畑譲、中山岳）

新しい女性支援法案の国会提出に向けて、各党の議論が大詰めを迎えている。法案の注目の一つが、売春防止法の「負のシンボル」とされてきた「婦人補導院」の廃止だ。婦人補導院は、売春で有罪となった女性が閉ざされた空間で生活指導を受ける場。近年は実態と合わなくなり施設はほとんど使われず、数十年にわたり廃止論がくすぶっていた。だが、なぜこれほどまでに廃止に年月がかかったのか。理由を探って見えてきたのは、この国によどむ「女性のあり方」そのものだった。（特別報道部・木原育子）

北京の芸術家、鄒雅琦（すうがき）さん（２３）が、芸術系の名門大学「中央美術学院」の卒業制作として、一銭も使わずに２１日間生活する様子を映像にまとめた。頼ったのは、鄒さんが社会の「余剰物質」と呼ぶ無料サービス。北京では富裕層を対象にしたこの種のサービスがあふれる一方、貧困層は日々の暮らしにあえぐ。そんな「貧富の格差」がテーマの作品はネット上で話題となったが、「無銭飲食の悪ふざけだ」と非難も浴びた。（北京・中沢穣）

経済産業省中小企業庁の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題を巡り、会計検査院は５日に公表した２０２０年度決算検査報告で、事業の実施状況に関し同庁による「確認が十分にできていなかった」と指摘した。事業の元請けから業務が再委託された比率は９７％に上り、「再委託比率が大幅に高くなる場合は、妥当性を十分に検証し結果を記録に残すこと」と同省などに業務の改善を求めた。 この事業では、コロナ禍で打撃を受けた中小企業などに最大２００万円が支給された。同庁は契約時の昨年４月、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ協）」に７６９億円で事業を委託。サ協はそのうち７４９億円を電通に再委託し、電通は６４５億円分をさらに外注するようそれぞれ契約を結んだ。外注は繰り返され、下請けは最大９次に及んだ。 経産省は内規で再委託比率を５割以内とし、５割を超える際には事業者に理由書の提出を求めている。報告書によ

東京都の小池百合子知事は１９日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京パラリンピックで、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を行うことに慎重な姿勢を見せていることについて、都庁で報道陣の取材に応じた。小池氏は「尾身会長からは、オリンピックの際も、同様のご指摘もいただいていたかと思いますが、安全、安心な大会としてやり切った」と述べ、尾身氏の指摘は当たらないとの考えを示した。 東京ではこの日も新たに過去２番目となる５５３４人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染の高止まりが続いている。尾身氏は１９日の参院内閣委員会閉会中審査で、東京パラリンピックでの「学校連携観戦プログラム」の実施について「（五輪開催時と比べ）今の感染状況はかなり悪い。そういう中で考えていただければ、当然の結論になると思う」と述べ、慎重な考えを示した。 これに対し、小池氏は「尾身会

国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）

東京五輪が閉会する８日、東京都内では新たに４０６６人の新型コロナウイルス感染者が確認され、５日連続で感染者が４０００人を超えた。東京都内の保健所を訪ねると、日曜日にもかかわらず、職員らが感染者への電話対応などに追われていた。

菅義偉首相は２８日、緊急事態宣言の延長決定を受けて記者会見した。東京五輪・パラリンピック大会について、質疑冒頭の幹事社質問で「緊急事態宣言下でも開催できると考えるか？」と問われたのに対し、「まず当面は、緊急事態宣言を解除できるようにしたい」と述べ、大会期間と緊急事態宣言が重なった場合の判断を答えなかった。 菅首相は、大会関係者らの来日人数削減で「当初は１８万人が来日する予定だったが、オリンピックが５万９０００人、パラリンピックが１万９０００人まで絞り、さらに削減を要請している」などと対策を進めている点を強調。「さまざまな声に耳を傾けながら、指摘をしっかり受け止めて取り組んでいる」とも述べた。

菅義偉首相が掲げた「１日１００万回接種」の切り札として、防衛省に任せたワクチン大規模接種センター。しかし、その予約システムは、番号の入力がデタラメでも予約できてしまう全くの欠陥システムだった。同省側は「虚偽予約防止の実現は困難だった」などと釈明をするが、コロナ禍での政府の無能ぶりを象徴するようなこうした問題、背景に何があるのか。（石井紀代美、木原育子）

4コマ漫画「かわうそセブン」は毎週土曜日、東京新聞で好評連載中！ WEB版は、毎月第2・第4金曜日に更新します。 次回更新日は10月13日(金)となります。 ※10月度は10月13日(金)、10月27日(金)となります。 ～かわうそ君たちは今の時代にどう生きる？～ 「不条理ギャグ漫画」の草分けとして一世を風靡し、社会現象になった、あの伝説の漫画『伝う染つるんです。』が４月、東京新聞を舞台として、２７年ぶりに４コマ漫画の連載で復活します。題名は、本紙キャラクターでもある「かわうそ君」を前面に押し出した新装『かわうそセブン』。毎週２回、土・日曜日の掲載です。連載開始にあたり、作者の吉田戦車さん（５７）に復活への決意や新題名に込めた思いを伺いました。 （聞き手・東京新聞） ――「かわうそ君」は昨年２０２０年から東京新聞の広告キャラクターになっていただき、「空気は、読まない。」のキャッチコピーも定

新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせるアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の開発で、厚生労働省の委託先の企業が別の３社に、契約金額の９４％で事業を再委託していたことが分かった。同省は再委託比率を「原則２分の１未満」とする規定を設けているが、それを大きく超える比率で認めていた。ココアは不具合が続発。同省の調査や監督が及ぶ元請け企業の役割が小さく、原因把握が難航している。　（皆川剛）

原告側によると、音声は俊夫さんの自殺１年後の２０１９年３月、近畿財務局統括国有財産管理官だった元上司が雅子さんと面会した際のやりとり。元上司は「改ざんは佐川さんの判断」などと述べていた。 １４日は地裁で第２回口頭弁論を実施。原告側は俊夫さんが残したとされる改ざんの過程を記録したファイルやメモの提出を求めているが、国側は準備書面でファイルの存在や提出について回答を拒否。雅子さんは法廷で「真実を知りたいとお願いしているのに、そんなこと知らなくていいと言われたようだ」と国側の対応を批判した。 原告側が報道陣に公開した音声データによると、元上司は「初めから赤木さんは改ざんに抵抗し、涙を流していた」と説明。国有地売却については「確実に（ごみの）撤去費用が８億になるかという確証が取れていない」と言及した。また安倍晋三前首相や政治家らの関与に関しては「あの人らに言われて減額するとかいうようなことは一切な

持続化給付金の委託問題の焦点の１つは、サービスデザイン推進協議会（サ協）から再委託・外注が繰り返された多重下請け構造の不透明さにある。契約金１億円以上の事業者だけで４次下請けまで６４社（元請けを含む）あり、経産省はこのうち８割近くの社名を公表していない。さらに、いずれの社も外注先を選んだりする際、複数業者からの相見積もりを取っていなかった。競争が働かず、外注費が膨らんだ懸念がある。 社名が明らかになっている１５社は元請けのサ協を設立した電通や、パソナ、電通の子会社などで、身内で利益を分け合う構図となっていた。経産省関係者も「身内間で事業を外注すれば、見積もりが甘くなる可能性はある」と認める。

政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。 ■東京大社会科学研究所教授の宇野重規（しげき）教授（政治思想史） ２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。０７年に「トクヴィル　平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。 ■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法） 「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声

平安時代の陰陽師（おんみょうじ）・安倍晴明（あべのせいめい）を祖とし、１０００年以上の歴史を誇る陰陽道（おんみょうどう）「天社土御門神道（てんしゃつちみかどしんとう）」（本庁・福井県おおい町）が存続の危機にひんしている。安倍氏直系の土御門（つちみかど）家と関係の深い藤田家出身の藤田義仁（よしひと）さん（８７）＝同町＝が受け継いできたが、両家の子孫に継承の意思はなく、星で吉凶を表す暦づくりが途絶える可能性も出てきた。　（藤共生）