大手広告代理店のコピーライターとしてヒットを連発してきた澤田さん。人生に大きな転機が訪れたのは子どもの誕生だ。 稲垣純也 ｢終わった、と思ってしまった｣ 大手広告代理店のクリエイターとしてヒットを連発、20代を駆け抜けたコピーライターの澤田智洋さん。｢生後3カ月の子どもの目が見えていない｣と知らされた瞬間の気持ちを、こう語る。 澤田さん32歳のときの出来事だった。 それから8年。澤田さんはコピーライターの活動を続けつつも福祉の世界へと軸足を移し、新たなライフワークに没頭していた。その名は『マイノリティデザイン』。マイノリティの悩みや課題を起点に、世界をより良い場所にする試みだ。 この3月に発売される同名の著書には、澤田さんが経験したパラダイム・シフト、そして、もがき続けた日々の中でつかんだ、これからの時代に価値を生み出すヒントが詰め込まれている。 ｢すべての弱さは、社会の伸びしろ｣ それは

学校法人角川ドワンゴ学園のN高等学校・S高等学校、通称｢N高｣｢S高｣は、2021年春から学習にVR機器を併用する｢普通科プレミアム｣コースを新設する。 普通科プレミアムを選んだ生徒には最新VR機器｢Oculus Quest 2｣を貸与し、日々の授業をVRを組み合わせて学べる。 言葉で書くのは簡単だが、実際には、どんな仕組みで教育に取り入れられ、どんな効果が期待できるのか、興味深い。 現在角川ドワンゴ学園では、2021年春の導入開始に向けて、普通科プレミアムのためのVR教材の開発が進んでいる真っ最中だ。 12月某日、角川ドワンゴ学園の開発現場で、そのシステムを実体験してみた。

N高・S高への2021年度出願者数は今、好調に推移している。 10月15日から受付を開始した2021年度4月新入学生の出願者数は、開始17日間で1557人を超えた。これは2020年度の出願開始17日間（490人）と比較した場合、3倍超となるハイペース。しかも、出願者の約40％が、授業にVRを使える｢普通科プレミアム｣を選択しているという。 ｢普通科プレミアム｣では、一般的な映像講義に加え、VR空間内で受けることができるようになる。その詳細は後日レポート予定だが、映像を見ると、いかにも｢未来の学校｣的な印象が強い。 だが川上氏は、｢VRは、ちょっとセンセーショナルな部分が強調されすぎているかも｣と笑う。 川上氏（以下、敬称略） ｢重要なのは『体験』の部分だと思います。 VRに期待しているのは、生徒のコミュニティづくり、さらには、学校体験や面接体験などの、対人コミュニケーションの部分です。その

川上氏は｢基本、暇になったのは大きいんですよ｣とはにかみながら状況を説明する。若干の照れ隠しもあるのかもしれない。 2019年にカドカワの代表取締役社長およびドワンゴ取締役を退任し、ドワンゴ学園の理事としての仕事に割く時間が増えたのは事実だ。 川上氏（以下敬称略）｢ビジネスには色々なやり方があると思います。僕がいつも考えているのは、『自分がやらなかったら誰がやるのか』ということ。N高は『僕がやらなかったら誰もやらなかった』。似たようなものは誰かが作るかもしれないですけれど、それは僕が作りたいN高ではない｣ 仮にもし今N高がなくなったら。｢N高でやろうとしていること、N高がやっていることは、どこもやらなかった｣と、川上氏は言う。 ｢例えば、『N高 投資部』『N高 政治部』（注：部活としての投資・政治活動）。あれはN高がなければ、きっと世の中には存在しなかった。そういうことは、時間をかけてやっ

お互い会ってみたかったという教育界でチャレンジを続ける2人、探究学舎代表の宝槻泰伸さんと、中学時代に起業し、高校1年生で母校を買収した大学生起業家、TimeLeap代表取締役の仁禮彩香さん。いずれも子どもたちの自ら学びたいという気持ちを引き出す教育を実践している。 だが、これだけ日本の教育の改革の必要性が叫ばれているにも関わらず、教育現場は遅々として変わらない。その状況は2人の目にはどう映っているのだろうか。 —— 宝槻さんは小学生向けに｢驚きと感動｣を提供する教室｢探究学舎｣を、仁禮さんは10代を中心に｢起業家教育｣を打ち出したプログラム｢TimeLeap Academy（以下、TimeLeap）｣を運営しています。一律の学科教育を重視する公教育や受験一辺倒の塾とは一線を画し、得意や興味を伸ばす独自の学びの場を掲げるお二人ですが、お互いをどのように見ていらっしゃるのでしょうか？ 仁禮彩香

世界中の人々が自分たちの小さな都会のアパートや郊外の家から逃避することを夢見る今、世界各地でそれが実現されようとしている。 バルバドスやバミューダといった一部の場所では、海外からの旅行者向けにリモート・ビザのプログラムを導入し、ポルトガルやドイツといった国でも、数年にわたって同様のプログラムが実施されている。 こうしたプログラムは今、これまで以上に多くの国や人を引き付けている。 人はどこにいても仕事ができることを知り、国は国境の閉鎖やロックダウン（都市封鎖）で大打撃を受けた地元経済をサポートしたいと考えている。長期滞在者たちに、現地で暮らす人々の仕事を奪うことなく、現地経済を支えてほしいと望んでいるのだ。 リモートワーカーを歓迎するプログラムを実施している11の国・地域を見ていこう。 ※申請手続きや条件など、詳細はそれぞれ公式サイトなどで確認してください。

Sun Asterisk代表取締役CEOの小林泰平氏。｢高校中退・元ホームレス｣という異色の経歴を持つ。 撮影：今村拓馬 企業のソフトウェア開発などを担う、Sun Asterisk（サンアスタリスク）が7月31日、東証マザーズに新規株式公開（IPO）した。公開価格700円に対して初日の終値は1509円。時価総額は547億円となった。同社はベトナム3拠点を含めたアジア6都市に約1500人のエンジニア・プラットフォームを持つのが強みだ。 2020年3月には農林中央金庫など複数の投資先から初となる約20億円の資金調達を実施。そこから4カ月でのスピードIPOだ。代表取締役CEOの小林泰平氏（36）に、今後の展望を聞いた。 7月下旬の曇った日、東京・神田にあるひっそりとしたビル群の一角を訪れると、金髪にジャージ姿の小林氏が出迎えた。 オフィスに人気は少なく、1500人の社員数を抱える会社だとは感じら