確定申告：怒る納税者 国税庁長官罷免求め、街頭行動 | 毎日新聞
「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」メンバーらの演説を聞きながら、財務省前でプラカードを掲げる人たち＝東京・霞が関で２０１８年２月１６日午後１時４５分、竹内紀臣撮影 ２０１７年分所得税の確定申告の受け付けが１６日始まり、全国の税務署や特設会場には、自営業者や給与所得が２０００万円を超えるサラリーマン、仮想通貨の取引などで給与以外の所得が２０万円を超える人らが手続きに訪れた。一方、森友学園問題を巡る財務省理財局長時代の対応が批判されている佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める街頭活動も同日あり、波乱含みのスタートとなった。 東京・霞が関の財務省前で１６日午後。「納税者の怒りを思い知れ」「ふざけた国会答弁を許さない」と佐川氏を批判する声が響いた。この街頭行動は、市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が確定申告にぶつける形で企画し、「虚偽答弁が疑われる佐川氏は税政のトップにふさわ
根強い節約志向…昨年の消費支出、２・７％減 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
総務省が１６日発表した２０１５年の家計調査によると、１世帯（単身世帯含む）あたりの消費支出は月平均２４万７１２６円で、物価変動の影響を除いた実質で前年比２・７％減だった。 ２年連続の減少で、消費低迷を示す結果となった。 支出額は比較可能な２０００年以降で最低だった。節約志向が根強く、「食料」や「住居」など１０費目すべてが減少した。中でも衣類などの落ち込みが目立った。 「教養・娯楽」が５・５％減だったほか、冷蔵庫や寝具などの「家具・家事用品」も４・６％減となり、必需品以外の買い物を後回しにしている様子がうかがえる。 サラリーマン世帯の実収入は月平均で４６万９２００円となり、実質で０・８％減少した。
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