20年前に書かれた「未来予測」が当たっているか検証する堺屋太一が『平成三十年』という本を出している。執筆されたのは今から20年前のこと。「平成三十年はこうなっている」と予測した経済小説だ。 20年前の1998年といえば、長野五輪が開かれ、Windows98とiMacが発売され、ルーズソックスが大流行し、「だっちゅーの」が流行語大賞になった年。 そんな昔に20年後を予測した『平成三十年』は、どのくらい平成30年なのか。ついでに他の「未来予測本」も検証してみた。
公務員定年６５歳に…政府、人事院に検討要請 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は１６日、国家公務員の定年延長に関する閣僚会議を首相官邸で開き、原則６０歳の定年を６５歳まで段階的に引き上げる方針を決めた。 これに伴い、６０歳以上の給与水準などを検討するよう、人事院に要請した。人事院の検討結果を受け、早ければ来年の通常国会に国家公務員法改正案などを提出する考えだ。 政府は、少子高齢化を踏まえ、昨年６月から関係省庁などによる検討会議で定年延長を議論してきた。１６日の閣僚会議では、定年の６５歳への引き上げを柱とする検討会議の論点整理を了承した。菅官房長官は会議で「高齢の職員が培った知識や経験を生かし、活躍することは重要な意味を有する」とあいさつした。 論点整理には、▽新規採用による人材確保に支障のない定年の引き上げ▽人件費抑制のため、６０歳以上の職員の給与水準引き下げ▽組織の活力維持のため、管理職に就ける年齢に上限を設ける「役職定年制」導入――も盛り込んだ。
悠々自適、自作の「砂の城」で22年間生活する男性 ブラジル
ブラジル、リオデジャネイロのバーハ・ダ・チジュカ地区で自作の砂の城で暮らすマルシオ・マトリアスさん（2018年1月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / MAURO PIMENTEL 【2月17日 AFP】頭に王冠をかぶったマルシオ・マトリアス（Marcio Matolias）さんは慎重に砂の城を修復する。1月のうんざりするような暑さから逃れて海で泳ぐ人々を横目に、シャベルで城の表面を掘っては平らにならす。 ブラジル、リオデジャネイロのバーハ・ダ・チジュカ（Barra da Tijuca）地区にあるビーチに建てた自作の砂の城で、マトリアスさんは約22年間暮らしてきた。彼は友人や近所の人たちの間で「王様」と呼ばれている。 44歳のマトリアスさんはこの城以外で暮らしたことがない。「ビーチの前に住むために、みんな途方もないお金を払っている。僕にはそんなお金なんてないけれど、かなり楽しく暮らせ
三浦瑠麗の「潜伏テロリスト」発言は一発アウトの大衆扇動。こんな人物を学者扱いしてはならない。 - 読む・考える・書く
荒唐無稽なデマを拡散 三浦の「根拠」はすべてガセネタ 『デビルマン』の悪魔狩り扇動を想起させる手法 マスメディアを使った大衆扇動を許してはならない 荒唐無稽なデマを拡散 ２月11日のフジテレビ系「ワイドナショー」での三浦瑠麗発言。まさかと思って録画を確認したのだが、本当に北朝鮮のテロリストが国内に潜伏しており、それが金正恩政権崩壊と同時に動き出してテロ活動をすると発言している。しかも、何の留保もない断言である。 三浦 今回、核体制の見直し、NPRと呼ばれるものが更新されて、その中で、小型の核をたくさん作って、そして戦略核と呼ばれる、ソ連との間でやりとりしてたような大規模な核を減らしますという方針が出されたんですね。 三浦 そうすると、核兵器をより使える方向に舵を切ったんですけど、で、考えてみましょう。もしアメリカが北朝鮮に核を使ったら、アメリカ大丈夫でも我々けっこう反撃されそうじゃないです
【阿比留瑠比の極限御免】改憲で自衛隊に感謝を示そう（1/3ページ）
東日本大震災が起きた平成２３年の４月から５月にかけ、被災地である福島県内をレンタカーで回った。津波の爪痕が生々しいいわき市の海岸部では、がれきと化した集落や、沈没船がそのまま残る港を見て、在りし日の風景との差に呆然とするしかなかった。 ただ、そんな中でわずかに救われる思いがしたのは、商店の扉や道ばたの看板など至るところに書かれていたこの言葉だった。 「自衛隊さん、ありがとう！」 不眠不休で被災者らの救出、支援に当たった自衛隊員の献身は、地元の人たちの心にしっかりと届いていた。「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」（服務の宣誓）ことを誓い、実行している自衛隊に対し、国民がそれを評価し、感謝の気持ちをささげる。 あるべき道理を目撃したかのような気分だった。 ところが、その自衛隊の存在を憲法９条に明記しようという安倍晋三首相の提案が、なかなか実現に向
くじ引くと「幹部と映画へ」…元派遣社員がセクハラ提訴 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
日本の文化や商品を海外に売り込む官民ファンド「クールジャパン機構」（東京）の元派遣社員の２０代女性が、幹部らからセクハラを受けたとして、機構と派遣会社、男性幹部ら３人に計２千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。提訴は１３日付。 訴状によると、セクハラなどを指摘されたのは機構の幹部２人と元幹部１人。２０１６年７月に幹部の一人がカラオケ店で親睦会を開き、参加した原告ら女性社員４人にくじを引かせ、その３日後、くじに書かれた内容を実行するよう店の予約などを指示した。 くじには「幹部と映画鑑賞」「接待相手とワインディナー」「接待相手に手作りプレゼント」などと書かれていた、という。また、元幹部は１５年７月、社内の歓迎会から帰宅中、駅で女性の肩に何度も手を回した、と主張している。 女性は１６年８月までに機構に通報したが、「世の中の事案と比べ、セクハラとは認定できない」と回答されたという。また
日米の温度差浮き彫り＝北朝鮮「対話」めぐり：時事ドットコム
日米の温度差浮き彫り＝北朝鮮「対話」めぐり 核・ミサイル開発を進める北朝鮮との「対話」の是非をめぐり、日米両政府の間で温度差が生じている。１４日に行われた安倍晋三首相とトランプ大統領の電話会談は双方の隔たりを埋める狙いからとみられるが、かえって違いが際立つ結果となっている。 事の発端はペンス副大統領が１０日、米紙に「北朝鮮が望めば対話する」と語ったことだ。首相とペンス氏は７日、東京で会談し、「非核化に向けた具体的な措置を取るまで圧力最大化路線を強化する」ことで一致したばかりだった。ペンス氏の発言はこの方針に反しかねず、日本政府内では戸惑いが広がった。 このため、首相は１４日の電話会談で対話に関する米国の立場を改めて確認。この後、記者団に「日本も米国も非核化を前提としない限り、意味ある対話はできない」と指摘した。会談内容を記者団に説明した西村康稔官房副長官も「米国は非核化を前提としないいかな
ビール会社がジャマイカ・ボブスレーチームを救済。発端はSNS（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
コーチの突然の辞任で使用ソリがなくなり出場が危ぶまれていたジャマイカの女子2人乗りのボブスレーチームに救世主が現れた。USAトゥデイやNBCスポーツなど複数の米国メディアが明らかにしたもので、ジャマイカの首都キングストンに本社を持つビール会社のレッドストライプが新しいソリの提供をジャマイカに持ちかけて、すでにチームは、そのソリを受け取ったという。 ジャマイカは、ドイツ人のサンドラ・キリアシス・ドライバーコーチが突然、チームを離脱、チームは、同コーチの所有するラトビア製のソリを使用していたが、離脱と共に使うことができなくなり出場危機に追い込まれていた。 NBCスポーツによると、そのニュースを見たレッドスプライプ社は、SNSのツイッターを使って支援を呼びかけ、ジャマイカサイドが反応。すぐさま交渉がスタートして、ジャマイカドルで、700万ドル相当、米国ドルで5万6000ドル（約610万円）での支
三浦瑠麗が夫婦同時受賞した経済学賞 ・ともに佳作 ・他の受賞者なし ・そ..
三浦瑠麗が夫婦同時受賞した経済学賞 ・ともに佳作 ・他の受賞者なし ・その年でこの賞は廃止 三浦瑠麗は、東大農学部にいた時は旧姓の濱村瑠璃と名乗っていた。 １９８０年生まれの湘南高校出身で、東大在学中にベインキャピタル（ミット・ロムニー元共和党大統領候補が所属していたファンド）に現在務める、福岡出身の三浦清史（親族がどうもアメリカ人生物学者である）と結婚している。 湘南高校エリートといえば、石原慎太郎、岡本行夫、浜田宏一を戦後は輩出した進学校であり、戦前は海軍兵学校の予備校的な存在だった。 湘南高校出身者のネットワークとして、「湘友会」があり各地方や海外、クラブ別、企業別の支部も存在するという。 三浦女史の兄弟は金融庁勤務を経て今はシカゴに留学中の妹がおり、弟は東大で国際関係論を学んでいるようだ。 要するに、現在の日本の「東大パワーエリート」とはこういうものだ、という見本のようなファミリー
確定申告：怒る納税者 国税庁長官罷免求め、街頭行動 | 毎日新聞
「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」メンバーらの演説を聞きながら、財務省前でプラカードを掲げる人たち＝東京・霞が関で２０１８年２月１６日午後１時４５分、竹内紀臣撮影 ２０１７年分所得税の確定申告の受け付けが１６日始まり、全国の税務署や特設会場には、自営業者や給与所得が２０００万円を超えるサラリーマン、仮想通貨の取引などで給与以外の所得が２０万円を超える人らが手続きに訪れた。一方、森友学園問題を巡る財務省理財局長時代の対応が批判されている佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める街頭活動も同日あり、波乱含みのスタートとなった。 東京・霞が関の財務省前で１６日午後。「納税者の怒りを思い知れ」「ふざけた国会答弁を許さない」と佐川氏を批判する声が響いた。この街頭行動は、市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が確定申告にぶつける形で企画し、「虚偽答弁が疑われる佐川氏は税政のトップにふさわ
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西村副長官、演習延期「韓国の内政で済まない」：朝日新聞デジタル
ソビエト連邦ってそびえ立ってる感あるよね