年金：引き下げ強化 自民部会了承 関連法案提出へ - 毎日新聞厚生労働省は２６日、賃金の下落などに応じ年金額を引き下げる仕組みの強化を柱とした年金制度改革関連法案を自民党厚労部会に示し、了承された。今国会に提出するが、今夏の参院選を控え野党からの強い反発が予想され、政府・与党は成立を見送る方針だ。 改正案は、物価や賃金に連動して毎年実施している年金額の改定方法を見直す。賃金が物価より下がった場合は賃金に合わせて年金額を減らす。賃金低下によって現役世代の負担が重くなることを考慮した。２０２１年度の改定から実施する。 さらに、「マクロ経済スライド」による年金額の引き下げも強化する。これは少子高齢化による年金財政の悪化に対応するため、年金額の伸びを抑制する仕組みで、デフレ時には適用しない。改正案では、適用できなかった分を繰り越し、賃金や物価が上がった時に引き下げる。マクロ経済スライドを適用し受給者の給付を抑えなければ、将来世代の給付水準が下がる。これを避け
