米国訪問中の菅義偉首相は17日午前(日本時間17日夜)、米製薬会社ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)とワシントンで電話協議した。新型コロナウイルスのワクチンを日本に追加供給するよう要請した。日本政府の発表によると、首相は「日本の全ての対象者への9月までの確実な供給」に向けて要望した。ブーラ氏は「協議を迅速に進め、日本政府と緊密に連携したい」と答え
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菅義偉官房長官の16日午前の記者会見では、首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力(反社)が出席した疑惑に関連し、政府が「反社の定義は困難」と閣議決定したことを受け、企業から懸念が出ているとの質問が出た。菅官房長官は、政府が2007年に反社を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」と定めた指針は「まったく変わっていない」と述べたうえで、反社との関係について「お困りであれば警察にご相談いただければ」と語った。主な一問一答は以下の通り。
菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」について、2021年度予算の概算要求をとりまとめる来年夏までに、招待者の基準や予算など会のあり方を見直す考えを示した。また、批判が収まらない現状には「残念ながら、(説明が)国民に理解されていない」とぼやきも漏らした。 桜を見る会をめぐっては、政府はすでに来年度の開催見送りを表明している。菅氏は会見で、会の見直しについて、来年夏を「一つのめど」と発言。そのうえで「落ち着いた環境でじっくりと検討する必要がある」と述べ、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化、予算、招待人数の「4項目」に加え、公文書管理のあり方なども、半年以上かけて見直しを進める考えを示した。 一方、菅氏は会見で、報道各社の世論調査で政府の説明に納得していないとの回答が大半を占めていることを記者から指摘され、「納得されていない方がたくさんおり、私ど
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